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「2008年「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者における電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査 」を販売開始

~第二次成長期を向かえる一方、関心高まる「省エネ」「グリーンIT」対策~

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 神奈川県川崎市)がまとめた調査資料、「2008年「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者における電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査 」の販売を開始しました。

詳細ページ: http://shop.ns-research.jp/3/2/11904.html

報道関係者各位

平成20年7月31日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
リンク
 
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「2008年「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者における
    電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査 」を販売開始
 
~第二次成長期を向かえる一方、関心高まる「省エネ」「グリーンIT」対策~
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■■ 要約 ■■
 
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 神奈川県川崎市)がまとめた調査資料、「2008年「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者における電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査 」の販売を開始しました。
 
詳細ページ: リンク
 
 
■■ 調査概要 ■■
 
●2008年「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者における
 電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査
 
1.総合分析:
 国内「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者における
(1)売上合計値=全体市場規模の換算・把握、「売上伸長率」から全体市場
   規模推移(今後5ヵ年)について算出・予測、
(2)「電力需要」×国内全体の換算・把握(今後5ヵ年)
(3)「現状設備」の全体把握、
(4)「環境問題への対策」の全体把握、
(5)「法令による制限等」の全体把握、
(6)「早急に解決しなければならない課題」の全体把握、
(7)「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていることの全体把握、
(8)前回(2006年8月時点)調査との比較(売上規模、前年比伸長率、年間消
   費電力量、電力費用の内訳(比率シェア)、設備)
 
2.項目別分析:
 1)データセンターの売上規模分析
 2)データセンター売上規模推移:前年比伸長率分析
 3)現状における「電力需要」×(1)年間消費電力分析、(2)電力費用の
  内訳分析(サーバ負荷:空調、照明、ファシリティ負荷等)、(3)今後の
  電力需要の伸び予測と要因分析
 4)現状における「設備」×(1)空調機の台数分析、(2)空調機の稼働率分
  析、(3)Rackの許容電力分析、(4)Rackの電力稼働率分析、(5)総Rack
  本数分析、(6)Rackの稼働率分析、(7)総床面積分析(8)フロア数分析
  (9)IX引き込み本数分析
 5)環境問題への対策×(1)「省エネ」に対する対策分析、(2)CO2削減、
  地球温暖化に対する対策分析、(3)クリーンエネルギーの採用分析、
  (4)リサイクルへの取り組み分析、(5)ESCOの採用分析、(6)ハードウ
  ェアメーカーとの取り組み分析、(7)国や都道府県の予算を得て、取り組
  んでいること分析
 6)法令による制限×(1)環境に関する省令、政令、条例を遵守するべく取
  り組んでいること分析
 7)早急に解決しなければならない課題×(1)サーバの廃熱(冷却)に対す
  る問題分析、(2)サーバの設置スペースの問題分析、(3)電力消費量の
  問題(コスト分析、デマンドと契約電力の制限分析)「電力消費量」関連
  で今後取り組もうとしていること(予定)分析
 
3.「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者(17社)の詳細個別
  ケーススタディ分析
 
 
■■ 調査目的と背景 ■■
 
2008年度に入り、「iDC/データセンター事業者(ハウジング事業中心)」内での電力消費量を削減するといった課題は国家的な関心事項になりつつあります。引き続き「iDC/データセンター事業者(ハウジング事業中心)」、そして彼らを支える「(グリーン)ITベンダ」から「電力消費量(電力需要)」や「環境対策」に関する実態調査の定点観測を求める声が大きくなっています。
 
その背景には、「iDC/データセンター事業者(ハウジング事業中心)」において「第二次成長期」を迎えている(データセンター平均売上伸長率:前年比110.6%増 ※今回の調査結果から)こと、加えて京都議定書や省エネ法の改正により、「省エネルギー」や「グリーンIT」への関心が高まっていること等があります。
 
「iDC/データセンター事業者(ハウジング事業中心)」においては定期的にエネルギーの使用状況や「省エネ」に向けての中長期計画を提出する必要があります。
また、自社内での省エネ対策のみならず、地域全体あるいは他業種との提携も視野に入れたエネルギー利用計画が必要となってくることから、今後環境問題に対してどのような対策を打つことができるのかを定期的にチェック・検討し続ける必要があります。
 
