入退室セキュリティ分野で、さらに生体認証を推進
経済産業省の「個人情報保護法」ガイドラインでは、「入退室の管理・キャビネットの施錠等、個人データの盗難防止措置を講じる」物理的安全管理措置を求めています。また、ISMS認証、プライバシーマーク、オフィスセキュリティマーク取得時においても「物理的セキュリティ」が求められます。
日本セキュジェンは、今回の販売提携により、物理的セキュリティが求められる企業環境に、指紋と静脈の2つの認証方式を提供することで、お客様の環境により適した方式を選択していただくことが可能となります。
1.販売提携の背景
日本セキュジェンは、2000年1月創業以来、官公庁、地方自治体、病院、金融・証券、コールセンターなどの情報セキュリティにおける本人確認の確実な手段として、また、飲食チェーン店での勤怠管理システムや、機密性の高い部屋のへ入退室管理システムとして、数多くの指紋認証システムを導入してきました。
また、シンクロは、2001年4月の創業以来、世界で初めて静脈認証技術の製品化に成功した非接触型「手の甲静脈認証システム」を、入退室を中心とした物理的セキュリティ分野で1000社4000台以上を納入してきました。
2.目的
情報セキュリティや勤怠管理システムを中心に実績を伸ばしてきた日本セキュアは、入退室管理システムで実績と経験を有するシンクロと販売提携をすることで、物理的セキュリティ分野での生体認証の幅広い品揃えを実現し、ビジネスを強化する意向です。
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