EMC、2009年第4四半期の決算を発表

会社予想を上回る記録的な売上げを達成。同四半期の1株当り利益は昨年比54%増

マサチューセッツ州ホプキントン発 - 2010年1月26日


◆2010年第4四半期のハイライト


* 第4四半期の連結売上高は前期比17%増の記録的な41億ドル。会社予想の40億ドルを上回りました。
* GAAPによる第4四半期の希薄化後1株当り利益は20セント。前期比43%増、前年比では54%増でした。
* Non-GAAPによる第4四半期の希薄化後1株当り利益は33セント。前期比43%増で、会社予想の30セントを上回りました。
* 第4四半期の営業キャッシュ・フローは10億ドル。第4四半期のフリー・キャッシュ・フローは記録的な7億9,300万ドルでした。


EMC コーポレーション(本社:マサチューセッツ州ホプキントン、社長 兼最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は、2009年第4四半期の決算を発表しました。顧客の最優先課題に照準を合わせた、継続的な戦略的投資によって、EMCの第4四半期の売上は記録的なものとなりました。また、効率性と経費のコントロールに引き続き重点を置くことで、営業利益と粗利益を伸ばし、会社予想を上回る記録的な四半期フリー・キャッシュ・フローと第4四半期利益を達成しました。


2009年第4四半期の連結売上高は記録的な41億ドルに達し、前期比17%増、前年比 2%増、EMCによる同四半期の予想を1億ドルも上回る結果となりました。今期のGAAPによるEMC純利益は4億2,650万ドルに達し、前期比43% 増、前年比58%増となりました。また、今期のGAAPによる希薄化後1株当り利益は20セントで、前期比43%増、前年同期比54%増でした。今期のNon-GAAP(※1)によるEMC純利益は6億9,550万ドルで、前期比45%増、前年同期比11%増でした。また、Non-GAAP(※1)による希薄化後1株当り利益は33セントで、今期の会社予想を3セント上回りました。今期のNon-GAAP(※1)による希薄化後1株当り利益は前期比43%増、前年比6%増(※2)でした。
さらに、今期の営業利益および粗利益は前期よりも増加して、営業キャッシュ・フロー10億ドルを生み出し、記録的な四半期フリー・キャッシュ・フロー7億9,300万ドルを達成しました。EMCの第4四半期期末における現金および投資は、94億ドルでした。


2009年通期のEMCの連結売上高は140億ドルに達しました。2009年のGAAPによるEMC純利益は11億ドル、希薄化後1株当りでは55セントでした。2009年通期のNon-GAAP(※3)によるEMC純利益は19億ドル、希薄化後1株当りでは90セントでした。参考のために2008年の実績は、GAAPによるEMC純利益が13億ドル(希薄化後1株当り61セント)、Non-GAAP(※3)によるEMC純利益(※2)は21億ドル(希薄化後1株当り1ドル)でした。2009年のEMCの営業キャッシュ・フローは33億ドル、フリー・キャッシュ・フローは26億ドルで、前年比2%増でした。


EMC の社長 兼最高経営責任者(CEO)であるジョー・トゥッチは、次のように述べています。「経済が低迷する中で、コア・テクノロジーと戦略的なパートナーシップに積極的に投資し、運営面の管理を強化することで、EMCは財政面において過去最高の業績を達成するとともに、顧客に注力しています。当社は、クラウド・コンピューティングと呼ばれる、IT業界における最新の、かつ最大となる可能性のある波をリードするうえで格好の立場にあります。IT業界の方向性に関する当社のビジョンを実現していくにあたっては、顧客が次世代の完全な仮想データセンターを安全に構築するお手伝いをし、ITをサービスとして提供する、効率的で効果的なモデルであるプライベート・クラウド・コンピューティングへの移行に導くことに注力しています」。


EMC の主席副社長 兼 CFO(最高財務責任者)であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「当社の歴史の中でも最悪の世界的な不況から抜け出すにあたって、EMC は財務面と運営面の両方において最高の状態にあります。当社では財務モデルを見直して、効率性とコスト管理を新しいレベルに引き上げたのと同時に、戦略的テクノロジーや成長の著しい市場に対して引き続き投資を行っています。また、当社の歴史の中でも最高の品質を誇る、新しい、より高度なソリューションやサービスを導入して、市場シェアを拡大しました。このような勢いをもつEMCは、鍵となる市場で引き続きシェアを広げ、2010年にさらに収益性を向上する上で最適な立場にいます」。



