インフォマティカ、2010年第1四半期の記録的な業績を発表             - 売上1億3,510万ドル

- ライセンス収益の成長率25%を達成 -

米国カリフォルニア州レッドウッドシティ発 - 2010年4月22日 - データ
インテグレーションソリューションにおける独立系リーディングプロバイダー
Informatica Corporation(本社: 米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、
NASDAQ: INFA、以下「インフォマティカ」)は、2010年3月31日に終了した
第1四半期の決算を発表しました。

2010年第1四半期の売上高は前年同期比24%増の1億3,510万ドル(前年
同期は1億910万ドル)、ライセンス契約の売上高は前年同期比25%増の
5,500万ドル(前年同期は4,410万ドル)でした。またUS GAAP(Generally
Accepted Accounting Principles:一般に認められた会計原則)に基づく利益
は1,490万ドルで、これには買収関連のコスト(360万ドル)の影響が含まれ
ています (前年同期のGAAPに基づく営業利益は1,500万ドル)。

2010年第1四半期のGAAP純利益は1,180万ドル、希薄化後の1株当たり
純利益は$0.12でした(前年同期は1,110万ドル、$0.12)。2010年3月31日
および2009年3月31日に終了した3か月間についての希薄化後1株あたり
純利益は転換した場合を基準に計算しており、それぞれに利息、転換社債
発行原価の償却、適用される純所得税が含まれています(前者は100万
ドル、後者は110万ドル)。

2010年第1四半期の非GAAP営業利益は前年同期比28%増の3,020万ドル
(前年同期は2,360万ドル)、非GAAP純利益は前年同期比16%増の2,110万
ドル、希薄化後の1株当たり純利益は$0.21でした(前年同期は1,710万ドル、
$0.18)。非GAAP営業利益および非GAAP純利益には、取得した技術および
無形資産の償却、施設整理、買収、その他の諸費用、投資収益ならびに
株式報酬に関連する手数料および税務上の利益は含まれていません。
GAAPベースおよび非GAAPベースの比較結果は下記をご参照ください。

インフォマティカの会長兼CEO(最高経営責任者)、ソヘイブ・アバシ(Sohaib
Abbasi)は次のように述べています。「企業が業務効率を維持しながら経済
環境の回復時にいち早くそのメリットを得るためには、信頼できるデータを
確実かつタイムリーに入手することが不可欠です。当社は最も幅広い製品
ポートフォリオを通じて、"データ主導型" のエンタープライズを実現します。
当四半期の記録的な業績は、テクノロジへの明確なビジョンに裏打ちされた、
当社の弛みないイノベーションの確固とした成果を物語っていると言える
でしょう」

2010年1月以降の主なトピック

・226の企業から追加受注。お客様は、導入したインフォマティカ ソリューション
から継続的に高い価値を手にしています。当四半期、Akbank社、
Health Management Systems社、J.M. Smucker Company社、Qatar Airways
社、State Grid Corporation of China社、Veterans Benefits Administration
といった企業・組織が、インフォマティカ ソリューションの継続使用を決定し
ました。

・133のお客様と新規契約。当四半期も顧客数は順調に増加し、新規の
お客様44社およびSiperian社と29West社の買収により増えたお客様89社
を含め、合計4,064社となりました。 当四半期に新規契約したお客様は、
Arizona Public Service Company社、Banco Central Chile社、
Chicago State University、MinSheng Life Insurance社、
Royal Berkshire NHS Foundation Trust社、Ryoka Systems社などです。

・29West社の買収。ULLM(Ultra-Low Latency Messaging)技術における
先進企業の1社である米国29West社の買収により、ゼロレイテンシのデータ
配布とデータ統合を実現する業界初のプラットフォームを提供することが
可能になり、インフォマティカの技術的リーダーシップがさらに強固なものと
なりました。

・初の包括的なデータ統合マーケットプレイスを発表。52,000人を超える
TechNet の開発者と400社以上のパートナーで構成されたインフォマティカ
の堅牢なコミュニティを基盤とするデータ統合マーケットプレイスによって、
売り手側と買い手側の両方がデータ統合ソリューションを共有し、そのメリット
を手にできます。Informatica Marketplaceは、エンタープライズ データ統合、
データ品質管理、B2Bデータ交換、アプリケーション情報ライフサイクル管理、
複雑なイベント処理、クラウドデータ統合、ウルトラ メッセージング
(Ultra Messaging)、マスタデータ管理(MDM)など幅広いソリューションを提供
します。

・IaaS(Information-as-a-Service)のリーダーとして評価。ITリサーチ企業
Forrester社の「Information-as-a-Service Vendor Evaluation」において、
インフォマティカは「データサービスに対する優れたビジョン(good vision of
data services)」と継続的なイノベーション、ならびに「データサービス
セキュリティ、パフォーマンス、データ移行、管理、品質、形式変換の強力
なサポート(strong support for data services security, performance,
data movement, administration, quality, and transformation)」が評価され、
「リーダー」に位置付けられました。

