「映像配信・IPTVサービス事業者戦略とソフト・ハードメーカ戦略 2007年」を販売開始

注目を集める映像配信!今後の映像配信ビジネスの流れ・傾向を探る!!

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社新社会システム総合研究所が発行した調査資料、「映像配信・IPTVサービス事業者戦略とソフト・ハードメーカ戦略 2007年」の販売を開始しました。

詳細ページ: http://shop.ns-research.jp/3/1/10881.html

報道関係者各位

平成20年1月31日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
リンク

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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「映像配信・IPTVサービス事業者戦略とソフト・ハードメーカ戦略 2007年」
を販売開始

~注目を集める映像配信!
 今後の映像配信ビジネスの流れ・傾向を探る!!~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社新社会システム総合研究所が発行した調査資料、「映像配信・IPTVサービス事業者戦略とソフト・ハードメーカ戦略 2007年」の販売を開始しました。

詳細ページ: リンク


■■ 資料概要 ■■

「ブロードバンド化の進展」「モバイル化の進展」、及び「ネットワーク化の進展」と共に、通信と放送の融合時代が到来しています。ブロードバンド契約数は、07年3月末時点で2,652万加入で、FTTHはブロードバンド回線全体の約3割を占めています。NTT東・西日本の07年度FTTH目標は952万件で、(NTT東・西日本の06年度は夫々345万件、274万件で約70%のシェア)06年度実績に対して約6割増の拡販計画を立てています。携帯電話契約数は、07年3月末時点で9,672万であり、もうすぐ1億契約です。更に、第3世代の携帯電話が全体の70%超まで普及しています。ワンセグ対応携帯電話の出荷台数は、07年2月時点で約500万台に達しており、対前月比約20%の増加が続けば、07年秋には1,000万台を超えそうな勢いです。

"映像配信ビジネス"は魅力的な2つの市場を創出し、更に成長していきます(総務省提供「モバイルコンテンツフォーラム資料」より)。モバイルコンテンツ市場は、3,150億円で対前年比21%の増加です。モバイルコマース市場は、4,074億円で対前年比57%の増加です。更に、電通総研によれば、広告市場が活気を呈してきました。インターネット広告市場は、04年のネット広告費は1,814億円で前年比58.8%増です。09年のネット広告費は、04年の約3倍となる5,660億円に伸びると予測、検索連動広告やコンテンツ連動広告、モバイル広告が特に伸びるとのことです。通信キャリアから放送事業者、ネット企業、コンテンツ企業、商社、そして通信機器メーカやAV・家電機器メーカ、ルータやSTBなどのネットワーク機器メーカまで、様々な業種の企業が、映像配信ビジネスに関心を寄せています。

こうした状況下で、今年に入ってからも"映像配信ビジネス"に関するニュースには以下の通り、話題性に事欠きません。

1月:アップルが「iPhone」(米国発売は6月予定)と「iTV」を発表
1月:マイクロソフトが「Windows VISTA」を発表
2月:「アクトビラ」を運営するテレビポータルサービスがサービス開始
2月:USENが、TV向け無料映像配信サービス「Gyaoプラス」をサービス開始
2月:「ワンセグ(06年4月開始)」対応携帯電話の出荷台数が500万台を突破
3月:NTTコミュニケーションズの傘下に「4th MEDIA」と「オンデマンドTV」
  を取込み、「OCNシアター」「スカパー!光」合わせて、NTTグループの映
  像配信ビジネス展開を本格化
3月:米ベライゾンワイヤレス(加入者:5千万人)がMediaFLOサービス開始
5月:ジュピターテレコムが新ジュピターTVと合併
6月:USENが、TV向け有料映像配信サービス「Gyaoネクスト」を開始

シリーズ4回目となる本調査レポートは、現状の映像配信ビジネスをサービス事業者側からとソフト・ハードメーカ側からと、それぞれ以下の項目毎に分析し、今後のビジネスの流れ・傾向を探ります。

サービス側の分析項目:
 利用者数、利用(加入)条件、受信機器、参入プレーヤー、提供サービス、
 マーケティング方法、利用料金、接続方法、収益性
メーカ側の分析項目:
 将来ビジョンと事業戦略、映像配信方法

映像配信ビジネスの一番の課題は、「利用者数がまだ少ない」という点にあり、まだ儲かるビジネスと成っていないのが実情です。
・マーケティング方法の見直し
・キラーコンテンツの掘り起こし
・ビジネスモデルの確立
 (広告モデル、プラットフォームモデル、EC・物販モデルなど)

