Enablence社の第4四半期の国際売上高、堅調な伸び

Ottawa, Ontario, May 6, 2010 - (JCN Newswire) - トリプルプレイ住宅・企業向けサービス用FTTH(fiber-to-the-home)機器や、アクセス、メトロ、中距離市場向け光コンポーネントとサブシステムの大手サプライヤのEnablence Technologies社(Enablence社)(TSX VENTURE: ENA)は、4月30日締めの第4四半期にも、北米外のすべての地域の市場で、新規・既存顧客から多くの発注を引き続き獲得したことを、本日発表しました。

Ottawa, Ontario, May 6, 2010 - (JCN Newswire) - トリプルプレイ住宅・企業向けサービス用FTTH(fiber-to-the-home)機器や、アクセス、メトロ、中距離市場向け光コンポーネントとサブシステムの大手サプライヤのEnablence Technologies社(Enablence社)(TSX VENTURE: ENA)は、4月30日締めの第4四半期にも、北米外のすべての地域の市場で、新規・既存顧客から多くの発注を引き続き獲得したことを、本日発表しました。


「弊社のTRIDENT7は、個人・法人の加入者ニーズに合わせて大量のバンド幅を消費するサービスを提供するため、最適な機能とコストの低さを求めているサービスプロバイダとネットワーク事業者にとって、ぴったりのプラットフォームであることを実証し続けています。」と、Enablence社CEOのTim Thorsteinsonは述べました。「通信事業者は光ファイバに移行しつつありますが、TRIDENT7は、現在および将来、トリプルプレイ・サービスを提供するために、全世界の先進的な次世代ネットワークに求められる要件に対応するだけの処理能力を備えています。」


Enablence社のTRIDENT7は、大規模な自治体および電気通信会社が、既存インフラの上に構築する光ファイバの展開のために調整された最先端IP/イーサネット・システムです。TRIDENT7は、現在利用可能なプラットフォームの中では唯一、ネットワーク事業者とオープンアクセス・サービスプロバイダにより、共通プラットフォームから、FTTH展開で一般に使用される3つの規格(ITU G.984 GPON、IEEE 802.3 GE-PON (EFM PON)、およびIEEE 802.3 Point-to-Point)でサポートされるほとんどのオプションを提供することを可能にするものです。


ヨーロッパ


- 今後3年間で南イングランドの沿海都市に66,000軒の住宅を接続し、100Mb/sで運用される英国初の住宅用光ファイバネットワーク実装で、1,000万米ドル以上を現在受注しています。


- 南ヨーロッパのある国で全国的な電気通信サービスプロバイダとして事業を行っている企業で、以前にも発注いただいたお客様から、100万米ドル以上の新規案件。


- 先進的な電気通信ネットワークを構築する既存のお客様との、フランス全土のさまざまな自治体をつなぐ展開事業の続行に伴い、先日締め日を迎えた会計年度中に2,800万米ドル分を出荷。


中南米


- リオデジャネイロ地域でトリプルプレイ提供を拡大し続けるCLECで、既存のお客様であるSuperOnda社が、先進的な音声、動画、高速データサービスを30,000人の加入者に提供するため、ブラジル国内の約5,000件のお客様の接続をサポートする追加機器を購入。


- 現在この地域でEnablence社の最大のお客様のCablevision Argentina社から、FTTB (fibre-to-the-business)サービス展開のための認定サプライヤの指定を獲得。Cablevision Argentina社は、アルゼンチン最大のケーブルテレビ事業者で、国内96都市の市場に320万人以上の加入者を擁しています。


- ホンジュラス第2位の規模のケーブル事業者で、既存のお客様であるCable Sula社による新規展開を、ホンジュラスの再販業者パートナーのTeleworks Consulting社から獲得。Cable Sula社は、サンペドロスラ市内の5,000社に、新しい電気通信サービス・バンドルパッケージを展開します。


アジア太平洋地域


- インドでEnablence社は、何十億米ドル規模のITおよび電気通信インフラ企業と協業し、計画中の丘陵都市に次世代トリプルプレイサービスを提供する先進的な光ファイバネットワークを構築します。この都市は、今後10年間で4フェーズに分けて、人口約55,000人にまで発展する予定です。


