2008年、モバイルWiMAXのグローバル市場展開に弾み――情報流通ビジネス研究所が海外動向レポート、グーグル／スプリント、EU周波数リサイクル、中国3G政策が焦点に

ITU（国際電気通信連合）における3G標準勧告を契機に、WiMAXのグローバル市場拡大にますます期待が寄せられようとしている。2007年は、WiMAXの3G標準化に加え、4G周波数帯選定やアナログTV周波数帯域の開放など、移動通信市場のメインストリームへと発展していく道筋がつけられた年といえる。国内では2007年末、2.5GHz帯域でのBWA（広帯域無線アクセス）事業免許がKDDIに付与された。

ICT分野の調査研究を行う情報流通ビジネス研究所（神奈川県大和市、所長・飯塚周一・046-271-2323）は、このほど発刊したレポート「モバイルWiMAXの海外市場展望」の中で、「2008～2009年は、WiMAXの世界的普及に向けた極めて重要な時期。特に、米国におけるグーグル／スプリントの動きや、EUの2G向け周波数リサイクル政策、そしてアジアでは中長期的にみて中国当局のWiMAXに対する政策――といったことが、今後を左右する重要なファクターになる」と報告した。

本レポートは、世界のWiMAX市場を米国／欧州／アジアに区分し、主要国の事業者と規制動向を分析したもの。米国では、2.5GHz帯を用いたモバイルWiMAXの商用化に力が注がれ、欧州では3.5GHz帯固定型WiMAXからモバイルWiMAXへのアップグレードが進められている。レポートでは、地域別の事業者動向や市場拡大のポイントについて、以下のように述べている。

（1）海外主要オペレータのWiMAX事業戦略

①米国
大手通信事業者のスプリント・ネクステルは、2.5GHzのモバイルWiMAXによる音声／データ通信サービスを計画している。スプリントに続き、米国で2番目に2.5GHzの周波数帯域を保有しているクリアワイヤー社は、固定型WiMAXをモバイルWiMAXにアップグレードする予定。2.3GHzでWiMAXを商用化したAT&Tは、固定系ブロードバンド回線が行き届かない地域において、DSLの代替手段としてWiMAXを活用する計画を持っている（表1）。

②欧州
欧州では、3.5GHz周波数を保有していた小規模ISPを中心に、プレWiMAXサービスが提供されている。現在、その多くはモバイルWiMAXへのグレードアップを表明している。
英UK BroadbandやPipex、Urban WiMAX、仏Altitude Telecomといった3.5GHz固定型WiMAX事業者が、それに該当する。他方、モバイルにグレードアップする計画のない固定型WiMAX事業者としては、独DBDなどがある。2008年にWiMAX開始予定の事業者としては、仏Bollore TelecomやノルウェーのNextGen Telなどが挙げられますが、これらは当初からモバイルWiMAXを採用する考えを持つ（表2）。

③アジア
アジアでは、すでに固定型WiMAXサービスを開始した事業者もあるが、最近では2.3GHzや2.5GHz帯域において、最初からモバイルWiMAXを商用化する動きが見られるようになってきた。
米国や欧州の動きと比べ、アジアのWiMAX事業者で特徴的なのは、戦略ポートフォリオが多様という点である。固定型WiMAXでも、データサービスのみを提供する事業者と、音声／データの両方ともサービスする事業者に分かれる。モバイルWiMAXでも、データ通信のみの提供にとどめる形態と、そうでない形がある（表3）。

（2）地域別市場拡大要因

①米国
アメリカのWiMAX市場を今後左右する要因は、大きく2点ある。ひとつは、米FCCによる700MHz周波数競売の行方です。グーグルが参加したことにより、WiMAXの採用がこれからの焦点になるとみられる。
2点目は、とりあえず白紙となったスプリントとクリアワイヤーの提携関係が、これからどのような決着をみるかということである。
両社のネットワーク構築提携が白紙となったことから、スプリントのWiMAX事業が縮小するのではないかとの観測もなされた。しかし、携帯電話事業の業績低迷で苦戦する同社にとって、WiMAXは携帯電話特有の閉鎖的ビジネスモデルを続ける競合事業者に対し、差別化の有効打になる可能性を秘めている。資金上の困難という直近の理由から、スプリントがWiMAX事業戦略全体を捨てる公算は、さほど高くないと考えられる。
実際のところ、両社間で交わされていたネットワーク構築提携は、意向書（letter of intent）ベースのもので、正式契約ではない。両社が自前のWiMAXネットワーク構築を進めるにしたがい、むしろ多様な形での提携の可能性が高くなっていくものと考えられる。

