過半数以上の企業が「ワークシェアリングで雇用問題が解決するとは思えない」

　エン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する中途採用支援サイトの利用企業社　469社を対象に『ワークシェアリング』に関するアンケート調査を実施しましたので、以下概要をご報告します。



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　過半数以上の企業が「ワークシェアリングで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用問題が解決するとは思えない」と回答

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　連日、新聞を賑わせている「ワークシェアリング」。1人あたりの労働時間を減らし、従業員の間で仕事を分かち合う仕組みのため、不況の際に、雇用維持を確保する策としてあげられることが多いようです。実際、各企業がどのように「ワークシェアリング」を考えているか調査致しました。


【TOPICS】

●「ワークシェアリングによって、雇用問題が解決するとは思えない」企業が、過半数以上　

⇒　ワークシェアリングをどのように考えているか、尋ねたところ「これによって雇用問題が解決すると思えない」との回答が、過半数を上回り 60%となりました。「雇用維持に必要」（29%）、「雇用創出に必要」（11%）が続きました。


●ワークシェアリング導入を「難しい」と感じる企業が、 66%

⇒　ワークシェアリングの導入を考えているか、聞いたところ「導入は難しい」という回答が 66%で2番目に多かった回答の「検討はするが導入は難しい」（17%）を大きく引き離した結果となりました。企業がワークシェアリングの取り組みに消極的な姿が浮き彫りとなりました。弊社では今回の結果から、ワークシェアリングが速やかに拡大する状況とは難しい状況と見ています。　　　


●ワークシェアリング導入理由　「既存従業員の雇用維持」がTOP

⇒　ワークシェアリングを「既に導入している」「導入を前提に検討中」と回答とした企業に、複数回答で理由を調査したところ、 「既存従業員の雇用維持」を支持した企業が 90%弱となりました。続いて「社会的使命」（15%）という理由になりました。


●ワークシェアリング導入が難しい理由　「担当業務が切り分けられない」（55%）「既存社員の給与を下げることができない」（54%）

⇒　ワークシェアリングを「検討はするが導入は難しい」「導入は難しい」と回答した企業に、理由を調査したところ、「1人が担当している業務を切り分けられない」（55%）がトップとなり、2位は、僅差で「既存社員の給与を下げることができない」（54%）となりました。


【調査概要/ その他の調査項目】

■調査方法：インターネットによるアンケート調査　SA 3問　MA 2問 FA 1問　
■調査対象： 「[en]パートナーズ倶楽部会員企業　469社
■調査期間：2009年1月28日～2月24日
■その他の調査項目：
・ワークシェアリング以外に、雇用維持/創出を図る方法は、あるか
・雇用維持/創出を図る方法があるとすれば、それはどんな方法/手段か

【本件問合せ先】

エン・ジャパン株式会社
広報　西名 さやか
TEL：03-3342-4506　FAX：03-3342-4507　
E-mail:en-press@en-japan.com