本調査レポートは、映像配信ビジネスに関係している多くの企業を調査対象にしています。

つまり、映像配信サービス事業者(TV向け、PC向け)、放送事業者から映像受信機器メーカ(TV、PC、デジタル家電、各種携帯機器、ネットワーク機器)まで広く対象にしていますが、これはNGN時代での大きなビジネスチャンスを狙って、多くの企業が参入していることを物語っています。

また、米国では今年の3月に米ベライゾンワイヤレス(加入者:5千万人)が、全米20都市(17州)に8チャンネル視聴可能(月額15ドル~/8ch)な「MediaFLO」サービスを開始しており、日本でのワンセグ(ISDB-T方式)方式と異なるアクセス方式を先行しています。KDDIとソフトバンクは、日本でMediaFLO方式を展開する準備を進めています。


■■ こんな方におすすめ ■■

本調査レポートは、映像配信ビジネス分野で新規事業や新商品・新サービスの企画・開発に携わっている方だけでなく、営業担当の方やマーケティング担当の方の基礎知識として、若い社員の教育用資料としてもご活用頂けます。


■■ アプローチ ■■

BCパネル(新社会システム総合研究所が保有する人脈ネットワーク)を活用したキーマンインタビュー調査を中心にして、新社会システム総合研究所の考察を加えてレポートをまとめました。

【調査期間】:2007年2月初め~5月末


■■ 目次 ■■

<1>エグゼクティブサマリー

<2>映像配信ビジネスの多面的分析
1.サービス側の分析
 ・利用者数
 ・利用(加入)条件
 ・受信機器
 ・参入プレーヤー
 ・提供サービス
 ・マーケティング方法
 ・利用料金
 ・接続方法
 ・収益性
2.メーカ側の分析
 ・将来ビジョンと事業戦略

<3>映像配信サービスの現状
 ・TV向け映像配信サービス
 ・PC向け映像配信サービス
 ・放送事業者の映像配信サービス
 ・携帯機器向けワンセグ放送(ISDB-T方式)とMediaFLO

<4>ハード・ソフトメーカの取組み

【調査対象企業・サービス】
 <サービス側の調査対象>
  ・TV向け映像配信サービス
   「アクトビラ」
   「OCNシアター」
   「4th Media」
   「オンデマンドTV」
   「スカパー!光」
   「Movie Splash」
   「BBTV」
   「Gyaoプラス・ネクスト」
   「J:COMオンデマンド」
   「GEO@チャネル」
   「eo光テレビ」
   「コミュファVOD」
   「Mega egg光エンタメ」
  ・PC向け映像配信サービス
   「Yahoo!動画」
   「Gyao」
   「Show Time」
   「BIGLOBEストリーム」
   「AII」
  ・放送事業者の映像配信サービス
   フジテレビon Demand
   第2日本テレビ
   TBS BooBo BOX
   あにてれシアター
   テレ朝bb
   DOGATCH(ドガッチ)
  ・携帯機器向けワンセグ放送(ISDB-T方式)
   携帯電話
   カーナビ
   PDA
   USBメモリ
   携帯音楽プレーヤー
   DVDプレーヤー
   電子手帳
 <メーカ側の調査対象>
  ・ソフト・ハードメーカの取組み
   ソニー(ロケーションフリー、テレビサイドPC)
   モトローラ(CHS、Follow me TV)
   マイクロソフト(Windows TV IPTV Edition)
   シスコシステムズ(ユニファイド・コミュニケーション)
   NECアクセステクニカ
   沖電気工業
   住友電気工業
   バッファロー
   アイ・オー・データ機器
   コレガ
   フォクスコン
   富士通
   松下電器産業
   パイオニア
   NEC
   住友電工ネットワークス
  ・携帯電話向けMediaFLO方式(クアルコム)


■■ 概要 ■■

商 品 名:映像配信・IPTVサービス事業者戦略と
      ソフト・ハードメーカ戦略 2007年
発 刊 日:2007年6月
判   型:105頁
発   行:株式会社 新社会システム総合研究所
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
価   格:
    ■ハードコピー版
     210,000円(税抜200,000円+消費税10,000円)別途送料500円
    ■CD-ROM(PDF)版
     241,500円(税抜230,000円+消費税11,500円)別途送料500円

詳細ページ: リンク


【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:257,916,250円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:安田
info@shop.ns-research.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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