②欧州
WiMAX市場の変数として注目されるのは、規制機関の動向である。イギリスのOfcom（情報通信庁）が3.5GHzのWiMAXを許容したことを契機に、オーストリアやイタリアなどでも同周波数帯を用いたサービスが認められるようになってきた。これから2008年下半期にかけて、各国の2.5～2.6GHz周波数割り当てが本格化することにより、欧州でも2.5GHz・モバイルWiMAX事業者の登場が予想される。
また、2.3GHz帯域が4Gの国際共通周波数に選定されたことによって、ノルウェーのように2.3GHz競売に乗り出す国も現れるだろう。2008年からは、モバイルにアップグレードする3.5GHz事業者と、2.5GHzモバイルWiMAX事業者間の競争も予想される。
さらには、EUの推進する2G周波数の3Gリサイクル政策により、900MHzのような低い帯域でWiMAX事業が行われるケースも出てくるだろう。2.5GHz帯および2G向け帯域での運用は、WiMAXがW-CDMAなどの3Gと周波数面で同等の条件に立つことに他ならない。

③アジア
運用周波数面からみると、アジアは見通しの難しい市場といえる。中国やインド、日本など、市場規模が大きい国では2.5GHzの商用化が予定され、韓国やマレーシア、インドネシアでは2.3GHzでの商用化が進められている。そうしたなか、中長期的展望に立つと、アジア全体のWiMAX市場規模をこれから大きく左右するのは、中国の動向である。北京オリンピックで2.5GHzモバイルWiMAXサービスを試験的に認めた、中国当局の政策がこれからの大きな注目点になるだろう。

（3）WiMAX需要形態で捉えたWiMAX市場

レポートでは、WiMAX市場を展望するにあたって、その需要形態を大きく①Fixed to Mobile、②Fixed and Mobile、③Mobile and Fixed Bの3通りに分け（表4）、それぞれの市場特性について分析している。

これらの詳細については、今回発行のレポート「モバイルWiMAXの海外市場展望～北米／欧州／アジアにおける主要オペレータの事業戦略と政策動向」に掲載されている。本レポートの詳細目次は、リンクで見ることが可能。見本ページも用意されている。

1. 「モバイルWiMAXの海外市場展望」について

・発 行 日　　2008年1月7日（初版第1刷）
・企画調査　　情報流通ビジネス研究所／ATLAS Research &Consulting
・編集発行　　情報流通ビジネス研究所
・体　　　裁　　152頁・Ａ４変型判・本文カラー・表紙PP加工・並製
・定　　　価　　95,000円（税込価格99,750円）
※書店ではご購入不可（情報流通ビジネス研究所による直接販売のみ）

2. 主な内容構成

第1章　モバイルWiMAX市場の最新動向と主要イシュー 11

1. ITUの3つのプレゼント:標準認証と周波数割り当て 11
2. EUの政策変化：2G周波数再配分と技術中立性 12
3. 米FCCの政策変化：700MHz競売推進とオープンアクセスの義務化 13
4. アジア各国の周波数割り当て 14
5. ベンダーの合従連衝、端末ラインナップの多様化 14

第2章　米国市場 17

1. スプリント・ネクステル 19
　　1.1 WiMAXサービス「Xohm」の発表 19
　　　　　　　　(1) ネットワーク構築の現状および計画 20
　　　　　　　　(2) ベンダーの選定とパートナシップ 21
　　1.2 Xohm推進の背景とビジネスモデル 22
　　　　　　　　(1) 収益モデル 22
　　　　　　　　(2) 端末戦略 23
　　　　　　　　(3) サービス戦略 24
　　1.3 提携戦略 25
　　　　　　　　(1) Clearwireとの提携開始から決裂 25
　　　　　　　　(2) グーグルとの提携とMobile2.0 27
　　1.4 フェムトセル導入と無線データの3つのビジネスモデル 28
2. Clearwire 32
　　2.1 WiMAX事業の推進過程 32
　　　　　　　　(1) 2003～2004年：インテルとの提携によるWiMAX事業加速 32
　　　　　　　　(2) 2005～2006年：インテルのWiMAXエコシステムにおける中核メンバーに浮上 33
　　　　　　　　(3) 2006～2007年：IPOを通じた資金調逹とスプリントとの提携 34
　　2.2 カバレッジ計画とサービス戦略 35
　　　　　　　　(1) 中小都市と非都心部に重点を置いたネットワーク構築 35
　　　　　　　　(2) モバイルWiMAXによるトリプルプレイ 37
　　2.3 スプリントとの提携決裂のインパクトとその意味 37
3. AT&T 39
　　3.1 WiMAX事業戦略とビジネスモデル 39
　　　　　　　　(1) 次世代技術ロードマップにおける重要ファクターとしてのWiMAX 39
　　　　　　　　(2) 基本的ビジネスモデル＝ルーラルエリアのDSL代替 40
　　3.2 WiMAXサービスの現状 40
　　　　　　　　(1) 2.3GHzモバイルWiMAX商用化により業界が注目 40
　　　　　　　　(2) アラスカと米中南部地域から本格的商用化 41
4. FCCの政策変化と予想されるインパクト 43
　　4.1 FCCの基本的立場「無線ブロードバンドは情報サービス」 43
　　4.2 700MHz周波数競売とオープン網規定 44
　　　　　　　　(1) 700MHz再配分の政策目標「3rd Pipe」 44
　　　　　　　　(2) 700MHz再配分の主要内容 45
　　　　　　　　(3) オープンネットワーク決定の背景と内容 45
　　　　　　　　(4) オープンネットワークの波及効果 46
　　4.3 グーグルのモバイル市場参入インパクト 47
　　　　　　　　(1) 周波数競売に関するグーグルの立場 48
　　　　　　　　(2) グーグルがWiMAXを選択するしかない理由 49
　　　　　　　　(3) グーグルのWiMAX事業におけるビジネスモデルとインパクト 50

