【SASニュースリリース】企業のサステナビリティへの取り組みがグローバル規模に

＜報道関係各位＞
2008年11月17日
SAS Institute Japan株式会社

*2008年10月29日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。


企業のサステナビリティへの取り組みがグローバル規模に
～シスコ、SAS(R) Sustainability Management
（サステナビリティ・マネジメント）をグローバルで展開～



米国ネバダ州ラスベガス、「The Premier Business Leadership Series」発

英国の調査・コンサルタント会社であるEconomist Intelligence Unitによる最新
研究「国境を越えるサステナビリティ」では、主要企業のグローバルあるいは地域的な
アプローチによるサステナビリティへの取り組みに関する傾向を調査しています。この
研究は、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニー
である米国SAS Institute Inc.（以下： SAS）をスポンサーに、世界各地の226名の
上級管理職へのオンライン調査と、シスコ、HSBC、レノボ、ボーダフォン、世界自然保護
基金（WWF）などへの取材に基づいて行われています。

SASのサステナビリティ・ソリューション担当マーケティング・マネージャー、アリッサ・
ファレル（Alyssa Farrell）は、「グローバル企業は企業の社会的責任を真摯に捉え、
その成果の追跡や報告作成作業の改善を図っています。自主的な排出削減から排出削減の
義務化へと推移する中で、『サステナビリティとグローバル経営をどのように統合すべきか』
という課題が生じます」と述べています。研究の結果、その課題への答えは、サステナビリ
ティの管理と、収益に影響を与える財務とを連携させることにあるのではないかということが
示唆されました。

また、この調査により、企業のサステナビリティへの取り組みがグローバル化している
という傾向が確認されました。現在、地域的なサステナビリティ・マネジメントに注力
している企業の60%が、グローバルな視点を取り入れる予定があると報告しています。
しかしながら、レポートに掲載されているシスコの事例が示すように、グローバルな視点に
立つ場合も、はじめは地域の現実に対応しなければ成功には至りません。グローバルおよび
地域的なアプローチのそれぞれに採用や実施には個別の課題があり、それが成功や競争上の
優位性に関するさまざまな評価につながります。

シスコは最近、温室効果ガスの絶対排出量を世界全体で2012年までに25%削減するという
企業目標を掲げ、SAS Sustainability Managementの利用をグローバルに拡大する
ための複数年契約を結びました。シスコは、自社の炭酸ガス削減目標を達成するだけでなく、
エネルギー使用と温室効果ガス排出をモデリングし、予測する能力を高めることが顧客の
大きなメリットにつながることを期待しています。

シスコのEcoBoard 共同議長、兼 シスコ　グローバルポリシー・ガバメントアフェアズ
担当 シニアバイスプレジデントであるローラ・イプセン（Laura Ipsen）氏は、「シス
コはSASと協力して、21世紀のモデルとなるネットワーク・ベースの環境会計・分析の導入を
進めています。インターネット・プロトコル準拠のこのインテリジェント・システムは、
当社の世界各地での温室効果ガス排出の監視および管理能力を高めることでしょう。また、
企業がIT投資の価値を最大化しようと努めている中、このシステムにより当社の顧客に対し
ても、ネットワーク・テクノロジーがいかに顧客の環境、経営目標の達成に貢献するかを
示すことができるようになるでしょう」と述べています。

また、この研究は、利害関係者の違いがグローバル・プログラムの開発に大きく影響する
ことから、先進国と発展途上国におけるサステナビリティへのアプローチについても評価
しています。異なる国々における企業のサステナビリティへのアプローチは、社会的、
環境的な目標を経済的な目標とどのように調和させるのが最善であるかによって決まります。

SASは、サステナビリティへの取り組みをグローバルに展開する際に企業が遭遇する共通
の障壁、すなわち世界各地のデータを収集、監視することの難しさを克服する手助けをし
ます。SAS Sustainability Managementは、個々の技術要素を単一の統合されたシス
テムに集約することで、組織間の壁や、多様なシステム環境とニッチなツール群がもたらす
障壁を乗り越え、企業価値を増大させるための新たな洞察を企業にもたらします。

SASの業界別ソリューションは、金融サービス、ライフサイエンス、ヘルスケア、流通、
製造など、それぞれの業界を対象としています。SASの業務特化ソリューションは、企業の
インテリジェンスを支えるプラットフォーム、カスタマー・リレーションシップ・マネジ
メント（CRM）、フィナンシャル・マネジメント（FM）、サプライチェーン・マネジメント
（SCM）をはじめとするビジネスソリューションを提供しています。

本発表は、ラスベガスで開催されたSAS主催イベント「The Premier Business
Leadership Series」でなされたものです。このビジネス・カンファレンスでは官民を
問わず500名以上の参加者を迎え、ビジネスに関する重要課題について意見交換を行いました。

＜調査について＞
調査に回答した226名の上級管理職のうち、36%が西ヨーロッパ、28%が北アメリカ、22%が
アジア太平洋地域、14%がそれ以外の地域からの参加でした。回答者は19の業界にわたり、
最も人数の多かった上位3つの業界は金融サービス、専門的サービス、製造業でした。回答者
が属する組織の55%は、年間売上高5億ドル以上でした。回答者のうち、51%が取締役や最高
経営責任者（CEO）、またはそれに準ずる役職でした。それ以外の回答者は、上席副社長や
その他の上級管理職でした。

＜Economist Intelligence Unitについて＞
Economist Intelligence Unitは、『The Economist』誌を出版するエコノミスト・
グループでビジネス情報を担当する部門です。650名以上のアナリスト、寄稿者を有する世界
規模のネットワークを通して、世界200カ国以上の政治・経済、ビジネスに関する詳細な分析、
予測を提供しています。世界をリードする国家情報の提供者として、世界市場や事業戦略に
関するタイムリーで信頼性の高い公平な分析を提供することで、経営者のより良い意思決定を
支援しています。

＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、企業の戦略を支えるインテリジェンスを提供するソリューションとサービスのリー
ディング・カンパニーです。SASのソフトウェアは全世界の45,000サイトで採用されており、
データから企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出し、より迅速で正確な
意思決定、顧客やサプライヤーとの有益な関係構築、公的規制へのコンプライアンス、研究
開発の促進、そして製品やプロセスの品質向上などに利用されています。SASは、データ統合、
インテリジェンス・ストレージ、最先端のアナリティクス、ビジネス・インテリジェンスの
アプリケーションを1つの統合エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォームで
提供する唯一のベンダーです。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」
を全世界の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、
社員数：Worldwide約1万名、日本法人 約210名（リンク）

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または
登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先
SAS Institute Japan株式会社
広報担当：坂元、倉石
TEL：03-3533-3780
E-mail：jpnpress@sas.com