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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、『The Compass』デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス 2008年度版を販売開始

~米国シリコンバレーの IT 専門調査会社の分析によるアメリカのデジタル・ブロードバンド放送産業の流れを掴む決定版!~

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、NSI Research,Inc. と株式会社データリソースが提供する年間情報サービス"The Compass" の年鑑レポート2008年版「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」の販売を開始しました。

詳細ページ: http://shop.ns-research.jp/3/2/11739.html

報道関係者各位

平成20年6月24日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
"The Compass"デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス 2008年版
年鑑レポート「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」を販売開始

~米国シリコンバレーの IT 専門調査会社の分析による
   アメリカのデジタル・ブロードバンド放送産業の流れを掴む決定版!~
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、NSI Research,Inc. と株式会社データリソースが提供する年間情報サービス"The Compass" の年鑑レポート2008年版「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」の販売を開始しました。

詳細ページ: リンク



■■ 商品概要 ■■

◆◇"The Compass" (年間情報サービス)について◇◆

The Compassは、データリソースが提供する米国のデジタル・ブロードバンド放送産業の年間情報サービスです。調査は米国シリコンバレーのIT専門調査会社NSI Research社が行い、株式会社データリソースが日本語で出版しています。本サービスはアメリカにおける放送のデジタル化、それにブロードバンドTV、モバイルTV等の新しい 放送サービスの動きを分析するサービスで、マンスリーレポートと年鑑レポートで構成されています。

●マンスリーレポート
米国のデジタルブロードバンド放送産業に関するニュースや分析を毎号8ページ前後にまとめています。

●年鑑レポート(※年鑑レポート単品でもお求め頂けます。)
アメリカにおけるデジタル放送、多チャンネルサービス、そ してIPTV、ブロードバンド放送、モバイル放送等の新たなサービスに関する規制、動向、統計等をまとめたレポー トです。
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◆◇"The Compass" 年鑑レポートについて◇◆

本報告書は、米国の通信・放送業界をウォッチする The Compassサービス(Annual Subscription)の 年鑑 (Annual Report)として出版されたものです。本書はアメリカにおける放送・ビデオサービス産業、特に地上波のデジタル化、IPTVを含む多チャンネルサービス、そしてブロードバンド放送、モバイル放送等の新たなビデオサービスに関する市場、規制等の動向、それに主要な統計等を使いやすくまとめたものです。
市場研究の基礎となる情報を提供し、The compassマンスリーレポートを有効に活用するためのベースとなる物です。

年鑑レポート2008年版「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」は、アメリカにおけるテレビ放送、ケーブルTV、DBS、IPTV、インターネットビデオ、モバイルビデオを含む、映像コンテンツの配信サービスの最新の動向を分析するレポートです。多チャンネルサービスを含めた、アメリカのテレビ放送市場の構造と市場の動きをまとめたほか、今年度の重要な動きとして、下記のテーマにも焦点を当てています。

 ●2009年2月に迫ったアナログ停波のインパクト

 ●電話事業者の参入により激しさの増す多チャンネルサービス市場の戦い

 ●インターネット、モバイルでの配信を含めたテレビ番組の配信方法の多様化


■■ 目次 ■■

I.ハイライト

 間近に迫ったアナログ停波
 厳しくなる多チャンネルTV市場の競争
 多様化する映像コンテンツの提供方法

II.米国のTV放送市場

 ◆テレビ視聴世帯
  ・総テレビ視聴世帯
  ・多チャンネルTVサービスへの加入
 ◆TV放送市場の構造
 ◆TVの視聴傾向

III.地上波放送のデジタル移行とそのインパクト

 ◆デジタルへの移行
  ・間近に迫るアナログ停波
  ・デジタルで何を放送するか
  ・跡地の利用 - 700MHz帯のオークション
  ・ENGのデジタル移行の遅れ
 ◆DTVコンバーター
  ・DTVコンバーター市場
  ・政府の購入支援プログラム
 ◆デジタル移行後の再送信義務
 ◆再送信義務とは
  ・デジタル移行のケーブルTVでの再送信義務
  ・デジタル移行のDBSでの再送信義務