こうしたことから特に「(グリーン)ITベンダ」では「iDC/データセンター事業者(ハウジング事業中心)」における「電力消費量(電力需要)」や「環境対策」への取り組み等の動向を俯瞰する必要性が継続的に高まっています。
 
また、各「iDC/データセンター事業者(ハウジング事業中心)」の抱える最新かつ共通&個別課題に対する解決策を検討し、データセンターの電力消費量を抑制する新製品や新ソリューションを展開することで、「グリーンITソリューション」が環境負荷削減にどの程度貢献しているかを「可視化(見える化)」する時期が到来しています。
 
このように「(グリーン)ITベンダ」は定期的かつ多面的に彼らの課題や悩みを整理しておく必要があります。「ブレードサーバ」の台頭などにより、「サーバ」からは多くの熱が排出されまた多くの電気を消費するようになりました。こうしたことから、従来のデータセンター設備では処理し切れない問題が増えている(「(グリーン)ITベンダ」にとって「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者に対するビジネスチャンスが拡大している)状況にあるものの、なかなか表に出てこない彼らの課題や悩みの実態は今なお見えにくいのが現状です。
 
従ってESP総研では、「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者における「電力消費量(電力需要)」「環境対策」「現状における課題と今後の計画」を明確化、定点観測するべく、2007年11月~2008年3月の間で276社の「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者に電話取材依頼を実施し、結果として17社(全体の6.2%)から電話インタビューにご協力頂きました。
 
特に重点を置いたのは「前回調査時点(2006年8月時点)との差異」「データセンター売上規模」「データセンター売上規模推移:前年比伸長率」「現状における「電力需要」」「現状における「設備」」「環境問題への対策」「法令による制限等」「早急に解決しなければならない課題」「「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること(予定)」です。
 

【調査対象】
「iDC/データセンター(ホスティング事業中心)」事業者(Web上にて「iDC」「データセンター」で情報発信している事業者)276社・団体他(※この他、一部ホスティング事業を行っている事業者も追加してインタビュー依頼を行いました。)
 
【調査方法】
1)まずは「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者(Web上にて「iDC」「データセンター」で情報発信している事業者)276社・団体を市場から幅広く抽出し「電話アプローチ・リスト」を独自に作成しました。
 
2)次に独自に作成した「電話アプローチ・リスト」に基づいて1件1件電話コールを行い、「電力消費量」を把握している部門または広報部門を中心に「電話取材」依頼を行いました。
 
3)2007年11月21日から電話コール(電話取材依頼)を開始し、276社・団体<※この他、一部ホスティング事業を行っている事業者も追加してインタビュー依頼を行いました。>全てに取材依頼を実施しました。そしてその中から2008年3月末までに合計17社(全体の6.2%)の「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者より取材協力ならびにメール回答を頂きました。
 
4)基本的な調査手法であるが、弊社専門調査員による電話取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行いました。
 

【調査期間】
・2007年11月21日(電話取材依頼開始)~2008年6月21日(多面的分析終了)
 
【企画・監修・編集】(株)ESP総研
企画・監修・編集:(株)ESP総研
調査・分析・レポーティング:(株)ESP総研
 

■■ 概要 ■■
 
商 品 名:2008年「iDC/データセンター(ハウジング事業中心)」事業者
      における電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査
発 刊 日:2008年6月25日
判   型:A4判・オンデマンド印刷 128頁
発   行:株式会社 ESP総研
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
価   格:
    ■ハードコピータイプ<※1部カラー>
     105,000円(税抜 100,000円+消費税 5,000円)別途送料500円
    ■CD-ROMタイプ<※全てカラー>
     105,000円(税抜 100,000円+消費税 5,000円)別途送料500円
    ■ハードコピー+CD-ROMタイプ
     157,500円(税抜 150,000円+消費税 7,500円)別途送料500円
 
詳細ページ: リンク
 

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。

 
■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■
 
・設 立 :1995年10月
・資 本 金:257,916,250円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp
 
 
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
 
〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:谷口
info@shop.ns-research.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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