意識調査「ビジネスホンより携帯電話？仕事の電話も携帯で直接担当へ」

　昨年よりIP電話、ひかり電話をベースにした安価・省スペース型の簡易ビ
ジネスホンの発表が増えてきている。先月、大手のNTT西日本が省スペース型
簡易ビジネスホンとして「ラクシア」を発表。NTTドコモがビジネスホンとの
連携を見越した、LANネットワーク対応携帯電話N906iLを発売。このように、
携帯電話とビジネスホン、自宅電話との距離が縮まろうとしている。そこで、
今回は「ビジネスホンと業務における携帯電話の利用」について、自営業者、
会社役員を含めた20～40歳の348名に調査を実施した。

＜調査ポイント＞
・「ビジネスホンって？」　知っているは約６割
・業務への個人携帯利用、８割弱が個人負担
・業務での携帯電話利用５割。業務連絡、携帯で済ませる ６割超え
・担当の携帯番号、分かっていれば携帯が３割
・求められるビジネスホン、携帯乗り入れ必須

＜調査概要＞
■ビジネスホンの認知6割。事業規模に関わらず携帯利用は3割を超える
　～通話料金の多くが個人負担。
今回の調査ではビジネスホンを知っていると答えたのは62.6％。また、実際
に勤務先での通話手段としてはビジネスホンが41.9％、個人の携帯電話が
29.0％。事業規模に関わらず“携帯での取引先との連絡”は「頻繁にある」
が21.3％、「たまにある」が33.6％と過半数が携帯電話を利用。しかし、通
話料金の全額会社負担は全体で8.9％と少なく、個人負担が多い。

■取引先担当者への連絡は携帯電話宛が3割。オフィス内でも携帯電話で対応。
“携帯番号を知っている場合、担当と会社の代表番号どちらにかけるか？”と
いう質問においては3割が担当者の携帯に掛けると回答。また、“オフィス内
在籍中に携帯に業務電話が掛かってきた場合においてのかけ直し”について
は、6割がそのまま話を終わらせると回答した。

■スモールオフィス向けビジネスホン。携帯取り込みが鍵か。
携帯電話がビジネスホンに乗り入れ出来るとしたら便利か？という質問では、
82.5％が「便利」と回答した。前記の通話料金負担、利便性など総合的に判
断しても、こうしたFMC対応や小規模オフィス向けにアンテナ内蔵タイプの機
器が誕生し、より低価格なビジネスホン市場の拡大が加速すると読める結果
となった。
携帯電話とビジネスホンの連携により、経費やコストが中小企業経営者にも、
個人携帯を利用する社員にとってもプラスの動きにつながり、直接個人間で
のビジネスが行われることでのリスクへも減る。こうした流れからも、簡易
ビジネスホン市場が拡大すると読める結果となった。

＜調査データ＞
・ビジネスホンを知っていますか？また、会社で利用していますか？
・あなたの勤務先での通話・通信手段はなんですか？
・あなたの携帯電話の通話料金は会社負担になっていますか？
・携帯電話を利用して、勤務先の中で取引先と仕事の話をしたことがありま
すか？
など全8問で調査を実施。

詳細はWEBで公開しております。

＜調査概要＞
調査日　　：2008年6月20日～2008年6月23日
有効回答数：348名（勤めている方限定）
男女比　　：男性：59.2％　女性：40.8％
年代比　　：20代：11.8％　30代：52.6％　40代：33.9％　その他：1.7％
パネル：無料メール転送サービスCLUB BBQの会員
※携帯電話個人認証を利用し個人を特定したパネル
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　「ビジネスホンと業務における携帯電話の利用に関する意識調査」
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