◆第4四半期の事業ハイライト


情報ストレージ、RSAセキュリティ、コンテンツ管理およびアーカイブのビジネス部門による各製品およびサービスの売上で構成されるEMCの情報インフラストラクチャ事業の今期の売上は、前期から15%増加し、35億を達成しました。情報インフラストラクチャ事業内では、情報ストレージ部門とコンテンツ管理およびアーカイブ部門の売上が前期比で2桁の伸びを見せ、EMCのRSAセキュリティ部門は過去最高の四半期売上を記録しました。第4四半期のハイライトとしては、次世代のバックアップ/リカバリ・ソリューションであるEMCのData DomainとAvamar、市場をリードするネットワーク・ストレージ・システムであるSymmetrixとCLARiX、EMC Celerra統合ネットワーク・ストレージ・システムにおける堅調な顧客需要と、好調な前期比売上増があげられます。また、RSA情報セキュリティ・ソリューション、消費者と小規模企業を対象としたIomega製品、コンサルティング/プロフェッショナル・サービスにおける広範囲なポートフォリオに対する需要も引き続き好調でした。

EMCが過半数の持分を保有するVMware(NYSE略号:VMW)の今期の売上は、6億700万ドルでした。
米国におけるEMCの今期の連結売上高は22億ドルに達し、前期比で14%、前年比で1%増加し、今期の連結売上高全体の53%を占めています。米国以外でのEMCの営業による売上は19億ドルに達し、前期比で20%、前年比で4%増加し、今期の連結売上高全体の47%を占めています。




◆2009年のハイライト


2009 年通期の連結売上高は140億ドルでした。EMCの情報インフラストラクチャ事業の売上は120億ドルに達し、VMwareも20億ドルの売上を貢献しました。年間を通じ、EMCは次にあげるような多くの戦略的なイニシアチブをとり、これらのイニシアチブが全体としてEMCの市場におけるリーダーシップと、競合におけるリードを強化する結果となりました。

* 研究開発に積極的な投資を続け、投資総額は2009年連結売上高の12%に達し、すべてのビジネス部門における革新を生む結果となりました。たとえば、 EMC Virtual Matrix ArchitectureとEMC Symmetrix V-Maxのストレージ・システムではハイエンドのデータ・ストレージにまったく新しいアプローチを導入し、すべての主なEMCストレージ・プラットフォームでは新しいEMCのFAST(Fully Automated Storage Tiering)テクノロジーを使用して先例のない自動化機能を提供したのに加え、30以上の新しいEMCサービスとソリューションによってプライベート・クラウド・コンピューティングの促進を図っています。
* 財務的な強みを利用して戦略的な買収を行いました。重複除外ストレージ・ソリューションのリーダーであるData Domainを買収したのに加え、成長の著しい市場や地域への投資を増やしています。
* 強化されたテクノロジーを統合し、Cisco、VMware、Microsoft、Dellなどの主要なIT企業とともに、ソリューションやサービスのサポートを拡張すると同時に、EMC、CiscoがVMwareとともに設立したVCE(Virtual Computing Environment)連合が示すような、戦略的パートナーと緊密に提携しました。また、Microsoftとの戦略的提携の拡張をしました。
* IomegaとMozyからの一連の新しい消費者向けストレージに関するテクノロジーとサービスなどによって、市場における活動を継続し、さらなる浸透を図りました。





◆事業の見通し


以降の記載は、現時点における予測に基づくものです。実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリース日付以降に発表または完了される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。この記載は、これまでのEMCニュース・リリース「2010年決算」に関するすべての内容を更新するものです。

以下に記載される金額および割合は、概算によるものです。

* 2010年通期のEMC連結売上高は、160億ドルと予想。
* 2010年通期のGAAPによる研究開発費とNon-GAAPによる研究開発費は、それぞれ2009年比で20%増と予想。Non-GAAPによる研究開発費の増加から除外されている項目は、株式ベースの報酬費用4,200万ドルと、無形資産の減価償却800万ドル。
* より効率的なコスト構造への2010年通期の移行費は5,000万ドルと予想。
* GAAP による営業利益は2010年通期の収益の13%、Non-GAAPによる営業利益は2010年通期の収益の20%と予想。Non-GAAPによる営業利益から除外されている項目は、再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却で、それぞれ収益の1%、5%、2%以下。
* 投資収益、支払利子、その他の経費を含む、2010年通期の総事業外費用は9,000万ドルと予想。
* 2010年通期のGAAPによる連結希薄化後1株当り利益は、78セントと予想。
* 再構築/買収費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却による影響を除く、2010年通期のNon-GAAPによる連結希薄化後1株当り利益は、1.12ドルと予想。
* 連結での2010年通期の再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却は、それぞれ希薄化後1株当り2セント、24セント、8セントと予想。
* 2010 年通期のGAAPによる連結所得税率は17%と予想。再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却が全体として税率に及ぼす影響は 3%に相当し、この影響を除いた2010年通期のNon-GAAPによる連結所得税率は20%と予想。GAAPとNon-GAAPによる所得税率はいずれも、米国における研究開発費関連の税額控除が2010年にも適用されると仮定。
* 2010年通期の希薄化後加重平均発行済株式は、21億2,000万ドルと予想。
* EMCは最高10億ドルの同社普通株式の買戻しを予想

