不況下こそ景気回復後の人財配置計画を考えておくことが重要。～日立システムが「ヒューマンキャピタル研究会」全6回の成果を分析したレポートを公開～

株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：林雅博/以下、日立システム）は、株式会社ナレッジサイン（本社：東京都中央区、代表取締役：吉岡英幸/以下、ナレッジサイン）の協力のもと、3月17日に開催された「第6回ヒューマンキャピタル研究会：不況下で企業の活力を維持する人事政策とは」までの全6回の成果を分析した「総括レポート～企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み～」を6月1日から公開いたします。

　「ヒューマンキャピタル研究会」は、企業の人事/労務リーダーが、各企業で適正な人事・労務管理を推進していくことで、人財の価値や企業の価値を高めていくことを目的としています。研究会では、昨年7月の発足以来、「労働時間管理の適正化」、「長時間労働の削減」「法令遵守と職場の実態のギャップをどう埋めるか」、「メンタルヘルス対策」、「不況下で企業の活力を維持する人事施策」など、いくつかの具体的なテーマの下、ナレッジの共有を進めてきました。
　6月1日から公開する「総括レポート～企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み～」では、　3月17日に開催した研究会で「不況下における人事コストの適正化」について議論した結果として、「不況下こそ景気回復後の人財配置計画を考えておくことが重要」との意見や、「福利厚生の見直しやワークシェアリングへの積極的な取組みが必要」などの意見が掲載されています。
　そして、全6回の議論を重ねた結果、企業価値を向上させるために、人事/労務の観点から必要と考えられる重要成功要因として、以下の4つが成果レポートとして公開されます。

（１）コンプライアンスの遵守
（２）はたらきやすい環境づくり
（３）高いパフォーマンスが発揮できる組織づくり
（４）人事コストの適正化

　本レポートでは、これらの重要成功要因と、その相互の影響について分析をしております。さらに本レポートでは、研究会で共有された個々の人事施策と、４つの重要成功要因との関係をモデル化し、分析した結果、「長時間労働の削減」「マネジメント強化」「柔軟な就業制度」が、企業価値向上に寄与する、最も中心的な人事施策であること、また、この3つの施策のいずれにおいても、正確な労働時間の管理がベースとなることを明らかにしています。

「ヒューマンキャピタル研究会 総括レポート」の概要

* 企業価値向上の重要成功要因
* 労働時間の管理
* マネジメントを強化する施策
* 人事/労務による制度の設計・施策の実施
* 不況下における人事コストの適正化

人事/労務管理リーダーのための「ヒューマンキャピタル研究会」の概要

* 主催　　　　　　株式会社日立システムアンドサービス
* 運営事務局　 株式会社ナレッジサイン
* 具体的活動　 定期的な情報の交換会
* 対象　　　　　　企業の人事/労務管理部門のリーダー、マネージャーの方
* URL　　　　　　リンク

ナレッジサインについて（リンク）
　2003年4月設立。IT業界を中心に、さまざまなテーマのワークショップの企画・運営と議論のファシリテーションを手がけています。本研究会では、事務局を担当するとともに、ニュートラルな立場で、参加者の活発な議論の進行をお手伝いします。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
パートナー営業本部 オープンソリューション営業部　蓮井（はすい）
TEL ： 03-6718-5819
E-mail ： lysithea-project@hitachi-system.co.jp

報道関係のお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
法務・広報部　広報グループ　廣納（ひろのう）
TEL ： 03-6718-5750
E-mail ： press@hitachi-system.co.jp