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エス・エス・ジェイ、 SuperStreamにIFRSコンバージェンス対応機能を標準装備

IFRS早期・強制適用を見据え、 「資産除去債務」「包括利益」「過年度遡及」の対応機能を提供

キヤノンMJ ITグループのエス・エス・ジェイ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:谷本善男、以下SSJ)は、SuperStream(スーパーストリーム)による国際会計基準(IFRS)のコンバージェンス対応機能を標準機能として提供することを発表します。

企業のグローバル化が進む中、日本の会計制度は日本基準からIFRSへの転換を迫られています。金融庁は2012年にIFRS強制適用の判断を行い、2015年または2016年にはIFRS強制適用を開始する可能性があります。また一部の上場企業に2010年3月期からのIFRS任意適用を認めるなど、徐々にIFRS強制適用へ進んでいます。IFRS強制適用が決定した際、対象となる企業は上場企業だけでなく、その子会社、取引先企業まで影響が及び、大企業から中堅中小企業までIFRS対応を求められ、特に会計処理や報告書等の大幅な変更により、システムの強化・再構築が必要になると予測されます。

SSJの統合業務パッケージSuperStreamは、大企業から中堅中小企業まで累計5,500社の企業に、財務会計/人事給与システムを提供しています。SSJではユーザのIFRS対応として、SuperStreamの機能を強化・追加し、順次提供します。

■IFRSコンバージェンスに標準対応した国産パッケージ
SuperStreamは、IFRSコンバージェンス項目の一つである「資産除去債務」対応機能を既に提供し、今後は「包括利益」「過年度遡及修正」などの機能も提供予定です。SuperStreamはこれらの機能を製品の標準機能※として提供します。

■IFRS強制適用を見据え複数基準対応
日本の国内基準とIFRSに合わせた複数帳簿機能を2012年以降に提供予定です。本機能により、SuperStreamでは国内基準(日本基準)とIFRSの会計情報を提供することが可能です。並行して2つの会計基準で管理することが可能であり、企業の経営層や経理部門の作業を大幅に軽減します。

SSJはIFRSの早期・強制適用を見据え、SuperStreamの機能強化・追加に加えて、国内100社のSuperStreamパートナーとアプリケーションやコンサルティングサービスの連携を行います。パートナーと共にSuperStreamによるユーザ企業のシステム構築を支援し、IFRSにおいて国産パッケージとして、会計システム市場での地位確立を目指します。

※IFRS対応機能において、一部オプションの機能もございます。

<SuperStreamコンバージェンス対応の主な取り組み>
■「資産除去債務」対応について
・対象資産である既存資産の検索・抽出、自動計算、既存資産の除去債務計上仕訳を自動作成。
・2010年2月より提供済み(2010年4月1日より適用開始)。
 
■「包括利益」対応について
・財務諸表における包括利益およびその他の包括利益の表示。
※「包括利益の表示に関する会計基準」の最終基準化の議決は、2010年6月予定(2010年3月企業会計基準委員会Webcastより)。SuperStreamの対応および提供時期は、企業会計基準委員会による最終決定後、早い時期を予定。

■「過年度遡及修正」対応について
・過去の財務諸表の遡及修正を行う場合のシステム対応。
・2010年12月に提供予定(2011年4月1日より適用開始)。

<SuperStream IFRS専門検討委員会の設立>
SSJでは、IFRSの動向把握および迅速かつ適切なシステム機能の提供のため、社内外の専門家(公認会計士、税理士)による「SuperStream IFRS専門検討委員会」を設置しています。本委員会では、動向調査を含む制度改正全体を適切に把握し、SuperStreamの業務要件定義を行っています。

※記載された社名および製品名はSSJの商標または登録商標です。

<エス・エス・ジェイ株式会社について>
キヤノンMJ ITグループのソフトウェアベンダー。
統合業務パッケージ「SuperStream(財務会計・人事/給与)」は、1995年6月の販売開始以来、国内の中堅企業を中心に累計5,500社以上(2009年9月現在)が導入しています(うち570社以上が上場企業)。様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえて開発しているため、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。特に機能の充実度に関しては高い評価を得ており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。
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