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SaaSと仮想化がソフトウェアライセンスの混乱を招く

SafeNetの調査により、英国企業の86パーセントが、新しいテクノロジが
ソフトウェアコストの増大につながり、セキュリティを混乱させると考えていることが明らかに


報道関係者各位

2009年12月3日
日本セーフネット株式会社


SaaSと仮想化がソフトウェアライセンスの混乱を招く

SafeNetの調査により、英国企業の86パーセントが、新しいテクノロジが
ソフトウェアコストの増大につながり、セキュリティを混乱させると考えていることが明らかに

日本セーフネット株式会社(代表取締役社長:酒匂潔、本社:東京都港区、以下日本セーフネット)は、その親会社であり、Aladdin Knowledge Systems社を経営統合した情報セキュリティの世界的大手企業SafeNet, Inc. (米国・メリーランド州、以下SafeNet)が委託、英国で行ったソフトウェアライセンスに関する調査結果を発表いたします。


英国企業の3分の2以上(68パーセント)は、新しいテクノロジの導入がソフトウェアのライセンス管理を混乱させ、セキュリティとコストの問題を引き起こすのではないかと懸念しています。
ソフトウェアのライセンス管理の懸念から、企業は新しいテクノロジの導入を敬遠しています。オンデマンド型サービスの実装を計画中であるか、またはオンプレミス(自社運用)型ソリューションの方を好む企業(全体の68パーセント)は、そのうち約半数(49パーセント)が新しいテクノロジによってセキュリティ管理の問題が生じると考えており、3分の1以上(37パーセント)はソフトウェアコストの管理が複雑になると考えています。また16パーセントが、オンデマンド型ソリューションはライセンスコストを増大させると考えており、現状維持を予想する回答は22パーセント、ソフトウェアコストへの影響はよく分からないとの回答は34パーセントでした。

すでにSaaS(Software as a Service)ソリューションを実装している企業(全体の32パーセント)については、42パーセントがライセンスの問題を経験しています。これには、コスト(28パーセント)、セキュリティ(25パーセント)、管理(19パーセント)がより複雑になるという問題が含まれます。しかし、同時に38パーセントが、オンデマンド型ソリューションによってソフトウェアの管理と使用が簡略化したと考えています。さらに34パーセントが、そのソリューションのおかげで、ライセンスがどこにあり誰が使用しているかの可視性が向上し、ライセンスコストが低減したことを実感しています。

仮想化についても、状況は似ています。仮想化テクノロジを使用している、または使用を計画中であるという企業(回答者の大多数、93パーセント)のうち38パーセントはライセンス管理が簡略化したと考えている一方で、多くの回答者が仮想化テクノロジはソフトウェアライセンスに悪影響を与えると思っています。

・ 仮想化によってソフトウェアコストの管理がより複雑になる:27パーセント
・ ソフトウェアのセキュリティ管理がより複雑になる:17パーセント
・ 誰がどのソフトウェアやアプリケーションを使用しているか検知することが困難になる:10パーセント
・ 仮想化はライセンスコストを増大させる(12パーセント)、現状と変わらない(28パーセント)、コストへの影響はよく分からない(16パーセント)

「オンデマンドや仮想化ベンダーは、そのテクノロジによるIT管理のメリットを大々的に宣伝していますが、ライセンスの問題は今のところ多くの英国企業にとって未解決なままです」と、SafeNetのSRM(Software Rights Management)ビジネス担当副社長(VP)クリス・ホーランドは言います。「ソフトウェアが配布されても、それがどのようにライセンスされているのか、そのライセンスの管理方法、コストとセキュリティに含まれる意味合いなどを理解する必要があります。これをサプライヤが見込み客に明確に伝えなければ、ソリューションの幅広い普及は限られてしまいます」

新しいテクノロジに潜在するライセンスの問題に起因して、企業の4分の3以上(77パーセント)が、ソフトウェアアプリケーションの購入を決定する際にライセンス形態の柔軟性を重要視したと回答しています。実際、およそ10人中8人の回答者が、ソフトウェア購入の少なくとも半分はライセンス条件が決定に影響していると報告しています。企業でソフトウェアアプリケーションを最大限活用するために不可欠なライセンスモデルには、次のものがあります。

・ コンカレントユーザー機能: 回答者のうち87パーセントが必要としており、大企業(従業員3千人以上)の94パーセントを占めます。
・ アプリケーションへのオフラインアクセス: 50パーセント
・ モバイルワーカー向けのアプリケーションへのアクセス: 35パーセント

「ライセンス権の取得は、ソフトウェアアプリケーションの成功に不可欠な条件です」とホーランドは言います。「企業は、ソフトウェア投資を最大限に活用するために必要なものをはっきりと意識しています。新しいテクノロジが開発され市場に出るときは、適切なライセンスモデルが明確に伝えられているかどうかが、製品の成功と失敗を左右するでしょう」



本調査について
本調査は、2009年9月と10月にVanson Bourne社によって実施されました。調査は、5つの主要業界、金融サービス、小売、輸送・流通、製造、公共部門を対象に、従業員2500人以上の英国企業のIT部長100人に対して行われました。

Vanson Bourne社について
Vanson Bourne社はITを専門とする市場調査会社であり、そのクライアントは、世界的な企業から小規模の高度に専門化した新興企業まで、広範囲にわたります。同社は、市場環境についての鋭く厳密な調査に基づいた分析とアドバイスを行い、調査の専門知識と市場洞察力を提供しています。

SafeNet, Inc.について
2007年、SafeNetは、テクノロジ業界を専門とする資産20億ドルの非公開投資会社Vector Capitalによって買収されました。2009年3月、Vector CapitalはAladdin社を買収し、SafeNetと経営統合させました。先進的なグローバル企業2社の統合により、世界有数の情報セキュリティ企業に成長し、増加するセキュリティの課題の解決に必要な総合的ソリューションを市場に送り出しています。
SafeNetの暗号化技術ソリューションは、企業および官公庁の通信、知的財産およびデジタルIDを保護し、Aladdinのソフトウェア保護、ライセンス管理および認証ソリューションは、企業の情報、資産および従業員のプライバシーを保護し、不正使用を防止します。SafeNetとAladdinは、情報セキュリティ企業として合算で世界100か国以上、50年を超える歴史を持ちます。Aladdinは将来、SafeNetに完全に統合される予定です。
詳細はリンク or リンクにアクセスしてください。

日本セーフネットについて
日本セーフネット株式会社(リンク 代表取締役社長:酒匂 潔、本社:東京都港区)は、インフォメーション・セキュリティの世界的なリーダーであり、ネットワーク、通信、知的財産権、およびデジタル認証やデータの完全性を保護する暗号技術を利用した強固なセキュリティを、ハードウェア、ソフトウェア、および チップを含めた幅広い製品群で提供している米国SafeNet, Inc.の100%子会社です。


SafeNetはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標はすべて、各所有者の財産です。
(C)2009 SafeNet, Inc. All rights reserved. SafeNet is a registered trademark of SafeNet, Inc. All other product and brand names mentioned in this document are trademarks or registered trademarks of their respective owners


記事に関するお問い合わせ先:
日本セーフネット(株)
TEL : 03-5776-2751  FAX : 03-3436-2236
jp-sales@safenet-inc.com¬

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