日本電波工業様の国際財務報告基準任意適用を支援

　日本電波工業様は、アジア・ヨーロッパ・アメリカをはじめグローバルにビジネスを展開しており、半数以上のグループ会社が海外に拠点を置くグローバルカンパニーです。そのため、各国の投資家や取引先に対し、納得性の高い財務報告を行うために、2002年3月期決算から、IFRSによる財務諸表を英文アニュアルレポートで公表しており、海外金融市場からの資金調達を円滑に進められています。さらに、国内金融市場においても、2015年から義務化が予定されているIFRSによる連結決算の情報開示（任意適用）を、2010年3月期決算から行なう方向で準備を進めており、実現すれば日本企業で初めてとなります。


　国内金融市場でのIFRS任意適用において、初年度はIFRSと日本基準の双方による決算情報の開示が義務付けられています。そのため、情報システムの見直しや、それに伴うプロセスの変更などに多大な手間とコストを要すると考えられています。


　日本電波工業様は、このような課題を解決し、IFRS、日本基準の両基準による並行開示や連結決算の効率化を実現するため、今回の導入を決定しました。


日本電波工業様では現在、IFRSによる財務諸表を英文アニュアルレポートで公表する際に、国内グループ会社については、日本基準で財務諸表を作成し、手入力でIFRSへの組み換えを行っています。また、海外グループ会社についても同様に、IFRSで作成した財務諸表を手入力で日本基準に組み替えており、その際に二重入力が発生していました。今回の導入により、各々の基準への組み替えが容易に行えるとともに、連結財務諸表作成における二重入力を大幅に削減できるため、作業の効率化を図ることができます。また、これまで約90日要していたIFRSと日本基準の双方の連結財務諸表の作成を約30日で早期に作成することを目指しています。




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┃■│日本電波工業様向けIFRS早期適用機能の概要
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１．日本基準とIFRSの複数会計基準への同時対応が可能
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　IFRS早期適用の企業においては、初年度は日本基準との並行開示、また、それ以降は注記情報(数字や文字情報など)による重要な差異の開示が求められます。新規開発の機能では、日本基準とIFRSの2種類のデータを利用し、各々の基準への組み替えが容易に行えます。また、両基準での差異の分析も行えるため、両基準に対応した連結財務諸表を効率的に作成できます。




２．過年度遡及修正の負荷を軽減
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　IFRSでは会計方針の変更や過去の財務諸表における誤謬があった場合、過去の財務諸表に遡って、変更や修正が必要となります。当年度の仕訳登録を過去の複数遡及期間に渡って、自動的に反映することが可能となります。




３．注記情報の収集と開示資料作成の効率化
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　IFRSでは日本基準と比較して、多くの注記情報の開示が必要となります。関連帳票の充実により、効率的に注記情報の収集や開示資料の作成を行えます。




４．決算の効率化や決算作業処理の短縮を実現
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　子会社間での照合差額の把握を、連結消去仕訳に直接反映させることで、内部取引データの照合作業を効率化し、親会社作業の軽減と決算作業期間の短縮を実現します。 さらに、富士通の「GLOVIA smart(グロービア・スマート)(注3)会計」とのデータ連携を行うことで入力負荷を軽減します。



　なお、今後、富士通グループは、日本電波工業様向けに開発したIFRS対応機能を、「GLOVIA/SUPER COMPACT Pathfinder」に組み込み、2010年7月にIFRS早期適用版として提供を開始する予定です。また、2011年度に向けて、IFRSの制度改正に伴う機能追加の実施を予定しています。




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┃■│ 関連Webサイト
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「GLOVIA/SUPER COMPACT Pathfinder」紹介サイト
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