IV.厳しくなっている多チャンネルTV市場の競争

 ◆多チャンネル・ビデオサービス
  ・現状
  ・HDでの戦い
 ◆ケーブルTV
  ・現状
  ・トリプルプレー
  ・課題
  ・小規模事業者の生き残り
 ◆DBS
  ・現状
  ・課題
 ◆電話事業者のビデオサービス
  ・現状
  ・本格的になった競争

V.映像コンテンツ配信の多様化

 ◆放送からニューメディアへ
 ◆新たな多チャンネルサービス
  ・インターネットベース
  ・地上波放送の余り容量
 ◆TV番組のVOD
 ◆インターネットでの配信
 ◆モバイル向け放送
  ・携帯電話向けサービス
  ・ATSCを使ったモバイル放送
  ・その他

VI.統計資料

 ◆TVネットワーク
  ・地上波ネットワーク
  ・多チャンネルネットワーク
  ・有料チャンネル
 ◆地上波放送局
 ◆TV広告
  ・TV広告のシェア
  ・地上波とケーブルTV広告の推移
 ◆全数値

VII.ディレクトリー

 ◆政府機関/産業協会
 ◆複合エンターテイメント企業
 ◆番組制作会社
 ◆テレビネットワーク
 ◆地上波放送局
 ◆MSO/デジタル衛星事業者
 ◆通信事業者
 ◆その他のビデオ事業
 ◆テクノロジー/サービス

【図表目次】

図表 II-1.アメリカにおけるテレビ視聴世帯の推移(1998年-2007年)
図表 II-2.多チャンネルサービスの普及(2000年-2007年)
図表 II-3.多チャンネルサービスの種類別普及(2000年-2007年)
図表 II-4.アメリカTV放送市場の構造
図表 II-5.TVの設置場所(2007年)
図表 II-6.世帯平均TV視聴時間(2000年-2007年)
図表 II-7.個人の平均TV視聴時間(2003年-2007年)
図表 III-1.700 MHzオークションで売りに出た帯域
図表 III-2.2007年の700 MHzオークションにおける入札額でのトップ10
図表 IV-1.デジタルTVの売上げ台数と世帯普及率(2001年-2008年)
図表 IV-2.ケーブルTVの普及率(2000年-2007年)
図表 IV-3.ケーブルTV事業者のトップ10社(2007年)
図表 IV-4.デジタルケーブル加入世帯数(2000年-2007年)
図表 IV-5.ケーブルモデムとDSLへの加入世帯数(2000年-2007年)
図表 IV-6.ケーブル電話サービス加入世帯数(2001年-2007年)
図表 IV-7.MSOの収入内訳(2000年対2007年)
図表 IV-8.デジタル衛星放送の普及率(1995年-2007年)
図表 IV-9.多チャンネルTV事業者トップ4(2007年)
図表 IV-10.NY市のケーブル事業者と加入世帯数
図表 VI-1.主要な地上波ネットワーク
図表 VI-2.ケーブルネットワークのトップ20(2007年)
図表 VI-3.有料チャンネルトップ5
図表 VI-4.大手テレビ局グループ(人口リーチ率順)
図表 VI-5.媒体別広告収入(2007年: 合計2,796億ドル)
図表 VI-6.テレビ広告の推移(2000年-2007年)


■■ 商品概要 ■■

商 品 名:The Compass デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス
    年鑑レポート2008年版「アメリカの放送とビデオ配信市場の現状」
発 刊 日:2008年6月
発  行:データリソース株式会社
販  売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判  型:A4版・110頁〔PDFファイル〕
頒  価:
    ■年鑑レポート2008年版(単品):
     73,500円(税抜 70,000円+消費税 3,500円)
    ■年鑑レポート(2008年版)+マンスリーレポート(年間購読権)
     136,500円(税抜 130,000円+消費税 6,500円)

詳細ページ: リンク


【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


※お申し込みに関する注意点
・本レポートは、PDFファイル形式でのご提供となります。
・ご購入いただいたPDFファイルのコピーは禁じさせていただきます。
・複数部必要な場合は、部数分のご購入をお願いいたします。
 何とぞご了承下さい。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:257,916,250円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:谷口
info@shop.ns-research.jp

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