SASのマネーロンダリング対策ソリューションを三井住友銀行が採用

SASのマネーロンダリング対策ソリューションを三井住友銀行が採用
～疑わしい取引を的確に発見・調査・報告するソリューションにより、効果的な対策を支援～



SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 仁志、以下：SAS）は、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取：奥 正之、以下：三井住友銀行）が、犯罪組織のマネーロンダリング、テロリストへの資金供与などの疑わしい取引を発見・調査・報告するためのソリューション「SAS(R) Anti-Money Laundering （アンチ・マネーロンダリング）」を同行の国内取引を対象に導入し、本日より運用開始すると発表しました。

FATF*（金融活動作業部会）により、2008年3月に行われたマネーロンダリング／テロ対策に関する現地調査を経て、10月に対日相互審査報告書の概要が公表されています。同報告書概要の内容からも、今後マネーロンダリング対策を実施するにあたっては、国際的な基準に基づく法体系のもと、各金融機関での管理体制の構築および高度化が強く求められていくことが想定されます。

SAS Anti-Money Launderingは、金融機関の取引をモニタリングして犯罪組織のマネーロンダリング、テロリストへの資金供与などの疑わしい取引を発見・報告・防止するためのソリューションです。疑わしい取引と思われる条件である「シナリオ」をもとに、既知のマネーロンダリング活動を的確に発見、また、リスクファクタをもとに潜在的なマネーロンダリング活動を示唆することで、このような取引を総合的に発見・報告するための環境を構築します。

欧米各国での導入経験に基づくノウハウをベースとしたデータモデルや、サンプルシナリオのロジックがすべてオープンになっている点が特長で、法規制の変更や行内の態勢変更などにも柔軟に対応することが可能です。また、大量データの高速処理に定評のあるSASの基盤技術を活用することで、アンチ・マネーロンダリング業務に必要となる日々の膨大な取引データ処理の高速化を実現しています。

SASは今後も、マネーロンダリング対策ソリューションを通じて、三井住友銀行における金融サービスの濫用防止および金融システムの信頼確保への取り組みを支援していきます。

*FATF (Financial Action Task Force)： マネーロンダリング対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金対策にも取り組んでいる。G7を含む32カ国・地域、2国際機関がメンバー。

＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場における最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の45,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万名、日本法人 約210名（リンク）