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【レポート販売】「エコロジー大全」

~2020年には58兆円規模に!大きな伸びが予測される環境ビジネス~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、株式会社日経BP(代表取締役社長 平田 保雄  東京都港区)発行の調査資料「エコロジー大全」を販売開始しました。

報道関係者各位

平成21年11月25日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「エコロジー大全」を販売開始

~2020年には58兆円規模に!大きな伸びが予測される環境ビジネス~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、株式会社日経BP(代表取締役社長 平田 保雄  東京都港区)発行の調査資料「エコロジー大全」を販売開始しました。

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■■ 商品概要 ■■

◇2020年には58兆円規模に!大きな伸びが予測される環境ビジネス。

「エコロジー」は言うまでもなく、2010年以降の企業経営に向けた最大のキーワードです。その波は日本のみならず、日米欧の強力な環境政策を背景に、世界的な大波となって押し寄せています。いまや企業経営者にとって、エコロジーの概念を抜きには経営計画すら立てられない時代に突入しています。

こうした中、環境負荷が少ない製品やサービスを提供したり、環境を保全するための技術やシステムを開発したりする「環境ビジネス」の市場が急激に拡大を続けています。

OECDの分類に基づき環境省は、我が国の環境ビジネス市場と雇用規模に関する調査を実施しています。それによると、環境ビジネスの市場規模は2020年に約58兆4000億円に、同じく雇用規模は約123万6000人に達するとしています。

◇地球温暖化防止で市場が集約化

最近になって、「多様化」や「専門化」をキーワードに拡大してきた環境ビジネスが、少しずつ集約されつつあります。その流れを作る大きなきっかけとなったのが「地球温暖化の防止」です。

日本政府は京都議定書、ポスト京都議定書の目標達成のため、太陽光発電の普及規模を現在の20倍にすると共に、新車の2台に1台をハイブリッド車などにする考えです。

また、民間ではCO2の排出枠を超過した分や不足分を市場で取引する「排出量取引」に取り組む企業が増えている。この分野では、「排出権信託」の小口化が進み、中小企業やサービス業なども手掛けやすい仕組みが構築されつつあります。

◇生物多様性の保全は企業の責任

地球温暖化防止とともに、環境ビジネスに方向性を与えているもう一つの重要な要素が、「生物多様性」の保全です。近年、生物多様性の保全に企業も責任を持つべきという考え方が主流になり、企業による取り組みが本格化しつつあります。

具体的には「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」が発足したほか、環境省が企業による生物多様性保全のためのガイドラインを策定しました。また、滋賀県では中小企業を含めた地場産業を中心に、本業でいかに生物多様性に取り組むかを模索しています。

さらに、企業活動で生じた土壌・地下水汚染や化学物質による環境汚染を診断・浄化、原状回復する技術やサービスも登場。背景には、2010年から「環境債務」が会計基準に導入されることがあります。

◇時代の変化と市場のニーズを的確にとらえる

日本の環境ビジネスは、公害対策や省エネ分野で培った技術を生かし、地球温暖化防止や生物多様性の保全、化学物質管理などの多様なテーマに柔軟な対応をしながら発展してきました。一方、環境ビジネスの発展には、内外からの資金を市場流れやすくするための仕組みと基準作りが必要です。

「エコロジー大全」は、日経BP社が環境ビジネスの実態を徹底調査した日本初のレポート集です。日経BP社「エコロジー大全」制作委員会(日経エコロジー、ECOJAPAN、環境経営フォーラム、日経ベンチャー経営者クラブ)が、エコロジーを企業活動にたがをはめるリスクとしてではなく、「企業を再生・活性化させるためのビッグチャンス」と捉え直し、関連するほぼすべての項目を“ビジネスに直結する”ことを狙いとして網羅・編集しました。


