今回の改定により、市長など特別職の給料月額及び議員の報酬月額を平均０．３％減額し、期末手当の年間支給率を０．３５月分引き下げ、本年１２月１日から実施します。
また、一般職の期末・勤勉手当の年間支給率を０．３５月分引き下げ、本年１２月１日から実施するとともに、給料月額の平均０．２％減額及び住居手当の一部廃止を、平成２２年４月１日から実施します。
これらにより、年間の削減効果額は約２億８３２７万円となる見込みです。
なお、厳しい財政状況に鑑み、現在、本市独自に実施している給料等の減額措置についても、引き続き実施していきます。
【特別職及び一般職の職員給与について】
問い合わせ先：総務部 職員課
TEL 072-724-6707（直通）
【議員の報酬等について】
問い合わせ先：議会事務局 総務課
TEL 072-724-6705（直通）
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