PTCが2009年度第2四半期の業績を発表

[ハイライト]
■ 第2四半期の業績: 売上高2億2,530万ドル、非GAAPの1株当り利益0.15ドル
- 為替レートは、第2四半期売上高の指標と比較して300万ドルマイナスに作用
- 非GAAPの営業利益率10.5%、GAAPの営業利益率0.6%
- GAAPの1株当り利益0.06ドル（営業費用削減のための事業再編費1,000万ドルを含む）
■ 第3四半期の指標: 売上高2億2,000万～2億3,000万ドル、非GAAP1株当り利益0.12～0.18ドル
- GAAPの1株当り損失0.03ドル～1株当り利益0.03ドル

■ 2009年度の目標: 売上高9億4,000万ドル、非GAAPの1株あたり利益約0.80ドル
- 非GAAPの営業利益率13%～14%、GAAPの営業利益率3%～4%
- GAAPの1株あたり利益約0.34ドル
- 想定為替レートを、前回提示した指標1米ドル＝1.35ユーロを1米ドル＝1.30ユーロに変更
- 2009年度下期非GAAP営業利益率約17%、GAAP営業利益率8%

第2四半期非GAAP実績値には1,000万ドルの事業再編費、700万ドル株式報酬費、900万ドルの企業買収関連無形資産償却費、および1,500万ドルの法人税等調整額は含まれません。第2四半期の実績値には25%の非GAAP法人税率と529%のGAAPタックスベネフィット率が含まれます。

[第2四半期の業績と展望]
会長兼最高経営責任者（CEO）のリチャード・ハリソン（Richard Harrison）は「為替レートを一律とした非GAAPの実績値では、第2四半期売上高は前年同期比10%（約2,500万ドル）減少しました。為替レートを一律とした場合の第2四半期のライセンス売上高は当初の予測通り44%減少したものの、保守およびサービス事業の拡大が際立っており、総売上高の約80%を占めています」と説明しています。

また、ハリソンは「予想通り、大規模案件に関するリードタイムの長期化と支出削減が引き続き見られ、リセラーチャネル（間販）は需要低下の影響を受けています。プラス面としては、新たに多くのビジネスチャンスが創出され、製品も戦略的に重要なPLMプログラムにおける競合他社とのベンチマークで引き続き成功を収めていることが挙げられます。本四半期の例としてはノキアでの重要なベンチマークの優位性を示したことやAGCO、BAE Systems、EADS、Force Protection、Lockheed Martin、ITT Corporation、トヨタ自動車株式会社等の先進企業、および米国海軍からの受注が挙げられます」と述べています。

さらに、社長兼最高執行責任者（COO）のジェームス・ヘプルマン（James Heppelmann）は「長期的なビジネスについては極めて前向きな展望をもっています。製品群の拡大や競争優位性の向上、リセラーチャネルの拡大、エンタープライズ・リセラーパートナーや戦略的サービスパートナーの増強等、長期的なマーケットシェアの拡大や営業利益率の改善に重要と考えられる戦略的投資は引き続き実施していきます」とコメントしています。

最高財務責任者（CFO）のニール・モーゼス（Neil Moses）は「第2四半期の営業利益率および1株当り利益は予想以上の結果となりましたが、報奨制度の見直し、事業再編が当初の予測より早まったこと、および為替レートが有利に変化したことが主な理由です。
今年度後半を考えた場合、為替レートおよびマクロ経済に関わる要因が引き続きマイナスに働いており、2009年度の目標売上高を9億4,000万ドルに変更しています。従って、2009年度の非GAAP営業利益率は13%～14%、非GAAP1株当り利益は約0.80ドルと予想しています。第3四半期については、売上高を2億2,000万ドル～2億3,000万ドル、非GAAPの1株当り利益を0.12～0.18ドルと予想しています」と説明しています。

また、モーゼスは「営業活動からは潤沢なキャッシュフローが生み出されており、5,300万ドルの借入金残高の低減、企業買収、自社株購入のための資金となります。また、2億6,800万ドルの現預金および1億7,700万ドルの回転信用資金（規定の信用供与額に基づき、その額に達するまで繰り返し融資を行う『リボルビング方式』金融機関）を有しており、資産状況も良好です。我々は、既存事業の拡大を加速し、また、長期的に非GAAP営業利益率を上昇させていくことを継続的に実施していきます」と統括しています。

第3四半期の指標は非GAAP税率25%およびGAAP税率8%を前提に作成したものであり、約1,200万ドルの株式報酬費用、300万ドルの事業再編関連費用、および関連する税効果は除外されています。

2009年度の指標は非GAAP税率25%、GAAP税率－21%を想定しており、2009年度の非GAAP指標からは4,300万ドルの株式報酬費用、3,500万ドルの買収関連無形資産の償却費用、1,300万ドルの事業再編費用、および税効果は除外されています。

* 財務報告の詳細はこちらをご参照ください。
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[非GAAP基準についての重要情報]
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、取得済仕掛研究開発費、事業再編費、前述項目の関連税効果と評価性引当金戻入などの一時的な税項目を除外しています。PTCがこの非GAAP情報を提供する理由は、特定の非現金経費および特定の一時的経費に関する調整を実施することにより、営業実績の期間毎の比較を可能にするためです。非GAAP手法を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。PTCにおいても、非GAAP財務報告およびその他の非GAAP情報は財務状況の把握をさらに深めることができるという理由から、これらの情報を用いて事業の評価、管理、計画を実施しています。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP基準による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。


PTCについて
米国マサチューセッツ州に本社を置くPTC（Nasdaq: PMTC）は、製品開発におけるグローバル化、市場投入時間の短縮、業務効率の追求など、製造業における企業の個々の課題に対応するソフトウェアとサービスを提供しています。重工業、電子・ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、消費財、医療産業においてPTCのCADソフトウェア、コンテンツ管理およびプロセス管理ソリューションを活用することにより、企業は主要な経営目標の達成ならびに顧客ニーズと業界法令基準双方に適合する革新的な製品開発の実現を可能にしています。

PTCジャパンについて
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Pro/ENGINEER」、エクスプリシットモデリング/データ管理ソフトウェア「CoCreate」、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「ProductView」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内5事業拠点。Webサイト： リンク

本プレスリリースにおける情報は、2009年度の当社の予想に関する情報を含み過去の事実ではなく、財務目標、予想される税率と現金収支、将来における戦略的投資計画の影響、営業経費削減の将来的結果により予想される効果、予想レベルで正常に現金を生み出す可能性などは将来的な表明であり、予想とは大幅に異なるような結果となり得るリスクと不確実性を含みます。これらのリスクとは、当社顧客が現在の経済状況により当社ソリューションに対する投資をさらに削減、延期または見合わせる可能性、当社顧客が現在の経済状況により保守契約をそれまでの価格で更新しない可能性、当社の戦略的投資が予想通りの効果をもたらさない可能性、売上の急落により当社が計画的戦略投資の縮小または中止とする可能性や自社株式の買い戻しまたは負債の返済を延期または見合わせる可能性、営業経費削減による効果が予想に反し営業に支障をきたす可能性、または回転信用金融機関からの引出を行う際にそれができなくなる可能性などがあります。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税率の予想は概算およびその他地域別売上および費用（再建費用を含む）、収益、融資、海外子会社からの現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引所委員会へ提出する報告書で詳細に説明されています。

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