ベリサイン社、クウェート政府の国民PKIプログラム提供のため、Diyar United社およびMAK社と提携

London, Oct 8, 2009 - (JCN Newswire) - クウェート政府は国民IDカードプログラム開始を視野に入れ、新プログラムの支援に必要な高セキュリティの認証・暗号化・デジタル認証技術の提供に、ネットワーク業界向けインターネットインフラの大手プロバイダベリサイン社( www.verisign.com ) (NASDAQ: VRSN)を選択しました。

クウェート国民へのID発行に責任を持つ政府機関であるクウェート市民情報庁(PACI)は、300万人以上の国民とビザ所持者にIDカードを発行する新事業を実施するため、VeriSign(R) National Public Key Infrastructure (PKI)プラットフォームを選択しました。ベリサイン社は、ベリサイン社のクウェートにおけるパートナーで再販業者のDiyar United Company (DUC)社を通じて、PKIソリューションを提供します。DUC社は、この地域の情報通信技術大手企業で、元請業者で世界的に有名な企業のMohamed Abdul Mohsen Al-Kharafi(MAK)社の傘下にあります。

前提プラットフォームとなるVeriSign National PKIは、クウェートなどの政府に、国民が官公庁や民間のITサービスを利用できるようにするトラスティッドIDインフラを提供します。PKIは、その国でID認証・企業認証・デバイス認証の発行で認証・暗号化・デジタル署名技術などが利用できるようにするなど、電子政府において重要な役割を果たします。これらの認証で信頼性を実現できるようになると、クウェート政府機関では業務合理化や、不正リスクやムダの最小化だけでなく、情報をもっと容易で安全に広めることもできるようになります。

「技術の進歩がめざましく、インターネットによるサービスが拡大し続ける今の時代のオンラインサービス実現において、今回のスマートカードIDは重要なカギとなるでしょう。カードにより、カード保有者にデジタル認証が提供されますので、セキュアな認証・デジタル署名・暗号化サービスが可能になります。特に電子政府やEコマースサービスなど各種のオンラインサービスで、信頼性の高いセキュアな体験を実現するための準備を整えます。今回の国民IDカードプログラムにより国民は、機密性の高い個人情報を安全で侵害されにくい状態に保ちつつ、もっと容易にビジネスを行うことができるようになります。」と、クウェート政府PACI長官Musaed Al-Asousi氏は述べました。「ですから、ベリサイン社・DUC社・MAK社などの主要技術プロバイダと提携することは、我々のプロジェクト目標と目的を実現する上で重要なことなのです。」

クウェートの国民IDカードプログラムでは、VeriSign(R) Managed PKI Servicesをお使いの何千社ものお客様にベリサイン社が提供しているのと同じ、豊富な機能と堅牢なアーキテクチャを提供するVeriSign(R) Certificate Lifecycle Platform (CLP)を活用します。一方、認証権限やデータなど全コンポーネントは国内に保たれますので、事業の全指揮権はクウェート政府が保持します。

VeriSign National PKIとCLPプラットフォームは、DUC社の国民IDシステムと統合されます。DUC社のソリューションでは、政府によるメインフレームとレガシーアプリケーションを使った最新のセキュアID作成技術の統合を実現するフレームワークを提供します。このフレームワークにより、政府は、国民IDシステムソリューションで定義された全ルールを守りながら、レガシーシステムのビジネスやセキュリティルールにのっとって、一回の統合トランザクションで、国民や住民にセキュアな本人確認書類を提供できるようになります。

「世界でも特にこの地域では国民IDカード事業がますます重要になってきていますので、ベリサイン社とともにクウェート国民IDカード事業に参加して、信頼性と認証の構築を行えることを光栄に感じています。」とDUC社上級プロジェクトマネージャのMohamed Mahfouz氏は述べました。「ベリサイン社は世界トップのPKIソリューションプロバイダとして、すべての機能を備えたシステムを提供してくれただけでなく、PKIに関するすぐれた知識の引継ぎもしてくれました。さらにベリサイン社は、このソリューションが計画どおりの目標と目的を必ず達成するように、事業の全フェーズでパートナーとなってくれました。DUC社とクウェート政府が、このようなすばらしい特典を受けることは、必ずや国民IDカード実装の成功につながるでしょう。」

