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公金収納BPOサービス開始

~地方公共団体の「住民サービスの向上・収納事務の効率化・収納率の向上へ」~ -日本総研ソリューションズ(堺市)- -さくらケーシーエス(西宮市)-

株式会社日本総研ソリューションズと株式会社さくらケーシーエスは、平成20年5月、共同開発・運用する公金収納BPOサービスを大阪府堺市、兵庫県西宮市に向けてサービス開始致します。

株式会社日本総研ソリューションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小名木 正也、以下「日本総研ソリューションズ」)と株式会社さくらケーシーエス(本社:神戸市中央区、代表取締役社長:高橋 繁正、以下「さくらケーシーエス」 )は、平成20年5月、共同開発・運用する公金収納BPOサービス(商品名「収納PORT」)を大阪府堺市(日本総研ソリューションズ)、兵庫県西宮市(さくらケーシーエス)に向けてサービス開始致します。

地方公共団体にとっては、収納チャネルの多様化による「住民サービスの向上」と「収納事務の効率化」「収納率の向上」を一体で推進していくことが喫緊の課題となっています。両社が提供する公金収納BPOサービスは、これらの課題にお応えするサービスとして全国の地方公共団体に展開していきます。

公金収納BPOサービスは、各種収納チャネルの提供(例:マルチペイメントネットワーク(MPN)を利用した収納、コンビニエンスストアによる収納)、収納情報の統合管理とデータ配信を実現致します。統合管理された収納情報は、地方公共団体に設置された端末により速報データとして参照することができます。更に、各種収納チャネルからの収納情報を取りまとめた収納日計表を作成し、滞納管理システムと連携することにより、地方公共団体の収納事務の効率化、収納率の向上、に向けて有効利用することが可能となります。

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大阪府の政令指定都市である堺市では、平成20年5月から公金収納BPOサービスを利用してMPNに接続し、市民は金融機関のATMや自宅のパソコン等からの納付(軽自動車税)が可能となります。また、同時に、全国のコンビニエンスストアでの納付(軽自動車税・市府民税・固定資産税)も可能となります。

兵庫県の中核市である西宮市では、公金収納BPOサービスを利用したコンビニ収納を平成20年5月から開始します。

同市においては、将来のクレジットカード利用等、収納チャネル拡大や、金融機関の窓口収納分も合わせた収納情報の一元管理の検討を進めており、一層の住民サービスの向上と収納事務の効率化を目指しています。

公金収納BPOサービスは、MPN、コンビニ、クレジット収納の総合的な決済基盤をご提供します。更に、業務ノウハウと技術力を有したスタッフが、地方公共団体の公金収納に係る一連の処理サービス(納付書プリントサービス等含む)を提供することにより、住民の納付機会を拡大し、収納業務に係るコストや職員の作業負担を大幅に軽減する地方公共団体の取組をご支援致します。

■サービス概要図
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■公金収納BPOサービス「収納PORT」
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■株式会社日本総研ソリューションズ
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所在地: 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル
代表者: 代表取締役社長 小名木 正也
資本金: 50億円
設立: 2006年7月
事業内容: 金融機関、一般産業界、公共法人のお客様向けに最適なITソリューションを提供する会社として、株式会社日本総合研究所から会社分割により設立されました。お客様は、地方銀行などの金融分野、製造・流通・サービス業等の産業分野、中央官庁・地方自治体・学校などの公共分野など、多岐にわたります。最適なIT技術を活用し、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供し、お客様の課題解決や価値創出に貢献するソリューション・プロバイダーです。


■株式会社さくらケーシーエス
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所在地: 兵庫県神戸市中央区播磨町21-1
代表者: 代表取締役社長 高橋 繁正
資本金: 20億5,460万円
上場市場: 大阪証券取引所市場二部
設立: 1969年3月
事業内容: お客様の経営ビジョンをより早く確実に実現し続ける“IT-ing”を提唱し「活用できるITによる経営ビジョンの実現」をサポートしています。産業・金融・公共の幅広い分野において、コンサルティングを基本とした、SI(システムインテグレーション)、アウトソーシング、セキュリティ、ネットソリューションから各種サポートサービスまでワンストップで提供できる体制を確立し、三井住友銀行グループとして約40年来培ってきた技術にさらに磨きをかけ、先端技術にも積極的に取り組んでいます。さくらケーシーエスは、お客様に「単にシステムやサービスを提供する」のではなく「新しい価値を提供し続ける」ことによりお客様の信頼を高め、お客様の「ITに関するメイン会社」真のパートナーとなることを目指しているソリューション・プロバイダーです。


※ 本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。


【ご照会先】

一般のお客様
株式会社日本総研ソリューションズ 金融・公共営業本部
TEL:080-3274-7944 FAX:03-5859-6033
E-Mail:rfi@jri-sol.co.jp

株式会社さくらケーシーエス 公共営業部
TEL:078-391-1550 FAX:078-391-1118
E-Mail:port@kcs.co.jp

報道関係者様
株式会社 日本総研ソリューションズ 社長室 仙波
TEL:080-3250-4585 FAX:03-5859-6033

株式会社さくらケーシーエス 経営企画部広報室 松本
TEL: 078-391-6571 FAX:078-391-7843

このプレスリリースの付帯情報

サービス概要図

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