■■ 商品詳細 ■■

【1】レポート

◇環境ビジネス成功に直結する情報を、法制度の動向を交え、全8分類、34項目にわたって詳解します。

総論
環境ビジネスの現状と展望――新たな市場で成功をつかむために

各論
1.省エネルギー/新エネルギー関連ビジネス

1-1 新局面迎えた省エネビジネス 改正省エネ法やESCO市場拡大で中小企業が主役に
1-2 LEDに続き有機ELなど、「次世代照明」が続々と実用化
1-3 太陽光発電の大量導入時代到来 普及促進政策がビジネチャンスを後押し
1-4 発電コストが安い風力発電の普及が拡大 中・小型市場は日本企業の活躍に期待
1-5 未利用エネルギーが持つ無限のポテンシャル――小水力から地中熱まで
1-6 EV(電気自動車)やスマートグリッドに見るエネルギー利用の新形態
1-7 環境配慮で「進化」する住まい スタンダード化するエコ住宅

2.CO2削減・低炭素化ビジネス

2-1 本格化し始めた「排出量取引」 中小企業はクレジット制度や関連融資活用の機会に
2-2 進むCO2の「見える化」と、急速に広まったカーボンオフセット
2-3 変わりつつある移動のカタチ クリーンエネルギー車からLRT、自転車まで多彩に
2-4 各地で広がるバイオマスエネルギー活用 農林漁業バイオ燃料法施行で支援措置も充実

3.生物多様性/環境改善ビジネス

3-1 生物多様性の保全は「企業の責任」 全く新しいビジネスを生む土壌にも
3-2 環境産業としてのポテンシャルを持つ「林業」 さまざまな主体がビジネス変革を促す
3-3 新素材や工法が続々登場 緑化・景観ビジネスは次の段階へ
3-4 環境債務処理を「リスク」ではなく「商機」ととらえる

4.アグリ・食ビジネス、グリーン調達、環境ニュービジネス

4-1 食品リサイクルの最新動向――廃棄物ではなく「資源」として生かす
4-2 「地産地消」と「野菜工場」をキーワードに食ビジネスが大きく変ぼう
4-3 新たな段階迎えたグリーン購入・調達――企業の取り組みが本格化
4-4 多様化した消費者のライフスタイル 「商品訴求」だけでなく、「心」をつかむビジネスを

5.3R/廃棄物処理関連ビジネス

5-1 中小企業が取り組みやすい「3R」事業 発生抑制・再使用・リサイクルで多くの商機
5-2 建築ストック増加時代でリサイクルビジネスに変化 適正処理の姿勢が事業拡大につながる
5-3 転機迎えた使用済み製品のリサイクル 家電、自動車からIT・モバイル機器まで課題山積
5-4 有害廃棄物ゼロを目指し、支援制度活用や官民連携で規制強化に立ち向かえ

6.化学物質/有害物質管理ビジネス

6-1 欧州新規制「REACH」「RoHS」の詳細――急がれる企業のリスクマネジメント
6-2 改正された「化審法」と「化管法」 新規制の先を行くビジネスも登場
6-3 ノンフロン技術や鉛フリーなどが技術を進化 化学物質対策の新展開に潜むチャンス

7.大気・空気、騒音・振動他規制関連ビジネス

7-1 VOC排出抑制技術の最前線――環境対策と経営効率化の一石二鳥を狙うべき
7-2 PM2.5規制が問う「企業の先見性」 環境対応の可否で事業リスクが激変
7-3 厳しい規制下にある「騒音」と「振動」 アクティブ消音や制振などの新技術も登場
7-4 「におい・かおり環境」時代への移行で、活発化する臭気対策ビジネス

8.水処理/水質管理ビジネス

8-1 典型的な「タテ割行政」の水ビジネス 広域化と民間への委託がカギに
8-2 膜処理で日本企業が世界をリード 高度化する水質浄化・排水処理技術
8-3 新たな広がり見せる水処理ビジネス 小規模事業場でも利用可能な処理技術に焦点
8-4 世界規模で始まった「水」の争奪戦 日本企業は包括的サービスで大市場に食い込め

