「Windows Azure」対応システム「Green Report」提供の開始　～改正省エネ法対応システムをマイクロソフト製クラウド型プラットフォームで提供いたします～

ネットマトリックス株式会社（本社：東京都港区　代表者：代表取締役　井上和大）は、2010年4月から施行される「改正省エネ法」に対応したシステム「Green Report」をマイクロソフト製クラウド型プラットフォーム「Windows Azure」で開発し、平成22年2月4日より提供を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 「Green Report」開発の背景
　2008年に改正され2010年4月から施行される「省エネ法（正式名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律）」により、規制単位が事業者単位（企業単位）になると同時に、フランチャイズチェーン事業を営む事業者も新たな規制対象となります。これにより、多くの企業、店舗が規制対象となり、エネルギー消費量を把握して経済産業省へ報告書等を提出しなければいけなくなります。
　「効率的に」事業者全体のエネルギー消費量を把握し、報告書等を作成するためにはシステム化が不可欠です。そこで、改正省エネ法対応のシステムの導入を検討するも、報告書等が自動出力できなかったり、初期導入費用や運用費用が莫大にかかったり、自社向けのカスタマイズができなかったりして、導入を躊躇するケースが多々見受けられます。
　その背景には、システムのアーキテクチャーが「クライアントサーバー型」であったり「ASP（Application Service Provider）型」であったりすることに起因しています。すなわち、ハードウェアやソフトウェア、ネットワークの購入・構築が別途必要であったり、利用するユーザー単位で課金されたりすることにより、事業者にとって導入するハードルが高くなっているということです。特に、フランチャイズチェーン事業を営む事業者の中には中小企業も多く、大きな投資もできないため、「導入しなければならないのにできない」という現状がありました。
　そこで、今回、当社では、「クラウド型アプリケーションの構築ノウハウ」を通じてこれらの問題を解決し、規制対象の事業者が「簡単に低コストで改正省エネ法に対応することができる」システムを提供することを開始いたしましたと致しました。

２． 「Green　Report」の概要
特徴：
　(1) 改正省エネ法に対応（エネルギー使用量の収集、定期報告書等の自動出力が可能）
　(2) ソフトウェアライセンス料は無料（初期費用：\270,000[N1] 円～導入可能）
　(3) サーバー、ネットワークの購入・構築は不要（必要なのはインターネット回線のみ）
　(4) データ量（トランザクション量や容量等）に応じた課金体系 *1
　(5) カスタマイズや既存システム（電気／ガスメーター、デマンドコントロールデマンドコントローラー、BI等）との連携が可能 *2
　(6) 専用ソフトにより、高いパフォーマンス、操作性を実現 *3
　(7) 安定稼働・セキュリティが堅牢（マイクロソフト製 Windows Azureをプラットフォームに採用） *4
　(8) Amazon EC2,Force.com等の他クラウドプラットフォームにも対応　 *5

*1　Windows Azureの利用料が別途必要になります
*2　カスタマイズ費用や連携費用は別途見積になります
*3　専用ソフトはVisual Basic 2008で開発しています（利用するためには.net Framework 3.X以上が必要です）
*4　「SQL Azure」をデータベースとして採用しており、稼働率99.9％を保証しています。
*5　Amazon EC2は対応済みです。「Force.com」は2010年2月中に対応予定です。

お客様のメリット：
　(1) 改正省エネ法に低コストで対応できます（他社比較で最大10分の1のコストで構築・運用が可能です）
　(2) 電子メーター等と連携して自動的にエネルギー使用量を収集し、スムーズに運用することができます
　(3) ISO140001の取得や運用も応用することができます（カスタマイズすることで関連帳票を出力することも可能です）

想定している規制対象のお客様（例）：
　(1) 複数拠点で事業展開をしている事業者様
　(2) フランチャイズチェーン事業を展開している事業者様
　(3) 改正省エネ法に低コストで対応したい事業者様

目標売上高：
　今後1年間において100社への導入を見込んでいます

特記事項：
　本製品の販売は、子会社であるグリンテック株式会社で行います
　マイクロソフトおよびWindows Azure（登録商標名）は米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です

■会社概要
　（１）商号：ネットマトリックス株式会社（リンク）
　（２）代表者：代表取締役　井上和大
　（３）本店所在地：東京都港区六本木3－16－12　六本木KSビル
　（４）設立年月日：2007年7月
　（５）主な事業の内容：
　　　・経営コンサルティング/ITコンサルティング/システムインテグレーション
　　　・ITアウトソーシング、各種テクノロジーサービス
　　　・インターネット関連サービス企画・開発・運営

■本リリースに関するお問い合わせ
　ネットマトリックス株式会社　ソリューション開発事業部　：尾市
　Tel：03-6658-4148 　Email： mamoru.oichi@netmatrix.co.jp
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