- オーストラリアでは、既存のEnablence社のお客様であるPivit Groupから、ある大企業の新規顧客に先進的電気通信サービスを展開するために、GPON機器を新たに受注しました。


- ニュージーランドでEnablence社は、52,000件のお客様にサービスを提供し、電力事業の枠を越えて拡大している大手電力会社と協業して、先進電気通信サービス向けFTTP (fiber-to-the-premise)展開を行います。


「国際市場における弊社の第4四半期中の実績として注目すべきは、全地域の境界を越えて、定常的に収益を上げ続けたことです。」と、Thorsteinsonは付け加えました。「新規および既存のお客様から受注いただいたことも、TRIDENT7が、電気通信、ケーブル、公共電力事業など、弊社の事業開発の中核であるさまざまな業界の市場で好まれる強力なプラットフォームであることを示しています。弊社の国際販売チームのたゆみない努力を、褒め称えたいと思います。」


Enablence Technologies社について


Enablence Technologies社(TSX-V:ENA)は株式公開企業で、本社はカナダのオンタリオ州オタワにあります。グローバル顧客ベース向けの光学部品・サブシステム・システムを設計・製造・販売を行っています。


Enablence社のシステム事業部は、各種アーキテクチャオプションを備えた幅広いFTTP (fiber-to-the-premise)製品ポートフォリオをそろえています。これにより、サービスプロバイダは、従来型の銅線ケーブルのアクセスネットワークを、HDTV・IP電話・超高速インターネットアクセスなど音声・動画・データによるトリプルプレイサービス向けの、最先端IP・イーサネット標準ベースの先進的光通信アクセスネットワークへ進化させることができます。事業部のネットワーク機器は、400万人以上の加入者にサービスを提供している世界各国のサービスプロバイダ420社に展開されています。


Enablence社の光コンポーネントおよびサブシステム事業部は、複数コンポーネントを単一の光チップへ統合し、設置面積とコストを削減するための、平面光波回路(PLC)技術採用で、世界のトップにあります。トランシーバ、スプリッタ、導波管、光チャネルモニタ、マルチプレクサ、ROADM、スイッチ、可変分散補償器、フォトダイオードなど、アクセス、メトロ、長距離用のEnablence社の各種コンポーネントやサブシステムは、世界各国のネットワーク・機器設計者にとって欠かせないものになっています。事業部では、システムおよびサブシステム開発業者120社以上と取引をしており、その製品は、世界各国の主要通信ネットワークのほとんどに組み込まれ、何千万人もの加入者にサービスを行っています。詳細は www.enablence.com をご覧ください。


将来の見通しの声明(Forward-Looking Statements)について


このプレスリリースには、このプレスリリースの日付現在に作成され、現在の期待、予測、仮説に基づく将来予想に関する記述(forward looking statement)が含まれている場合があります。この将来予想に関する記述には、企業の運営背景となっているビジネスおよび経済環境などに関連するリスクと不確実性が含まれています。このような記述は、「セーフハーバー」条項にしたがって書かれており、該当するカナダ証券法の下の将来予想に関する記述として意図されたものです。過去の事実を除き、ここに書かれた記述はすべて、将来予想に関する記述と見なされます。将来予想に関する記述は、その性質から、リスクと不確実性を含むものと仮定しなければなりません。多くの要因により、実際の結果や条件が現在の予測と大幅に異なってしまう場合もありますので、このプレスリリースをお読みになる際には、将来予想に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。SEDAR( www.sedar.com )から入手可能な弊社の継続的情報開示文書をご参照ください。法で要求される場合を除き、Enablence 社は、新しい情報や将来の事象その他の結果のいかんによらず、いかなる将来の見通しに関する記述の更新または改訂について、それを行う意図もなく責任を負わないものとします。


TSXベンチャー証券取引所やRegulation Services Provider (この用語はTSXベンチャー証券取引所ポリシーに定義されています)はどちらも、このリリースの妥当性や正確性に責任を負いません。


お問い合わせ先
Enablence Technologies社
Tim Thorsteinson
最高経営責任者
Tel: 613-270-7867

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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