logo

SAS Institute Japan、2009年度上期のビジネス戦略を発表

SAS Institute Japan、2009年度上期のビジネス戦略を発表
~緊急性の高い経営課題解決を支援する戦略的情報基盤とソリューションを提供~



ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田 仁志、以下:SAS)は、本日、2009年度上期のビジネス戦略を発表しました。

サブプライムローン問題を引き金とした金融の混乱が、確実にかつ急激に実体経済に影響を及ぼしている中、各業種における経営課題は、より複雑かつ緊急性の高いものとなっています。企業が利益を継続して確保し拡大するためには、コスト構造やリスクを知り、成長が見込める事業に資源を集中し、さらに顧客に選ばれる存在になる必要があります。SASは、過去数年にわたり経営課題の解決を支援するソリューションの提供に焦点を当ててきました。現在、世界的な不況下においてさらに緊急性が高まるリスク管理、コンプライアンス、コスト管理、収益最大化などの経営課題への対応を支援するため、SASは、戦略的情報基盤と業種別・業務別ソリューションを包括した「SAS(R) Business Analytics Framework」をベースに、個別の経営課題に特化したソリューション提供に注力します。SASは、Business Analytics Frameworkにより、環境の変化をデータにもとづいて分析し、将来を予測し、先手を打つ行動につなげる「予見力」を提供することで、苦境を乗り切る企業経営を支援します。

戦略の骨子は以下の通りです。

1.社会的に緊急性の高い分野へのソリューション提供
SASは、企業にとって重要な「見る」「知る」「予測する」を実現し、具体的な経営課題への高度な対応を支援するSAS Business Analytics Frameworkにより、SASの業務別ソリューションを柔軟に複合化し、業種別の具体的な経営課題に特化したビジネスソリューションを開発、提供していきます。リスク管理、コンプライアンス、コスト管理、収益最大化など、緊急性の高い分野にフォーカスし、販売体制を強化します。

2.パートナー協業の強化
各業種に対して強みを持っているパートナー企業との協業を推進し、お客様の業界特有のニーズに応じた最適なソリューション提供を目指します。SAS製品とパートナー企業の製品とのアドオン、組み込みを推進することで、機能強化を図ります。


3.コンサルティング体制の強化
システム投資に関して短期的にROIを求められる状況に対応するため、お客様の導入行程を短縮することを目標に、コンサルタント、分析アナリストの体制強化を図ります。

4.SAS(R) 9.2をベースにした個別製品の機能強化
データの統合から蓄積、高度な予測的分析、可視化および共有化までエンド・トゥ・エンドのプロセスを提供するテクノロジーの最新版であるSAS 9.2をベースに、今後投入予定製品の機能強化を図ります。

なお、来る2009年2月26日に開催されるSASのユーザー企業向け年次イベント「SAS Forum Japan 2009」において、米国SAS Institute Inc.の上級副社長 兼 CMO(最高マーケティング責任者) ジム・デイビスが基調講演を行い、Business Analytics Frameworkの全体像について紹介する予定です。イベントの詳細については以下をご参照ください。

<SAS Forum Japan 2009 開催概要>
日 時:2009年2月26日(木) 10:00~(受付開始9:30~)
会 場:セルリアンタワー東急ホテル(東京都渋谷区)
参加費:無料(事前登録制)
申し込み:イベント公式サイトで申し込み受付中
URL リンク

<SAS Institute Inc.について>
SASは、企業の戦略を支えるインテリジェンスを提供するソリューションとサービスのリーディング・カンパニーです。SASのソフトウェアは全世界の45,000サイトで採用されており、データから企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出し、より迅速で正確な意思決定、顧客やサプライヤーとの有益な関係構築、公的規制へのコンプライアンス、研究開発の促進、そして製品やプロセスの品質向上などに利用されています。SASは、データ統合、インテリジェンス・ストレージ、最先端のアナリティクス、ビジネス・インテリジェンスのアプリケーションを1つの統合エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォームで提供する唯一のベンダーです。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を全世界の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万名、日本法人 約210名(リンク
※SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。