・クラウド環境向けInformatica Data Archiveを発表。セキュリティ下でデータ
ベースおよびエンタープライズ アプリケーション データのアーカイブを実現
する、費用対効果に優れた業界初のIaaS(Infrastructure-as-a-Service:
サービスとしてのインフラストラクチャ)サービス、Informatica Data Archive
Cloud Store Optionを発表しました。

・「Teradata 2009 Partner Impact Awards」を受賞。Teradata社が新たに
開始した「Teradata Partner Program」において、インフォマティカは
「Accelerate Package」のベスト パートナーに選ばれました。

・インフォマティカの世界フィールド オペレーション担当エクゼクティブ・
バイス・プレジデント(EVP)、ポール・ホフマン(Paul Hoffman)が
「2010 Sales & Customer Service」(2010年セールス&カスタマ サービス)
の「Global Sales Leader」(グローバル セールス リーダー)として認定。
高い貢献度と卓越した指導力およびビジネス遂行能力が認められ、
第4回「Annual Sales and Customer Service Awards」(年間セールス&
カスタマーサービス賞)において、インフォマティカのポール・ホフマンが
ビジネス界のアカデミー賞と称される「Stevie Award」(スティービーアワード)
を受賞しました。

インフォマティカ社について
Informatica Corporation (NASDAQ: INFA) はデータ インテグレーション
ソフトウェアおよびサービスにおける世界No.1独立系プロバイダーの1社です。
Informatica Platformの包括的で、統合された、オープンな、そしてITコスト
低減に向けた経済的なアプローチにより、企業は既存の情報資産から最大限
の価値を引き出すことが可能になります。現在、インフォマティカのソリューション
は世界4,000社を超える企業において、企業内やクラウド等の企業外に保有する
既存情報資産へのアクセスや統合の実現に活用されています。インフォマティカ
に関する詳細はインフォマティカ・ジャパン株式会社(代表 03-5229-7211)まで
お問い合わせいただくか、弊社 Web サイトリンク
ご覧ください。


非GAAP財務情報
GAAPベースの連結財務諸表(要約)を補足する意味で、インフォマティカは
営業利益、純利益および1株あたり純利益について非GAAPの財務評価を適用
しています。 これらの評価は、GAAPに基づく営業利益、純利益および1株
あたり純利益を調整し、上記に記載されている手数料および費用が除外された
数字です。 これらの非GAAP財務評価は、GAAPに基づく純利益および1株
あたり純利益と分けて考えられるものではなく、またこれらの代わるものでも、
これらより優先されるものでもありません。このような非GAAP財務評価を公開
することは、財務実績、財務および業務における意思決定の全体的な理解を
深めるとともに、各会計期間を比較評価する方法として適切な手段であると
考えています。このようなGAAPベースの実績に対する調整は、非現金経費
などの一定の費用と支出および買収に関連する経費などの発生頻度が低い
個別の経費など、基本的な業務実績を直接的には反映しない経費を除外する
ことで、経営陣および投資家の両方がより明確かつ完全に理解するための
便宜を図ることを意図して行われています。 また非GAAP財務評価は
インフォマティカの経営陣が財務および業務の意思決定に使用している基準
への透明性を投資家に提供するため、これらの評価が投資家にとって有益
であると考えています。インフォマティカは、非GAAPの財務評価を公開する
ことで過去の実績と首尾一貫性および比較可能性を持たせることができる
と共に、インフォマティカと同じように非GAAPの財務実績を投資家へ公開して
いる同業他社との比較に資すると考えています。 たとえば、株式基準の報酬
の種類は企業ごとに異なるとともに、ASC 718によって各企業が採用している
評価手法と前提条件も異なる場合があるので、非GAAP財務評価で株式基準
の報酬を除外することにより同業他社の業務実績との比較可能性が高め
られると考えています。 さらに、今後の期間に向けたプランニング、分析および
予測を実行する際、これらの非GAAP財務評価を参照することは経営陣と
投資家の両方にメリットがあるとインフォマティカは考えています。

これらの非GAAP財務評価には、多くの制限があります。 (1)非GAAP評価には、
繰返し発生する一部の費用、特に株式基準の支払いは含まれていません。この
ような株式基準の報酬は従業員の実績に影響を与える重要な報酬の一部である
ため、インフォマティカは今後もこのような株式基準の報酬は繰返し発生する
主要な経費であり続けると判断しています。(2)インフォマティカが非GAAP財務
評価から除外した項目は、同業他社が非GAAP財務評価の作成時に除外して
いる項目とは異なる場合があります。インフォマティカ経営陣は、非GAAP財務
評価から除外されているGAAP金額の具体的な情報を提供するとともに、非
GAAP財務評価とこれらに対応するGAAPベースで計算した評価結果を比較
評価することで、このような制限に対応しています。

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