LTEネットワーク加入者は3年間でゼロから3200万へ

米国の調査会社ABIリサーチ社は、LTEネットワーク利用者は2013年に3200万以上になると報告する。

米国ニューヨーク、2008年6月12日
Long Term Evolution(LTE)ネットワークの商業利用は2010年までは予定されていないが、2013年にはLTEネットワーク利用者は3200万以上になると米国調査会社ABIリサーチの調査レポート「Long Term Evolution(LTE)」は予測している。モバイルオペレータの大手3社、China Mobile、Vodafone、Verizon Wirelessが、LTEの導入計画を発表している。

地域的に見ると、アジア太平洋地域が最大のシェアを占めるだろう。「2013年に、アジア太平洋地域のLTEネットワーク加入者は約1200万になるだろう」とシニアアナリストのNadine Manjaro氏は言う。「その他は、西ヨーロッパと北米で60-40%を占めるだろう。」

日本では、NTTドコモとKDDIがLTEサービスを提供し、導入に拍車がかかるだろう。

中国では、政府の3Gライセンス発行が行われていないものの、そのことがLTEの促進要因となりえる。「オペレータが3Gを飛び越してLTEを採用しても不思議はない」とManjaro氏は言う。「中国では、オリンピック期間中にTD-SCDMA 3G技術が小規模で採用される。だが、オペレータは1-2年以内にアップグレードしなければならないため、TD-SCDMA 3Gやその他の3G技術に何億ドルも費やして導入しないだろう。」

LTEの導入には新しいハードウェアやソフトウェアが必要なため、多くのビジネス分野で利益が生まれるだろう。2010年までは、ネットワークの互換性やパフォーマンスに貢献するテスト機器ベンダが利益を得るだろう。またサービス提供に必要なネットワークインフラ機器のベンダが利益を生むだろう。

もちろんデバイスメーカーも収益を獲得するだろう。LTEは主に音声ではなくデータに利用されるため、最初の段階では、コンピュータ用USBドングルなどのデバイスが製造されるだろう。ABIリサーチは2013年までに5300万台が出荷されると予測する。LTEはケーブルサービスやDSLサービスと直接競合することになるため、家庭向けモデム、モバイルインターネットデバイス(MID)、ウルトラモバイルPC (UMPC)も多数出荷されるだろう。デバイス市場にとっては、「またとないビックチャンス」だ、とManjaro氏は言う。

ABIリサーチの調査レポート「Long Term Evolution (LTE)」は、LTE の進行計画、オペレータ戦略、移行計画を図表で示している。IPR、バックホール、セキュリティについて論じ、加入者数、基地局、フェムトセルの予測や、計画中のLTEの試行と導入を列挙している。

この調査レポートは、「モバイルネットワーク年間リサーチサービス」の一環である。同サービスには、他の調査レポート、「Research Briefs」、「Market Data」、「Online Database」、「Vendor Matrix」、「ABI Insights」、アナリストへの質問時間が含まれる。

◆調査レポート
Long Term Evolution (LTE):ネットワーク導入戦略、市場促進要因、ビジネスチャンス、課題 リンク

◆米国 ABIリサーチについて
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