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地上デジタルテレビ放送に関する調査~『地上デジタル未対応者の意識』 地デジ化はするが、具体策はぎりぎりまで検討中?

地デジ対応していない理由は「まだアナログ放送が見られるため」73.9%、対応時期は「具体的に決めていない」39.8%、方法は約7割が「テレビの買い替え」、予算は「わからない」が28.4%

マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田下憲雄)は、2010年3月15日~3月17日に、地上デジタルテレビ放送に関する調査『地上デジタル未対応者の意識』について調査を実施しました。本調査は、インテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち全国の15才以上の男女個人から、自宅テレビの地上デジタル放送未対応者1,200名を対象として調査を行い、結果をまとめました。

■調査結果のポイント

1.地上デジタル放送未対応者の95.4%が、2011年にアナログ放送が終了することを認知
地上アナログ放送の終了日が2011年であることは95.4%の人が知っており、そのうち「終了日が2011年の7月であることは知っていた」と回答した人は49.2%、「終了日(2011年7月24日)まで知っていた」は24.2%。アナログ放送終了日に関する認識は高い模様。[単数回答][表1参照]

2.自宅テレビを地上デジタル放送に対応していない理由のトップは、「まだ地上アナログ放送がみられるため」73.9%
自宅テレビを地上デジタル放送に対応していない理由を聞いたところ、「まだ地上アナログ放送がみられるため」(73.9%)がトップ、続く理由は「経済的に余裕がない」(43.7%)。一方、「どうしたらよいのか対応方法がよくわからない」(5.2%)、「地上デジタル放送に対応するつもりがない」(3.0%)との意見は少なく、方法がわからないわけでも、意向がないわけでもないようだ。
性・年代別では、どの年代も「まだ地上アナログ放送がみられるため」がトップだが、特に女性40代以上では8割以上が理由にあげている。一方で、男女とも 50代以上では、「経済的に余裕がない」という理由は、他の年代にくらべれば比較的低い結果となっている。[複数回答][表2-1,2-2参照]

3.地上デジタル放送への対応時期は、「具体的な時期は決めていない」が39.8%、次いで「2011年7月(終了日間際)まで」が27.3%
自宅テレビの地上デジタル放送対応時期を聞いたところ、「具体的な時期は決めていない」(39.8%)、次いで「2011年7月(終了日間際)まで」(27.3%)となった。一方で、サッカーワールドカップを見据えた対応時期となる「2010年7月頃まで」との回答は9.7%にとどまり、世界の一大イベントもそれほどのきっかけにはなっていないようである。[単数回答][表3参照]

4.地上デジタル放送への対応方法のトップは、約7割が“テレビ買い替え” を検討
検討している対応方法のトップは「地上デジタル放送対応テレビに買い替える」(69.8%)、次いで「今あるテレビにデジタルチューナーを買い足す」(35.0%)、「ケーブルテレビで視聴する」(10.9%)。いずれの年代でも“テレビの買い替え”が1位だが、男性40代以上においては、「今あるテレビにデジタルチューナーを買い足す」という対応法を検討している人が45%前後存在し、様々な方法を検討している模様。[複数回答][表 4-1,4-2参照]

5.対応方法を選んだ理由は、“テレビの買い替え”は「テレビ買い替えのきっかけにしたい」(65.8%)。“デジタルチューナーを買い足す”は「今あるテレビがもったいないので」(60.7%)
検討している対応方法を選んだ理由を聞いたところ、『地上デジタル放送対応テレビに買い替える』理由は、「テレビ買い替えのきっかけにしたい」(65.8%)、次いで「エコポイントの対象になっているから」(26.6%)となり、高額な買い物だけに、地上デジタル放送への対応をきっかけにして、お得に買い替えたいと考えられている。
『今あるテレビにデジタルチューナーを買い足す』理由は、「今あるテレビがもったいないので」(60.7%)、次いで「安くできそうだから」(53.9%)となった。[複数回答][表5参照]

6.地上デジタル放送対応の予算は、「わからない」が28.4%、10万円以下が52.3%
地上デジタル放送に対応するための予算は、「わからない」が28.4%となり具体的な予算感が見えていない人が3割弱。「6~10万円」(26.5%)、「3~5万円」(15.1%)、「1~2万円」(10.7%)となり、10万円以下の回答が52.3%と半数以上を占める。[数値回答][表6参照]

7.地上デジタル放送移行後の視聴可能なテレビ台数は「減ると思う」が27.4%
2011年7月24日の地上デジタル放送移行完了後、自宅で視聴可能なテレビ台数は現在と比べてどうなっていると思うか聞いたところ、「変わらないと思う」(61.6%)がトップ。予算感が見えていない人が3割弱いることからも、テレビ1台ごとに対応が必要だという認知は定着しているのだろうか。また、「減ると思う」は27.4%、世帯内全てのテレビ台数が地上デジタル放送に対応するとは限らない状況が発生しそうである。[単数回答][表7参照]


■調査概要

調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象者:インテージ・ネットモニター“キューモニター” 15才-69才男女個人

回答者の構成:
10代:200人、20代:200人、30代:200人、40代:200人、50代:200人、60代:200人
※各世代男女100人ずつ

ウェイトバック後の構成:
10代:77人(男性38人、女性40人)
20代:211人(男性112人、女性99人)
30代:238人(男性134人、女性103人)
40代:231人(男性122人、女性110人)
50代:245人(男性122人、女性122人)
60代:198人(男性97人、女性101人)

※国勢調査の人口構成比に合わせた7000sの事前調査の集計結果から、
「地上デジタル放送に対応したテレビはない」との回答者を抽出、性×年代×エリアでウェイトバック集計し、分析した。

調査期間:2010年3月15日(月)~3月17日(水)
調査実施機関:株式会社インテージ・インタラクティブ
(株式会社インテージは、平成22年4月1日をもって株式会社インテージ・インタラクティブを吸収合併いたしました。)



詳しい調査内容は、インテージウェブサイトをご覧下さい。
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株式会社インテージ(市場名:東証1部・4326、本社:東京都千代田区、設立年月日:1960年3月2日、代表取締役社長:田下憲雄)は、国内マーケティングリサーチのパイオニア、業界リーダーです。当社はインテージグループ各社とともに、お客様のマーケティング活動とビジネスプロセスの最適化に貢献する「インテリジェンスプロバイダー」として、強固で高品質なマーケティングリサーチ基盤に、インターネットに代表される高度で最先端のITソリューション技術を融合、コンサルテーション機能も付加し、お客様が日々直面する経営課題への「最適解」を提供しています。

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