logo

DALの「ACMS E2X」、ebXMLアジア相互運用性認定を取得

流通BMSでも必要とされる次世代EDIの国際標準をサポートし 国際間の企業間取引で信頼できる製品として認められる

株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長 橋本 慶太、以下DAL、JASDAQ:3848)は、同社のB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X バージョン 3.2.0(エーシーエムエス イーツーエックス)」が、AFACT(Asia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business)のebXMLアジア相互運用性認定を取得したことを発表いたします。

今回認定のための相互運用性の検証テストは、アジア地域でのeビジネスの普及促進を図る法人・組織で構成する「e-Businessアジア委員会(eAC:e-Business Asia Committee)」により行われました。
検証テストには、アジアのソフトウェアベンダ5社の製品が参加し、その内、DALを含む3社が認定されました。また、日本のソフトウェアとしては、唯一DALの「ACMS E2X」が認定を取得したことになります。
これにより、国内取引からグローバル取引までをカバーするB2Bソリューションとして、「ACMS E2X」の市場競争力がいっそう高まりました。


ebXML (Electronic Business XML)は、インターネット上で高速かつ安全なEDI環境を構築するための業種業態に依存しない次世代EDI国際標準で、XMLベースのEDI規約です。ここ数年間で主要な規格の整備が進められ、欧米およびアジア地域において採用が着々と進んでいます。日本でも大企業・中堅企業を中心に普及しつつあり、流通業界における次世代EDI標準「流通BMS(流通ビジネス・メッセージ標準)」や電子・電機業界のJEITA/ECALGAにおいて、標準通信プロトコルとして採用されています。


そして、世界中でebXML技術を実装した製品が揃う中、国際間でBtoB(企業間)のeビジネス環境を実現するために、各ベンダの製品間における相互運用性が重要になってきました。そのため、相互運用性を検証するテストが、アジアや米国、欧州の地域ごとに行われています。
アジア地域においては、e-Businessアジア委員会(旧ebXMLアジア委員会)が主体になり、本委員会で設けた相互運用性認証制度に沿って検証テストが実施されています。
今回の検証テストで、認定を取得したのは以下の3社です。
株式会社データ・アプリケーション (日本)、Torpedo TNA Co., Ltd. (韓国)、SUM-TECH INC. (韓国)


DALの「ACMS E2X バージョン3.2.0」は、2008年にB2Bソフトの世界的な認定機関である米DGI社(Drummond Group Inc.)が実施するAS2の相互運用テストにおいても、日本初のソフトウェアとして認定を取得しており、今回のebXML相互運用認定により、さらに信頼できる製品として認められたことになります。
DALは、今後も、国際標準・業界標準への取り組みを積極的に継続し、各業界の業務効率化と顧客に対するサービス品質向上に貢献する、信頼性と安全性の高いシステム基盤の提供に努めます。


___________________
◆AFACT ebXMLアジア相互運用性認定とは
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ebXMLアジア相互運用性認証制度は,AFACTの認定制度で、ebXMLの対象とするOASIS ebXML MS 2.0に基づく仕様と、合計20の確認項目を持つテスト仕様書に基づいた相互運用性テストの結果を証明するものです。
相互運用性テストは,e-Businessアジア委員会の相互運用性タスクグループで実施され、認証書はe-Businessアジア委員会から発行されます。
テストの実施概要は以下のとおりです。


●基本機能 (Basic Function)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ビジネス・メッセージを送り届ける、受け取る為の基本機能

・Best Effortでの双方向メッセージング
・ペイロード搬送の確認
・誤りのあるメッセージの検出とエラーメッセージのレポート


●基本機能 + 高信頼性メッセージング (Reliable Messaging)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ビジネス・メッセージを確実に、重複せずに送り届ける為の機能

・メッセージ送信失敗による再送
・肯定応答(Acknowledgement)未受信による再送
・同一メッセージの多重受信防止
・配送順序保証


●基本機能 + 高信頼性メッセージ + セキュリティ + SyncReply (Security)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
サーバの成りすまし防止、搬送路の暗号化、電子署名による改ざん防止、否認防止の機能

・SSLサーバ認証, クライアント認証
・ヘッダコンテナのデジタル署名
・ペイロードコンテナのデジタル署名
・Acknowledgementへのデジタル署名
・同期応答によるAcknowledgement


_________________________
◆株式会社データ・アプリケーション(DAL)について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
リンク
DALは、1992年に最初のUNIX向け製品をリリースして以来、EDI(電子データ交換)を中心にデータ交換やシステム連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェアを自社開発して費用対効果の高いライセンス価格で提供する国産ソフトウェアベンダとしてリーダーシップを確立。2007年4月ジャスダックに上場しました(JASDAQ:3848)。 DALの「ACMS(Advanced Communication Management System)シリーズ」は、国内67社のビジネス・パートナーを経由して販売され、すでに1000社2900サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ACMSシリーズは、メインフレームからPCまで、プラットフォームに依存しないJavaベースで開発されており、基幹システムと連携したB2B環境を容易に構築可能な「ACMS B2B」、企業内外のアプリケーションを統合する「ACMS E2X」、Web-EDIにおけるブラウザ操作を自動化する「ACMS WebAgent」など、システム規模・接続ニーズに応じて充実した製品ラインアップを揃えています。

用語解説

◆AFACTについて
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
Asia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business
リンク
AFACTは、アジア太平洋地域の各国の代表者や民間企業からの専門家に門戸を開いている非営利の非政府組織で、同地域における貿易の円滑化やeコマースの実装における協業の推進に取り組んでいます。現在、オーストリア、台湾、インド、日本、韓国など17カ国がメンバーで、標準やレコメンデーションなどの適用促進に取り組む組織が各国を代表しています。

◆e-Businessアジア委員会 (eAC)について
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
eAC:e-Business Asia Committee (旧ebXMLアジア委員会: ebXML Asia Committee)
アジア地域でのeビジネスの普及促進を図る法人・組織で構成する企業間取引推進組織。日本の経済産業省の次世代電子商取引推進協議会(ECOM)、韓国のKorea Institute for Electronic commerce (KIEC)、台湾のTaipei Computer Associationが主体となり「ebXMLアジア委員会」として2000年12月に設立され、年3回の会議を開催しており、アジア地域から誰もが参加可能です。
地域や企業の大小を問わず、世界中でXML基盤の企業間電子商取引を可能にするため、(1)ebXML仕様にアジア地域の言語・商習慣を反映する、(2)アジア地域におけるebXML普及の橋頭堡になる、(3)ebXML仕様の開発保守に関してアジア地域を代表するという3つを主なミッションとしてアジア地域におけるebXML標準の導入を推進しています。
関連情報は、ECOMのサイトをご参照ください。リンク

◆ebXML について
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
Electronic Business XML
インターネット上で、高速かつ安全なEDI環境を構築するための次世代EDI国際標準としてUN/CEFACT(United Nations Centre for the Facilitation of Procedures and Practices for Administration, Commerce and Transport)とOASIS(Organization for Structured Information Standards)で開発。EDI規格としては第1レベルの情報伝達規約から、第3レベルの業務運用規約までを含む標準が作られている。XML技術をベースとして、コンピュータ間の自動連携を目指した企業間コラボレーション、ならびにオープンEDIの実現を目指している。電子・電機業界(JEITA/ECALGA)で実証実験を経て実用化・普及段階を迎えている。

関連情報
http://www.dal.co.jp/
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事