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【レポート販売】「EV充電ネットワーク市場の主要企業と事業モデルに関する調査」

~次世代環境車市場における EV充電インフラ関連企業の取り組みを把握!!~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区)が提供する「EV充電ネットワーク市場の主要企業と事業モデルに関する調査」を販売開始しました。

報道関係者各位

平成21年12月14日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「EV充電ネットワーク市場の主要企業と事業モデルに関する調査」
を販売開始

~次世代環境車市場における
EV充電インフラ関連企業の取り組みを把握!!~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区)が提供する「EV充電ネットワーク市場の主要企業と事業モデルに関する調査」を販売開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

◇EV充電設備主要企業の取り組みと事業モデルを把握
◇業界別の展望と課題を分析
◇主要企業の今後の目標とEV充電設備の需要予測を実施


脱石油社会を目指して、自動車を取り巻く業界ではEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)の市場を確立しようとする動きが具体的になって来ました。これにともないEV市場の確立に不可欠な充電インフラとネットワークの整備に注目が集まっています。2008年以降、国内市場では電力会社、自動車メーカー、設備メーカー、大手企業、チェーン展開企業、国や自治体などが連携し、初期EVの導入やEV用充電スタンドの設置などのパイロットプロジェクトが多数実施されてきています。

本調査では次世代環境車であるEV、PHVの市場形成に臨んだ充電設備・充電システム、充電ネットワークの提供や導入を実施する企業・団体の取り組み、戦略、今後の計画を把握しました。そして、次世代環境車市場の立ち上げを確実なものとするためご尽力されている関連業界の皆様、また当該市場へ今後参入を計画されている企業の皆様にお役に立てるマーケット資料としてご提供することを目的としています。


■■ 調査概要 ■■

【調査対象企業・団体例】

(1) 電力会社: 東京電力、関西電力、北陸電力、中部電力、中国電力、九州電力、沖縄電力‥
(2) 充電設備メーカー: 高岳製作所、ハセテック、高砂製作所、豊田自動織機、パナソニック電工
(3) 設備導入推進: パーク24、ローソン、マツダレンタカー‥
(4) 石油元売: 昭和シェル石油、新日本石油、ジャパンエナジー、コスモ石油‥
(5) 地方自治体: 東京都、神奈川県、京都府、大阪府、愛知県、兵庫県、長崎県‥
(6) システムインテグレーター: 日本ユニシス、NTTデータ、NTTソフトウェア、NEC‥
(7) 住宅販売: トステム住宅研究所、伊藤忠都市開発、トヨタホーム、東急電鉄‥
(8) 自動車メーカー: 三菱自動車、日産自動車、トヨタ自動車、ホンダ、メルセデス、BMW‥
(9) 電池交換オペレーター: ベタープレイスジャパン‥
(10) 研究機関: 一般社団法人 次世代自動車振興センター、電力中央研究所、日本自動車研究所
※敬称略

【調査項目】
・主要関連企業の取組みと事業モデル
・充電ネットワークシステム提供企業の取組み
・業界別の充電設備事業の展望と課題
・EV・PHVと充電設備の市場規模予測
・主要自動車メーカーのEV開発戦略
・充電設備に関する企業ニーズ
・行政に対する要望
・今後の目標と将来予測
・標準化、規格動向
・充電設備の設置状況