「クウェート政府は、今日のデジタル社会における国民PKIプログラムの重要性とミッションクリティカルな性質を認識しています。クウェート政府によるプログラムの信頼性・信用度・セキュリティを高め、国民に使いやすいものとするようなプラットフォームを提供できることを、弊社は誇りに感じています。」と、ベリサイン社事業開発部長Phil D'Angioは述べました。DUC社との協業により我々は、国民IDカード認証機能を成功裏に提供するために、PKIポリシーや認証権限(CA)ヒエラルキーの実装や、カード管理システム(CMS)統合や、必要な研修や知識の引継ぎを、2か月以下で行うことができました。ベリサイン社のNational PKI Platformは、技術提供の合理化やプロジェクトへのPKI専門知識移管を、パートナーやお客様に余計な複雑さや混乱を感じさせずに行えるように設計されています。このプロジェクトは、政府による国家規模のPKI実装を期間内かつ予算内に実現させるのに、プログラムの成熟度とシンプルさが、どのように役立つかの優れたサンプルです。

1995年以来ベリサイン社は、とくにそのマネージドサービス・オファリングを通じて、世界各国の何千社ものお客様に何千万件ものPKI認証を発行し管理してきました。スケーラブルで拡張可能なVeriSign National PKI Platformは、このような実装実績に基づいて、マネージドサービスを介さずに国内で国民PKIを展開する堅牢で包括的なソリューションを提供するために、構築されました。政府は、グローバル規模で何百万件ものユーザ認証をend-to-endでコントロールしながら、自国で発行した認証を管理できます。ベリサイン社はまた、スマートカードを使用して、主要ウェブブラウザとプラットフォーム間に、PKIアプリケーションと強力な認可機能を容易かつスピーディーに展開するサポートもしています。これは、その国の政府が最新世代スマートカードを介したPKIデジタル認証とアプリケーションの大量配布を簡素化したい場合、メリットとなります。このソリューションもまた、クウェートや他の国の政府が今ソリューションを展開した後で、PKIアーキテクチャを再設計する必要なしに、PKIの利用拡大や、新しい機器やサービスの追加などが容易にできるように設計されています。ベリサイン社の国民PKIプログラムについて詳しくは、 リンク をご覧ください。

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この発表の中の過去のデータや情報以外の記述は、1933年証券法の第27A条と1934年証券取引法の第21E条の意義の範囲内で、将来予想に関する記述に当たります。これらの記述には、将来予想に関する記述に明示または暗示されている内容と、ベリサイン社の実績が著しく異なる原因になりうるリスクと不確実性が含まれています。リスクと不確実性に該当しうるものには、特に、ベリサイン社がVeriSign PKI Platformなどの新製品・サービスを成功裏に開発・販売できるかどうか、新製品・サービスが顧客に受け入れられるかどうか、ベリサイン社が発表した新サービスが顧客・収益・売り上げなどの増加に結びつかない可能性、競合や値下げへの圧力の激化といった要因により、将来の売り上げや収益性が不確実であることや、四半期営業成績が変動しうることが上げられます。ベリサイン社のビジネスや財務面での業績に影響しうる潜在的要因についての詳しい情報は、同社の2007年12月31日締め年次報告書(書式10-K)や、四半期報告書(書式10-Q)など、同社が米国証券取引委員会に提出した文書に掲載されています。ベリサイン社は、このプレスリリースの日付以降に将来予想に関する記述を更新する義務を負わないものとします。

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概要： ベリサイン社

ベリサイン社(NASDAQ:VRSN)は、ネットワークでつながる世界にインターネットインフラを提供する信頼された企業です。毎日何十億回にわたり、ベリサイン社は、世界中の企業や消費者が安心してコミュニケーションや取引を行うお手伝いをしています。弊社に関する詳しいニュースと情報は www.verisign.com からご覧いただけます。

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