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日立東日本ソリューションズ、金融機関向け時価会計対応パッケージの提供を開始

~信用コストを加味した金融商品明細ベースの現在価値算出が可能に~

 株式会社 日立東日本ソリューションズ(本社:宮城県仙台市青葉区本町2-16-10 TEL:022-266-2181(代) 代表取締役社長:菱沼 茂樹)は、この度、株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆/以下、日立製作所)との共同開発により、金融商品の明細別に信用コストを加味した現在価値の算出が可能な「時価会計対応パッケージ」の提供を開始致しました。

現在、金融機関では、2008年3月に企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された金融商品に関する会計処理の改定、「金融商品に関する会計基準(改正企業会計基準第10号)」および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号)」に準拠し、2010年3月31日以降終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から、上場企業は預金・貸付金・借入金等の金銭債権債務を含む金融商品全体の時価の開示を求められるようになります。
多くの金融機関では、現在時価を算出している既存のALM(総合資産負債管理)システムの改造や、時価会計対応用の別システムの導入等が必要となります。

日立東日本ソリューションズは、これまで多くの金融機関においてALMシステムや信用リスク管理システムの構築実績があります。この度、これらのノウハウをベースに「キャッシュフロー対応方式(DCF*方式)」と「割引率対応方式(スプレッド付与方式)」の2種類の時価会計算出手法をサポートするパッケージシステムを開発しました。本パッケージでは、日立製作所のALMシステムである「NETALM」等、既存のシムテムを拡張する方式で、短期間で導入が可能となります。これまでの豊富なシステム構築ノウハウをご活用いただくことで、様々な個別ご要望の取込みや各種課題の解決策のご提示などについて幅広く対応いたします。
また、金融商品明細を時価算出の基本としているため、会計処理の改定などから今後にシステム変更が余儀なくされた場合でも、柔軟な対応が可能です。
さらに、バーゼル銀行監督委員会等より対応を求められる可能性がある「リスク管理への取り組み強化」につきましても、信用リスク管理システムを始めとする弊社ソリューションを活用し、金融機関の「統合リスク管理体制確立」に向け有効なソリューションを展開してまいります。

本製品は、既に地方銀行など6行への導入が決まっており、今後1年間で全国の金融機関10行以上へ導入を見込んでいます。

■時価会計対応パッケージの特長
①2種類の時価算出手法をサポート
商品毎に「キャッシュフロー対応方式(DCF方式)」「割引率対応方式(スプレッド付与方式)」から選択できるため、金融商品の特性にマッチした時価算出が行えます。
○「キャッシュフロー対応方式(DCF方式)」・・・明細毎に保有している信用コストを将来キャッシュフローから控除し、リスクフリーレートで割引くことで時価を算出します。この方式は、貸出金、私募債のような明細別に保全額、デフォルト率を取得できる商品の時価を算出するのに有効です。
○「割引率対応方式(スプレッド付与方式)」・・・約定どおりのキャッシュフローに対し、デフォルト率・保全率・未保全回収率 
を加味した割引レートで、時価の算出が可能です。この方式は、預金、借入金のような、店頭表示レート、新規調達レートを割引率として時価を算出する商品に有効です。
②明細別検証機能
個別明細毎のキャッシュフロー、時価を検証できる機能を保有することにより、内部検証、監査の対応が可能です。
③ALMシステムとの一体運営
 時価会計算出システムとALMシステムは同一ハードで稼動可能であり、ALMによる金利リスク管理と一体化し
たシステム構築及び運用が可能となります。さらに、ALMシステムから予算システム、更に収益管理システムへ
の展開も可能です。

■NETALMについて
純利益ベースの経営管理を支援するため、ALM(資産負債総合管理)と総合予算管理を統合した日立製作所のシステムパッケージです。

■製品紹介ホームページ
 リンク


■お問合せ先
【 製品導入に関するお問合せ 】
(株)日立東日本ソリューションズ 金融ソリューション本部:梅林 知友子、青沼 才
〒980-0014 仙台市青葉区本町2-16-10(NBF仙台本町ビル10F)
TEL:022(266)2283  【E-Mail】 hto@hitachi-to.co.jp
【 報道機関からのお問合せ 】
(株)日立東日本ソリューションズ 事業企画開発本部 広報担当:村上仁、小野さおり
〒980-0014 仙台市青葉区本町2-16-10(NBF仙台本町ビル7F)
  TEL:022(266)2170  【E-Mail】 hto@hitachi-to.co.jp  【ホームページ】リンク

このプレスリリースの付帯情報

システム概要図

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