【調査方法とサンプル数・企業・団体への面接取材調査】
20社


■■ 目次 ■■

調査概要
I. 総括_市場規模予測
1.EV充電設備事業の展望と課題
1.1 電力会社の今後の取組み
1.2 充電ネットワークシステム提供企業の動向
1.3 駐車場運営事業者の取組み4
1.4 石油元売り企業の提案
1.5 主要自動車メーカーのEV開発戦略
1.6 標準化動向
1.7 EV充電設備の課題
1.8 行政への要望
2.国内EV・PHV市場規模予測
2.1 国内自動車市場規模予測(~2020年)
2.2 国内EV市場規模予測の背景
2.3 海外自動車メーカーのEV量産動向
  ■ チャート A:EV/PHV市場規模予測
  ■ チャート B:充電設備市場規模予測
3.一般開放領域におけるEV充電設備の市場規模予測と考え方
3.1 一般開放EV充電設備の市場規模予測(台数)-2014年
3.2 EV充電機器の市場規模(金額)-2014年
4.EV充電設備市場規模推計に関する統計
4.1 EV/PHV市場規模予測
4.2 急速充電領域
  4.2.1ガソリンスタンド
  4.2.2 都道府県庁舎
  4.2.3 高速道路サービスエリア・パーキングエリア
4.3 普通充電領域
  4.3.1 時間貸し駐車場
  4.3.2 カーディーラー
  4.3.3 コンビニチェーン
  4.3.4 ショッピングセンター
  4.3.5 公共施設
  4.3.6 レジャー、サービス産業種リスト
4.4 私設領域のEV充電設備導入可能規模に関する統計
  4.4.1 電力会社
  4.4.2 日本郵政
  4.4.3 国内全企業
  4.4.4 タクシー
  4.4.5 医薬品メーカー
  4.4.6 運送会社等
  4.4.7 新築住宅
  4.4.8 既存戸建住宅

II. 調査結果一覧
1.充電関連業界調査結果一覧
2.日本のEV充電設備と事業モデル
3.世界のEV充電設備と事業モデル

III. 企業動向
1.東京電力株式会社
  ■ 平成21年度 電気自動車・プラグインハイブリッド・急速充電器の導入計画
1.1 充電インフラと急速充電器の意義
1.2 中期設置目標
1.3 標準化動向と課題
1.4 電気自動車の普及の考え方
1.5 小型急速充電器の開発状況

2.北陸電力株式会社
2.1 EVの導入計画
2.2 充電設備の設置計画
2.3 急速充電設備導入の考え方
2.4 急速充電設備の意義と課題
2.5 EVのビジネス性
2.6 EV普及の課題
2.7 EVに関する実績
2.8 EVの普及
2.9 自動車メーカー、行政等への要望
2.10 標準化

3.中部電力株式会社
3.1EVの導入計画
3.2次世代自動車充電システムの開発
3.3充電設備の設置計画
3.4急速充電設備の開発
3.5EV充電インフラのビジネス性
3.6電気自動車普及時の電力供給
3.7標準化について

4.九州電力株式会社
4.1 急速充電スタンドの開発
4.2 長崎県の実証実験
4.3 電気自動車導入目標の考え方:モデルケース-長崎県

5.沖縄電力株式会社
5.1 EVの利用経緯
5.2 電気自動車の具体的な導入計画
5.3 充電設備の導入
5.4 EVに対するスタンス
5.5 電気自動車の環境に与える効果
5.6 沖縄県の充電インフラ整備イメージ
5.7 充電設備運用の課題

6.株式会社高岳製作所
6.1 EV用急速充電器事業の概要
6.2 急速充電装置の概要
6.3 設置実績
6.4 設置目標(中期)と今後のラインアップ
6.5 課題とブレークスルー
6.6 高岳製作所の急速充電器の特長
6.7 安全対策
6.8 コネクターの規格
6.9 価格、工事費
6.10 今後の目標と販売先見通し
6.11 急速充電器市場の参入企業

7.株式会社ハセテック
7.1 EV用急速充電器事業の概要
7.2 急速充電器基本仕様

8. 株式会社高砂製作所
8.1 EV用急速充電器事業の概要
8.2 高砂製作所の急速充電装置の特徴
8.3 販売先見通し

9.株式会社豊田自動織機
9.1 急速充電器開発の背景と目的
9.2 充電スタンドの特長

10.パナソニック電工株式会社
10.1 パブリックエリア向け据え置き型充電スタンド「ELSEEV」のコンセプト
10.2 充電スタンドの特長

11.日本ユニシス株式会社
11.1EV用急速充電器事業の概要
  ■ 充電インフラシステムサービス「smart oasis」
  ■ チャート「smart oasis」
  ■ 給電スタンドイメージ
  ■ 給電スタンド「smart oasis」の基本機能と特長
11.2 ICカードの特長
11.3 通信ネットワークの特長
11.4 標準化と安全性
11.5 急速充電設備に対する取り組み
11.6 実証実験スケジュール
11.7 給電スタンドの顧客
11.8 価格について
11.9 行政への要望
11.10 その他_スマートグリッド