話題の製品/サービス
省エネ型LEDライトパネル/瓦リサイクル舗装材/天然素材の家/ドレン処理機/環境負荷低減セメント/リサイクルガラス造粒砂/トイレットペーパー製造機/タイヤ研磨装置/可変噴出節水バルブ/超効率熱発生機/LED立体サインボード/多回リサイクル可能なマテリアル/ソーラー式ポータブル発電ユニット/バイオトイレ/雨水貯留システム/水を使うライン引き/文字が消せる紙/2ステップで植物を育てるキット/バナナの茎から作る紙/消防ホースリサイクルバッグ/多機能ソーラー充電器/トイレットペーパー再生装置/ペットボトルから作られた人工芝生/ペットボトル繊維を使用したバッグ/植物活性液/間伐材リサイクル紙製品/生ごみ処理機/油を使わないドーナツ作成器/タイヤリサイクルのサンダル/再生上質紙/自然素材でできた木製おもちゃ/新素材マット/布でできた生理用ナプキン

ケーススタディ~中堅中小企業の挑戦
・建設会社の太陽電池リサイクル〔ネクストエナジー・アンド・リソース〕
・建設会社の生物多様性保全〔秩父土建〕
・地盤改良会社の浄化関連事業〔エイチテック〕
・瓦葺き業が廃瓦製品製造〔亀山〕
・屋上防水設備業から屋上環境設備業へ〔アーキヤマデ〕
・水道工事会社の洗浄事業〔オアシスソリューション〕
・上下水道設計会社から水力発電機メーカーへ〔シーベルインターナショナル〕
・石けん原料製造からバイオ燃料製造へ〔ユーズ〕
・高圧装置製造会社の廃液浄化ビジネス〔東洋高圧〕
・請負溶接業からごみ箱メーカーへ〔安藤鋼機〕
・コンサルタント会社がリサイクル製品製造〔環境経営総合研究所〕
・コンサルタント会社の緑化事業〔アネックス〕
・古紙卸・加工業が環境紙商品開発〔モリオト〕
・食器商社のリサイクル事業〔おぎそ〕
・汚染処理専門会社の起業〔ソフィア〕
・廃材燃料商社を起業〔花島産業〕

スペシャル・リポート
(1)環境“大国” 中国の今

~変化し続ける政策にどう対応すべきか~

(2)日米グリーン・ニューディール政策

~オバマ政権構想から日本を考える~

環境キーワード 50
/CSR /環境マネジメントシステム(ISO14001、エコアクション21等) /グリーン・ニューディール /グリーン電力証書 /ESCO /LED照明 /再生可能エネルギー /太陽光発電 /風力発電 /スマートグリッド /地球温暖化 /ポスト京都議定書 /省エネ法 /排出量取引 /カーボンオフセット /カーシェアリング /生物多様性[18]ビオトープ /森林管理 /景観 /土壌汚染 /食品リサイクル /バイオマス /地産地消 /グリーン購入・調達 /LOHAS /エコツアー /3R /循環型社会 /建設リサイクル /家電リサイクル /自動車リサイクル /産業廃棄物 /排出事業者責任 /都市鉱山 /アスベスト /PRTR /MSDS /RoHS指令 /REACH規則 /化審法 /フロン /大気汚染 /上乗せ・横だし規制 /騒音・振動 /悪臭 /VOC /PM(粒子状物質) /水質汚濁 /水資源


【2】DVDスペシャル未来講座

◇生物多様性と企業経営、電気自動車の可能性。第一人者が読者のために特別に語り下ろしたスペシャル未来講座DVD

レクチャー1  ビジネスチャンスとしての生物多様性
・足立 直樹(レスポンスアビリティ代表取締役)

