サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、「2008年「大規模工場(生産管理部門)」における課題、悩み&位置捕捉ニーズ探索総調査」を販売開始

~需要が高まる「位置検知」関連ビジネスに着眼!~

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 神奈川県川崎市)がまとめた調査資料、「2008年「大規模工場(生産管理部門)」における課題、悩み&位置捕捉ニーズ探索総調査」の販売を開始しました。

詳細ページ: http://shop.ns-research.jp/3/2/11569.html

報道関係者各位
 
平成20年5月23日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「2008年「大規模工場(生産管理部門)」における課題、
              悩み&位置捕捉ニーズ探索総調査」を販売開始
 
           ~需要が高まる「位置検知」関連ビジネスに着眼!~
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■■ 要約 ■■
 
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 神奈川県川崎市)がまとめた調査資料、「2008年「大規模工場(生産管理部門)」における課題、悩み&位置捕捉ニーズ探索総調査」の販売を開始しました。
 
詳細ページ: リンク
 
 
■■ 資料概要 ■■
 
1.「(大規模)工場(生産管理部門)」における課題・悩み&位置捕捉ニーズに関する市場調査インパクト(テレマーケティング)調査結果(製造業を中心とした四季報ベースリスト1841社のうち165社からの回答)から抽出できた斬新なシーン、観点・インパクト)をイラスト化(30種類×絵)
 
2.「(大規模)工場(生産管理部門)」165社における(1)「人の管理面」での障害や悩みについて(2)「モノの管理面」での障害や悩みについて(3)人の居場所が特定・把握できないことによる障害や悩みについて(4)高価なモノの場所が特定・把握できないことによる障害や悩みについて(5)年間IT投資額(6)直近のIT投資内容(7)導入システムの事業者・企業名(8)導入先決定の理由(9)IT投資のうち位置捕捉に関連するもの(10)IT投資を行ってでも解決したい問題(11)問題解決のための投資可能額(12)問題解決のためのIT投資のうち、位置捕捉に関連するもの(13)位置捕捉のための投資可能額(14)問題解決のためのIT投資を行う可能性(15)全体的な課題・悩み<総合分析/クロス集計&分析(工場従事スタッフ数×上記15問のインタビュー項目別)/単純集計&分析>
 
3.「(大規模)工場(生産管理部門)」165社の個票マトリックス(工場別×インタビュー項目別マトリックス)⇒製造業を中心とした四季報(上場企業)リスト(1841社)に対してテレマーケティングを実施。全国の工場(上場企業)の生産管理部門の担当者に電話にて合計165社から部分回答(製造業を中心とした四季報ベース<上場企業>の工場リスト数総計に対して9.0%からインタビュー回答&マトリックス化)
 
 
■■ 調査概要 ■■
 
【調査目的と背景】
IT(注目)トレンドとして牽引し続けている「位置検知(特に屋内中心)」<ワイヤレス先端技術:「UWB」「特定小電力」「Bluetooth」「WiFi」「無線LAN」「赤外線」「超音波」「ZigBee」「アクティブRFID」「パッシブRFID」等非GPS技術を単体あるいは組み合わせ(ハイブリッド)活用によって実現する位置捕捉>ビジネスに対する関心・期待度はIT主要企業においてさらに高まっています。「位置検知(特に屋内中心)」市場は、ここにきてようやくではあるが実証実験フェーズから実稼働・実運用フェーズへと移りつつあります。
 
(株)ESP総研が2007年末に独自に調査した結果によれば、屋内位置検知システム主要ベンダにおいて、特に「工場」「倉庫」「企業・オフィス」「病院」(において位置検知システムの需要が高まっているといった意見)を掲げるベンダが目立ちました。(中でも「病院」「工場」における位置捕捉システムの導入が進みつつあるといった“調査結果”が得られました。)
 
