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インフォシス、日本ユニシスグループ、包括的戦略アライアンス協定に調印

~ 営業活動、ソリューションサービス提供において一貫したグローバルソーシングを実現 ~

2008年2月19日 東京(日本)ITコンサルティングの世界的大手企業であるインフォシステクノロジーズリミテッド (NASDAQ: INFY 本社:インド バンガロール、CEO:Sゴパラクリシュナン 以下 インフォシス) は、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)をはじめとする日本ユニシスグループとインド、バンガロールの本社にて営業活動、ソリューションサービス提供分野における包括的戦略アライアンス協定に調印しました。

インフォシスは、昨年6月から「Oracle E-Business Suite」の大規模アップグレードを短期間で確実に実行するためのパートナーとして日本ユニシスより選定され、日本ユニシスの顧客向けのサービスとして「Oracle E-Business Suite」のアップグレードビジネスを展開しています。

このたびの協定調印は、これまでの両社における一部業務での協業実績をお互いに評価し、両社トップの主導によって進めているもので、これまでのITサービスにおける相互のビジネス経験を共有し有効活用することによって、両社の売り上げおよび利益の拡大を図っていこうとしています。

包括的戦略アライアンス協定による両社共通の効果は、以下の通りです。

1、 戦略的ビジネスアライアンスの推進
・ソリューション製品の共同マーケティング実施
製品範囲を拡大するため、両社のソリューション製品を相互に補完して顧客に対する販売促進・マーケティングに従事するための計画を策定。
・各サービス分野におけるアライアンス体制強化
両社の顧客に提供しているコンサルティング業務、顧客システム開発、IT 管理サービス、サポート・サービスなどの各種サービスを再販あるいは共同開発するための計画を策定・レビューする。

2、共同開発の促進
両社の顧客に提供するソリューション製品を開発するため、相手方の現地市場向けに設計された最新技術やノウハウを相互に利用しながら共同開発を促進する。

インフォシスは、今回の協定締結を契機として以下を重点に両社協業による事業拡大を推進していきます。

① 日本ユニシスの持つ日本マーケットにおける多数のSIサービス実績を活かした共同マーケティンの実施及びサービスの提供

②インフォシスのグローバルにおける多数実績に基づいた高品質・高付加価値を日本国内に拡大展開するための販売チャネルの活用

③グローバルで保有するインフォシス大規模リソースを活用した開発、保守業務の支援

④日本ユニシスの経験豊富な日本人リソース活用による日本国内における大規模案件の実施及び急速なマーケットシェアー拡大

 日本ユニシスグループは、今回の協定締結を契機として以下を重点に両社協業による事業拡大を推進していきます。

①インフォシスの持つグローバルレベルの高い技術力やサービスリソースを活用してのグローバルビジネスの大幅な伸張

②ユーザー企業に高品質・高付加価値の安定したサービスを継続して提供するためのオフショア開発の活用

③インフォシスの持つオープン系での数多くの実績を生かした共同マーケティングの実施、

④インフォシスの持つ最先端業務ノウハウの国内での提供

このプレスリリースの付帯情報

インド・バンガロール本社にて日本ユニシス籾井社長、インフォシスCEOクリスによる覚書調印

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用語解説

インフォシステクノロジーズについて 

インフォシス (NASDAQ: INFY)は、Global 2000企業がフラット化する世界で勝ち抜く上で役に立つIT化されたビジネスソリューションの定義、設計、導入サービスを提供しています。このビジネスソリューションは、顧客企業に卓越した戦略と経営力を提供することを目的としています。顧客企業は、当社が先駆けたグローバル・デリバリ・モデルを活用することで透明性のあるビジネスパートナー、世界クラスのプロセス、実行スピード、より幅のあるIT予算を手に入れることができます。当社は世界各地に40余りの事業所と88,000人以上の従業員を擁します。また、NASDAQ-100インデックスの上場企業です。

Oracle E-Business Suiteについて
「Oracle E-Business Suite」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、在庫
管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシス テムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で13,500社以上、国内でも650社を超える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたアプリケーション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化 を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。

*Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。 
*その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

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