札幌発--(ビジネスワイヤ)--2008年9月22日--新食品・機能性食品と農林畜水産業が語る会の北海道地区が主催する、「食品の機能性表示に関する意見交換会」が総務副大臣 石崎 岳衆議院議員を招いて、札幌パークホテルで９月２０日に行なわれた。新食品・機能性食品と農林畜水産業が語る会は、食品産業と一次産業の連携を通じた地方経済の振興を目的とするNPO法人である。総務副大臣 石崎 岳衆議院議員は超党派の議員連盟である健康食品問題研究会の会長を務め、食品に対する機能性表示を可能にするような法律を議員立法により成立させることを目指して活動している。意見交換会には、食品の機能性表示に関心のある食品企業や農業生産法人の代表者、大学の研究者などが多数参加して、活発な議論が交わされた。
食品の機能性表示とは、健康の維持・増進に係わるような表現で、現行の法制度では特定保健用食品にだけ認められている。特定保健用食品として食品を開発して国の許可を得るには、２－３億円の投資が必要であり、資金の少ない多くの中小企業にとっては意味のない制度となっているという。食品には一次機能としての栄養、二次機能としての美味しさに加えて、第三次機能として健康の維持・増進に関係する生体調節機能があることが明らかになりつつあり、地域に特有の農畜水産物を利用した機能性食品の開発が盛んに行なわれている。意見交換会でも多くの参加者が、現行の法制度では多額の投資をして特定保健用食品の許可を得る以外に食品の機能性を表示する方法がなく、地方の食品産業、農畜水産業にとって、大きな制約となっていることを指摘した。総務副大臣 石崎 岳衆議院議員は新しい法制度を作り、食品産業だけでなく一次産業も含めた地域経済の振興に努めたいと述べた。参加者からは、特に北海道では、加工食品産業が全製造品出荷額の三割強を占め、高度な育種・栽培技術、地域に特有の北方系機能性植物等、基礎となる既存の一次産業・地域資源との相乗効果により、大きな経済効果が期待できるとの意見が出された。
食品の機能性表示の問題へは、昨年から実施されている国の支援事業である「中小企業地域資源活用プログラム」、先の国会で成立した「農商工連携支援法」に続く地方の経済振興を念頭においた国の支援策として、大きな期待が寄せられている。
連絡先：特定非営利活動法人 新食品・機能性食品と農林畜水産業を語る会
担当：専務理事 栗下昭弘
電話番号：03-5428-7753 メールアドレス： jimukyoku@katarukai.jp
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