当資料は、2010年1月26日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。
米国リリース抄訳: リンク




◆EMCコーポレーションについて


米国EMCコーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーです。
EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWeb サイトをご参照ください。

リンク



◆本件に関するお問い合わせ先

■報道関係者からのお問い合わせ
EMCジャパン株式会社  マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ 武村綾、Tel: 03-5308-8888 (代表)/ 03-5308-8867(直通)
E-mail: japanpr@emc.com


(※1)2009 年第4四半期の再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、特別所得税、および、2008年第4四半期の再構築費用、実施中の研究開発費、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却は、Non-GAAPによる実績から除外されています。Non-GAAPに対するGAAPの調整については、添付の付録をご参照ください。

(※2)2008年通期の業績は、非支配持分と転換社債の会計に関する正式基準の採択を受けて調整されています。

(※3)2009 年通期のData DomainおよびSpringSource普通株式からの利益、再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、特別所得税、および、2008年通期の再構築費用、実施中の研究開発費、税制上の優遇措置、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却は、Non-GAAPによる実績から除外されています。Non-GAAPに対するGAAPの調整については、添付の付録をご参照ください。



EMC、Celerra、Symmetrix、およびV-Maxは、EMC Corporationの登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。RSAは、RSA Security Inc.の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。Iomegaは、Iomega Corporationの登録商標です。Data Domainは、Data Domain, Inc.の登録商標です。SpringSourceは、SpringSource, Inc.の登録商標です。使用されているこれ以外のすべての商標は、それぞれの所有者の財産です。
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■将来の見通し

このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と著しく異なる業績となる可能性があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含みますが、これに限定されるものではありません。
(i)一般的な経済情勢または市況の悪化、(ii)情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、(iii)当社の専有技術を保護する当社の能力、(iv)買収ならびに投資に関連するリスクや、統合、組織再編、およびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む、当社の事業成長管理に関連するリスク、(v) VMware, Inc.の業績の変動およびVMware株式の取引に関連するリスク、(vi)競合要因(価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない)、(vii)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳、(viii)部品および製品の品質ならびに入手状況、(ix)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、(x)在庫の不足、超過、旧式化、(xi)戦争またはテロ行為、(xii)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、(xiii)為替レートの変動、(xiv)当社が関係する可能性のある訴訟、(xv)
その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。




■Non-GAAPベースの財務措置の使用

本ニュース・リリースには、Non-GAAPベースの財務措置が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon- GAAPベースのこれらの財務措置は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものはありません。
Non-GAAPベースのEMCの財務措置において使用される用語の定義は、場合によって異なることがあり、また他社で使用されている類似する用語とは異なることがあります。このため、Non-GAAPベースの財務措置に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。

添付される各期間の付録「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP(Non-GAAPに対するGAAPの調整)」に明記されている場合、各付録に注記される特定の項目(注記される場合のData DomainおよびSpringSource普通株についての利益に関連する金額、組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、税制上の優遇措置、組織再編費用など)は、Non-GAAPベースの財務措置から除外されています。


EMC の経営者は、(前期の業績や予想との比較にあたり)比較可能な事業業績と事業の見通しを理解するにあたり、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を使用し、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の項目が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を財務的および経営上の意思決定に使用しています。
EMCの経営者は、(a) 自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、(b) 会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPベースのこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。

このリリースには、Non-GAAPベースの財務措置であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から有形固定資産に対する付加部分と資産計上されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出と資産計上されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。
経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、サービス借り入れ、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。


前述のいずれのNon-GAAPベースの財務措置にも、限界があります。具体的には、上記の項目が除外されたNon-GAAPベースの財務措置には、EMC の営業に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれるわけではありません。
また、Non-GAAPベースのこれらの財務措置はGAAPに従い作成されたものではないため、他社で使用しているNon-GAAPベースの財務措置と比較できないことがある他、この種の項目によりEMCにもたらされるメリットが反映されていません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補正しています。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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