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デロイト トウシュ トーマツ調査レポートより 2009年テクノロジー業界の主なトレンドを分析

-不況を背景にデジタル関連の諸権利侵害訴訟が増加傾向の可能性
-ビジネスツールとしてのソーシャルネットワーク利用が本格化
-デジタル記憶装置の価格低下によってファイル管理がなおざりに

*下記は2009 年1月20 日配信のデロイト トウシュ トーマツのグローバルニュースリリースを翻訳し、一部解説を加えたものです。


2009 年1月20日 - デロイト トウシュ トーマツ(本部:ニューヨーク)のTMT(Technology, Media & Telecommunications)グループは、2009年のテクノロジー業界予測レポート“Technology Prediction:TMT Trends 2009”を発表した。
同レポートでは、経済環境の厳しさを反映して、業界が対応すべき省エネ、セキュリティ強化、低価格化といった課題が数多く紹介されている。具体的には、データ保存コスト低減、デジタル関連訴訟、低価格ミニノートパソコンの普及や、「スマートグリッド」と呼ばれる、情報技術を活用して電気機器の電力消費を効率的に管理する技術などの環境への対応などである。これらはテクノロジー業界が社会のニーズを満たすために取り組む課題として、多くの示唆を与えている。IT分野では、これまでの急成長により発生した様々な歪みや課題へ対応することが、今後の成長のためにも必要であると述べられている。



主要なトレンドは以下の通りである

デジタル関連の諸権利侵害訴訟が増加傾向に
2009年は、世界的な景気の悪化に伴って、デジタルコンテンツの無断利用に関連した訴訟が盛んになるだろう。著作権を保有する企業や個人が、著作権侵害や、デジタルコンテンツの所有権侵害といった問題を追及することに特に積極的になる可能性があると予測している。
デジタル関連の製品やサービスに携わるあらゆる企業は、訴訟に陥ることのないよう注意すべきである。製品やデジタルアプリケーションを市場投入する際は、他社(者)の権利を侵害していないかなど、訴訟につながる要素を排除するようにしなければならない。2009年に合併や買収、合弁事業を行うことを検討している場合は、対象企業がデジタル関連訴訟に巻き込まれる可能性がないかを考慮すべきである。


企業におけるソーシャルネットワークの実用化:フォーチュン500社向けFacebookの登場
2009年は、企業におけるソーシャルネットワークの利用が本格化する年になると見られる。大手IT企業はソーシャルネットワーク・アプリケーションに多額の費用を投じる予定であり、現在も企業向けソーシャルネットワーキング(ESN:Enterprise Social Networking)専門のリサーチセンターを構築中である。
また、一部の大手通信企業はすでに、社内においてもグローバルなサービスの一環として、ソーシャルネットワーキング・ソリューションの導入を進めている。政府でさえも、内部利用と有権者とのやりとりのために、ESNを導入する可能性は高い。ESNは比較的低コストで容易に価値を獲得することができる方法であるように見え、アプリケーションは今も改良が進んでいる。しかし、企業がソーシャルネットワークを展開する際は、生産性を高めるばかりでなく、プライバシーに対する従業員の要望とのバランスが取れるようにする必要がある。


デジタル記憶装置の低価格による弊害
デジタル記憶装置の価格低下により、多くの企業ではファイル管理がなおざりになる事態が生じている。これは記憶スペースのコストがゼロに近づいたことに伴い運用コスト管理まで放置してしまうことを指す。しかし、デジタル記憶装置の価格が下がったとはいえ、それを維持するための設備や人手のコストは上昇している。2009年は、サーバーの電源を入れて冷却しておくためのコストだけでも15%以上増加し、350億ドルに達すると予測されている。
しかし、記憶コストの上昇を抑える方法はある。データ重複排除ツールなどの技術的手法を利用すれば、重複するファイルを減らすことで、記憶スペースの空きを増やすこともできる。あるいは、個々のアプリケーションの影響、特に、企業のストレージ容量の最大25%を占めていると推定される電子メールの影響を評価するという手もある。


悪玉が善玉に
2008年の世界経済の激動は、世界は変わりやすく、予測し難いことを浮き彫りにした。かつて悪者扱いされていたテクノロジーの一つである原子力は、2009年には1.3%の成長が見込まれ、多くの先進国では今や不可欠なエネルギー源とみなされている。同様に悪者扱いを受けていた技術である、遺伝子組み換え食品を禁止する規制も、人口増への対応や節水のために廃止される可能性がある。悪玉が見直されるとすれば、善玉とみなされていたテクノロジーが評判を落とす場合もあるのだろうか。



■2009年版各業界予測レポートは、デロイトのメンバーファームのクライアントとの対話や、デロイトのメンバーファームに所属する6,000名を超えるTMT業界担当のパートナーおよびマネジャーによる情報提供、業界アナリストとの討論、ならびに世界の主要なTMT企業の幹部へのインタビューから得られた、社内外の情報をもとに作成されました。

このリリースに関するその他の情報、レポートは www.deloitte.com/predictions2009/ から入手することができます。



<TMTグループとは>
デロイト トウシュ トーマツのTMTグループは急成長するテクノロジー企業を顕彰する「テクノロジーFast50」と「テクノロジーFast500」プログラムを運営しています。TMTグループは世界中のテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション分野の企業にサービスしてきた経験豊かなスタッフで構成されています。私たちの顧客はソフトウェア、半導体、ケーブル、メディア、出版、コミュニケーション・プロバイダー、ネットワーキング、ワイヤレス、コンピュータとその周辺機器、それらの関連事業にわたっています。
TMTスペシャリストは、ビジネスが成長して行く各段階でこれらの企業が直面する課題を理解し、成功に向けて支援することをその責務と考えています。デロイト トウシュ トーマツはテクノロジー、メディア、テレコミニケーション企業の各顧客に、戦略面、実務面での支援を提供しています。


<デロイト トウシュ トーマツ とは>
Deloitte(デロイト)は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供しています。Deloitte(デロイト)とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は、www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。


<監査法人トーマツ とは>
監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ(スイスの法令に基づく連合組織体)のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。国内約40都市に2,000名以上の公認会計士を含む約5,000名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細は監査法人トーマツWebサイト(www.tohmatsu.co.jp)をご覧ください。




監査法人トーマツ             
広報室 : 百瀬 旬
Tel:03-6400-5676
Email: jun.momose@tohmatsu.co.jp

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