生物多様性はすべての企業にとって経営課題であり、その保全は単なる社会貢献ではない。生物多様性に適切に対応すれば、大きなビジネスチャンスとなる。操業効率の向上、規制先取りによる製品の差別化、有利な資金調達、消費者からの強固な支持、ブランドイメージの向上など、そのメリットは計り知れない。

【プロフィール】足立直樹(あだち・なおき)
株式会社レスポンスアビリティ代表取締役
理学博士。東京大学理学部、同大学院で生態学を学び、1995年から2002年まで国立環境研究所で熱帯林の研究に従事。1999年から3年間、マレーシア森林研究所(FRIM)に勤務した後に独立。コンサルタントとして、企業と生物多様性の関係について国内外の最新動向を紹介し、企業による保全活動の支援を行っている。

レクチャー2  未来を拓く電気自動車~世界最速Eliicaと電気自動車技術の普及法~
・清水 浩(慶應義塾大学教授、シムドライブ代表取締役社長)

最高時速は370キロメートル――慶應義塾大学と民間企業が共同で開発した電気自動車「Eliica(エリーカ)」。その研究成果をもとにベネッセコーポレーションやガリバーインターナショナルなどが出資して新会社「シムドライブ」を設立、インホイールモーター技術などをメーカーに供与し、2013年までに電気自動車の量産化を目指す。

【プロフィール】清水浩(しみず・ひろし)
慶應義塾大学環境情報学部教授
東北大学工学部博士課程修了。76年国立環境研究所(旧国立公害研究所)入所。82年米コロラド州立大学留学。87年国立公害研究所地域計画研究室長を経て、国立環境研究所地域環境研究グループ総合研究官。97年から慶應義塾大学環境情報学部教授。30年間にわたって電気自動車の開発に携わり、2004年に「Ellica(エリーカ)」を誕生させた。

総論 環境問題と企業経営~生物多様性・電気自動車から見えてくるビジネスチャンス~
・神保重紀(日経エコロジー編集長)


【3】CD-ROM 環境関連主要法令集

◇基本法から条例、施行規則まで
ビジネスに役立つ環境関連分野の法令172本を収録
環境関連主要法令集CD-ROM

【基本コンセプト】
・環境ビジネスに関連の深い環境法令を収録
・単に環境法令を羅列せず、重要度に応じて収録法令を厳選
・特に重要な分野については、その分野の政省令、告示まで収録
・見落としがちな官公庁の通知や地方自治体の条例も収録
・「体系目次」と「ビジネステーマ別目次」の両方から検索できる
 ように設計し、利便性をアップ

【基本分類例】
地球温暖化・エネルギー
公害防止
廃棄物・3R
化学物質・危険物
生物多様性
土地利用
その他

【ビジネステーマ分類例】
環境ビジネス全般
省エネルギー/新エネルギー関連ビジネス
CO2削減・低炭素化関連ビジネス
生物多様性/環境改善ビジネス
アグリビジネス、エコ製品・エコライフ、環境ニュービジネス
3R/廃棄物処理関連ビジネス
化学物質/有害物質管理ビジネス
大気・空気、騒音・振動他規制関連ビジネス
水処理/管理ビジネス
ソフト系環境ビジネス

【収録した法令】

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【4】環境未来予測年表2010-2050

◇環境ビジネスを取り巻く変化を大胆予測。中長期計画策定のための指針となります。

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■■ 商品概要 ■■

資 料 名:エコロジー大全
発 刊 日:2009年10月14日
発   行:株式会社日経BP「エコロジー大全」制作委員会編
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:【1】レポート(A4判、330ページ、専用4穴バインダー式)
      【2】DVD「スペシャル未来講座」(80分)
      【3】CD-ROM「環境関連主要法令集」
      【4】環境未来予測年表2010-2050(ヨコ728mm×タテ515mm)
価   格:■199,500円(本体190,000円+消費税9,500円)別途送料500円


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【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-3549-0221
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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