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フィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction®」をあおぞら銀行が採用

RSAセキュリティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山野 修)は、株式会社あおぞら銀行(本店:東京都千代田区、執行役員社長代行兼最高経営責任者代行:ブライアン F. プリンス)がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪被害を予防するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction®(アールエスエー・フロードアクション)」を4月1日から利用開始したことを発表します。

日本におけるフィッシングサイトの報告件数は、2008年11月から微増傾向に留まっていますが、フィッシングメール報告件数は増加しています(フィッシング対策協議会の報告による)。また、RSA Anti-Fraud Command Center (AFCC:オンライン不正対策指令センター)が報告した2008年のフィッシング攻撃数は、2007年の1.5倍に増加しています(*1)。さらにAFCCは、ほぼ毎月、新たな攻撃手法や攻撃対象を発見しており、フィッシング詐欺は巧妙さを増しています。世界的な経済危機は金融犯罪を誘発しやすい環境であることから、今後もフィッシング犯罪の増加が懸念されています。しかしながら、利用者のフィッシングの認知度や危機意識は十分ではなく、フィッシング詐欺から利用者を保護するためには、サービス提供者による対策が益々重要になっています。

 あおぞら銀行は、本日より個人向けインターネットバンキングの営業を開始しました。より安全なインターネットバンキングを提供するセキュリティ整備の一環としてフィッシング詐欺対策に取り組み、フィッシングサイトを迅速にシャットダウンできることを評価してRSA FraudActionを採用しました。

RSA FraudActionは、フィッシングサイトの閉鎖を行うサービスです。フィッシングサイトが出現した場合にもフィッシングサイトの活動時間を短縮し、利用者がサイトに誘導される危険を低減できます。また、RSA FraudAction導入契約後、直ちにサービスを利用開始できるため、短期でフィッシング対策を実施できます。さらに、フィッシング対策ソフトと異なり、専用ソフトを利用者のPCにインストールしたり、利用者がサイトの真偽を確認する必要がありません。 これまでに世界中で発生した約12万5,000件のフィッシングサイトを平均5時間で閉鎖しています。

RSA FraudActionは、機動的なサイト閉鎖サービスとして高く評価されており、このたびの採用により、日本国内での採用企業は29社となりました。
RSAセキュリティは、迅速にフィッシングサイトを閉鎖し、個人情報の詐取を予防することで、安全なオンライン取引を支援します。

以上
*1 AFCCは、2008年の1年間で、2007年の90,000回を大きく上回る135,426回ものフィッシング
攻撃を確認した。(AFCC NEWS Vol.18 2009年1月号より)

用語解説

AFCC およびRSA FraudActionについて
 RSA FraudAction は24時間365日対応のフィッシングサイト閉鎖サービス。フィッシング対策としては唯一、閉鎖を行うのが特徴。RSAのAFCC(RSA Anti-Fraud Command Center:オンライン不正対策指令センター)が金融機関からフィッシングサイト出現の連絡を受けると、各国の法律・規制に精通したエンジニアが数十ヶ国の言語を駆使し、世界中の国々でホストされる不正サイトに対して適切な処置を実施します。全世界の大手金融機関をはじめとする285社以上で採用され、世界185カ国で12万5,000サイト以上の閉鎖実績を有しています。国内ではみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、ジャパンネット銀行、JCBなど29社の金融機関に導入されています。シャットダウンに要する時間は、殆どのケースで5時間以内であり、最短時間は僅か5分です。

国内RSA FraudAction採用企業 (2009年4月1日現在、金融機関コード順)
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、 埼玉りそな銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、足利銀行、横浜銀行、八十二銀行、静岡銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田銀行、三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行、りそな信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、東京スター銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、商工組合信用金庫、広島市信用組合、野村證券、セントラル短資オンライントレード、JCB、りそなカード、ゆうちょ銀行

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