12.株式会社NTTデータ
12.1 EV充電スタンド連携システム
12.2 充電設備の社会的背景
12.3 事業の目的
12.4 事業概要

13.NTTソフトウェア株式会社
EVカープローブシステムの概要

14.日本電気株式会社
14.1 EV向け充電サービスPOSシステム
14.2 事業の概要
14.3 経済産業省_EV・pHVタウン

15.ベタープレイス・ジャパン
15.1 バッテリー交換ビジネスの仕組みと見込み
15.2 バッテリー交換システム
15.3 ベタープレイスの事業範囲
15.4 世界各国の事業進捗
15.5 世界初のバッテリー交換デモンストレーション
15.6 ベタープレイス社の推奨するタクシーEV化の優位点

16.パーク24株式会社
16.1 EV用充電器設備の特徴
16.2 EV充電設備事業
  ■ 充電設備設置実績
16.3 事業の背景
16.4 事業性
16.5 充電パーキングの企業顧客
16.6 EV普及の考え方
16.7 標準化
16.8 行政に対する要望
16.9 100V・200V充電について
16.10 その他_充電可能パーキングの検索など

17.昭和シェル石油
17.1 EV用急速充電事業の概要
17.2 急速充電器導入の目的
17.3 急速充電器実証テストの概要と消防法対応
17.4 設置工事、電力契約
17.5 充電ステーションの課題
17.6 サービスモデル
17.7 災害対応型サービスステーション
17.8 EV導入予定
17.9 急速充電器の保守
17.10 急速充電器導入の課題
17.11 課金システム
17.12 ユーザーの意向
17.13 今後の計画

18.日産自動車株式会社
18.1 充電ネットワークの構築予定
18.2 日産自動車が考える電気自動車の充電ネットワーク
18.3 日産自動車のEV戦略
18.4 米エネルギー省からの16億ドルの融資
18.5 バッテリー交換式電池への対応
18.6 オートモーティブ・エナジー・サプライ
18.7 日産自動車初の量産EV

19.トヨタ自動車株式会社
19.1 次世代環境対応車の商品戦略
19.2 プラグインハイブリッドの市場投入予定
19.3 トヨタ次世代自動車の技術戦略
19.4 プラグインハイブリッドの優位性
19.5 プラグインハイブリッドのフランスに於ける調査結果
19.6 トヨタ自動車とフランス電力公社のPHV公道実証試験
19.7 トヨタ自動車1人乗り電気自動車‐i-REAL

20.東京都
20.1 東京都EV・pHV普及促進プロジェクト概要
20.2 「東京都次世代自動車普及連携パートナー」事業
20.3 急速充電設備補助金制度
20.4 次世代自動車の導入促進税制
20.5 次世代自動車導入事業

21.住宅メーカー:EV充電ガレージの提案
株式会社トステム住宅研究所
伊藤忠都市開発株式会社
トヨタホーム株式会
東京急行電鉄株式会社

IV. EV・充電業界情報
1.国内EV・充電設備関連企業動向一覧
2.EV充電設備一覧(一般開放)
東京都
神奈川県
愛知県
大阪府
兵庫県
3.海外主要自動車メーカーと国内自動車メーカーの次世代自動車戦略
海外自動車メーカー
  ベンツのエコカー戦略
  BMWのEV「MINI E」のリース契約プロジェクト
国内自動車メーカー
  日産自動車のEV戦略
  トヨタ自動車の次世代環境車戦略
  ホンダの次世代環境車戦略
4.EVメーカーとバッテリーメーカーの関係図
5.電気自動車等生産台数統計
6.電気自動車等販売台数統計
7.電気自動車・ハイブリッド保有台数統計(推定値)
8.都道府県別・車種別自動車保有台数(軽自動車含む)


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:EV充電ネットワーク市場の主要企業と事業モデルに関する調査
発 刊 日:2009年10月13日
調査・発行:株式会社シード・プランニング
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:A4 / 170ページ
頒   価:■書籍版 147,000円(本体価格140,000円、消費税7,000円)
       別途送料500円


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また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319 
Fax:03-3549-0221 
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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