こうした「シーズ提供(ベンダ)」側が今後のフィールド展開として掲げた方向性“調査結果”を検証するべく、「ニーズ発信(重点仮説ユーザー)」側である「位置捕捉」システム有望ユーザー(位置捕捉ベンダ側から見た仮説重点ターゲット層)の本音(位置捕捉関連の課題認識と位置捕捉ニーズ、シーズ提供側とニーズ発信側のギャップ等)を多面的かつ客観的(中立的)に捉えることが強く求められてきました。
 
こうした声を受けて、(株)ESP総研では「位置検知システム(屋内中心)」需要の実態を検証(「位置検知システム(屋内中心)」の重点ターゲット層への検証ヒアリング活動を実施)するべく、2007年12月~2008年2月の間で製造業を中心とした四季報ベース<上場企業>リスト:1841社に対してテレマーケティング(コール)を実施しました。その結果、合計165社(製造業を中心とした四季報ベース<上場企業>の工場リスト数総計に対して9.0%)から部分回答を頂きました。
 
重点を置いたのは(1)「人の管理面」での障害や悩みについて(2)「モノの管理面」での障害や悩みについて(3)人の居場所が特定・把握できないことによる障害や悩みについて(4)高価なモノの場所が特定・把握できないことによる障害や悩みについて(5)年間IT投資額(6)直近のIT投資内容(7)導入システムの事業者・企業名(8)導入先決定の理由(9)IT投資のうち位置捕捉に関連するもの(10)IT投資を行ってでも解決したい問題(11)問題解決のための投資可能額(12)問題解決のためのIT投資のうち、位置捕捉に関連するもの(13)位置捕捉のための投資可能額(14)問題解決のためのIT投資を行う可能性(15)全体的な課題・悩みの15点です。
 
 
【調査対象】
1)2007年12月時点において、製造業を中心とした四季報ベース<上場企業>リストは1841社であった。そのうち、可能な限り、2007年12月17日~2008年2月25日にかけてテレマーケティング(コール)を実施しました。
 
2)その結果、合計165社(コール件数に対して9.0%)から部分回答を頂きました。
 
3)これら165社のうち、6社(回答全体の3.6%)については企業名公開について承諾頂きました。但し残りの159社(回答全体の96.4%)については企業名公開については承諾を得られませんでした。
 
4)最終的にはインタビューに回答して頂いた上場企業165社(の工場)を中心に集計・分析・総括作成を行いました。
 
 
【調査方法】
(株)ESP総研専門調査員による電話取材をベースに一部メールでのフォロー取
材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行いました。
 
 
【調査期間】
1)2007年12月17日(テレマーケティング・アプローチ開始)~2008年2月25日(テレマーケティング・コール終了)
2)2008年2月26日(集計&分析開始)~2008年4月28日(多面的分析終了)
 
 
【企画・監修・編集】
企画・監修・編集:(株)ESP総研
調査・分析・レポーティング:(株)ESP総研
ビジネスイラスト作成:後藤 英雄
 
 
■■ 概要 ■■
 
商 品 名:2008年「大規模工場(生産管理部門)」における課題、悩み&位
      置捕捉ニーズ探索総調査
発 刊 日:2008年4月30日
判   型:A4判・オンデマンド印刷(140頁)
発   行:株式会社 ESP総研
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
価   格:
    ■ハードコピー(印刷タイプ)<※1部カラー>
     105,000円(税抜 100,000円+消費税 5,000円)別途送料500円
    ■CD-ROMタイプ<※全てカラー>
     105,000円(税抜 100,000円+消費税 5,000円)別途送料500円
    ■ハードコピー+CD-ROMタイプ
     157,500円(税抜 150,000円+消費税 7,500円)別途送料500円
 
詳細ページ: リンク
 
 
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらの
フォームでのお申し込みも可能となっております。
 
 
■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■
 
・設 立 :1995年10月
・資 本 金:257,916,250円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp
 
 
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
 
〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:谷口
info@shop.ns-research.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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