第3章　欧州市場 53

1.欧州の無線ブロードバンド規制動向 55
　　1.1 EUがリードするTV周波数帯域の開放と技術中立性政策 55
　　　　　　　　(1) EU新通信政策の要――V周波数開放と技術中立性 55
　　　　　　　　(2) TV周波数開放と技術中立性政策の最大受益者 56
　　1.2 英OfcomのBWA周波数政策 58
　　　　　　　　(1) 3.5GHzで移動通信サービス許可――WiMAX拡大に追い風 58
　　　　　　　　(2) 技術中立性と2G周波数の3G再活用 59
　　1.3 欧州主要国におけるBWA周波数政策の方向 60
　　　　　　　　(1) 2.6GHzWiMAXの商用化と技術中立性適用の試み 61
　　　　　　　　(2) 2GHz帯域のモバイルWiMAXに進む欧州BWA政策 62
2. WiMAX事業者動向と戦略 64
　　1.1 BT 64
　　　　　　　　(1) 2.6GHz周波数競売に参加、MVNOも想定 64
　　　　　　　　(2) 差別化されたビジネスモデルは登場するか？ 65
　　1.2 UK Broadband 67
　　　　　　　　(1) Ofcomと摩擦、周波数の用途転換と出力増強 67
　　　　　　　　(2) サービスカバレッジと戦略――NOWブランドを伴いモバイルとして乗り出す 68
　　1.3 Pipex Wireless 70
　　　　　　　　(1) Freedom4サービスの開始 70
　　　　　　　　(2) Freedom4の主な内容とWiMAX事業戦略 72
　　1.4 ボーダフォン 73
　　　　　　　　(1) マルタで3.5GHz固定型WiMAXサービス開始 73
　　　　　　　　(2) バーレーンでの3.5GHz固定型WiMAXサービス 74
　　1.5 DBD 75
　　　　　　　　(1) 3.5GHz全国ライセンス確保で事業拡大に狼煙 75
　　　　　　　　(2) WiMAX事業のコア戦略――VoIPをキラーアプリケーションに 76
　　1.6 Inquam Broadband 77
　　　　　　　　(1) 差別化された提携戦略で勝負をかける 77
　　　　　　　　(2) スイスWiMAX事業権確保――欧州市場で領域拡大 78
　　1.7 Altitude Telecom 79
　　　　　　　　(1) フランスWiMAXの先駆者――WLLからWiMAXに事業転向 79
　　　　　　　　(2) 民官協力ベースの公営ビジネスモデルに注力 80
　　1.8 Bollore Telecom 81
　　　　　　　　(1) 無線LAN代替向けにWiMAX活用を模索 82
　　　　　　　　(2) モトローラ、アルカテルとWiMAX商用化で協力 82
　　1.9 WiMAX Telecom 84
　　　　　　　　(1) 中東部欧州のメジャーWiMAX事業者として浮上 84
　　　　　　　　(2) モバイルWiMAXでマイグレーションに主力 85
　　1.10 テレノール 85
　　　　　　　　(1) ノルウェー初の3.5GHzWiMAX商用化 86
　　　　　　　　(2) 2.3GHzモバイルWiMAX事業者NextGenTelとの競争 86

第4章　アジア市場 89

1. 韓国 91
　　1.1 規制及び政策動向 91
　　　　　　　　(1) 「これから本番」のWiBro――VoIP許容も前向きに検討 91
　　　　　　　　(2) 国際標準の承認が政策の最大成果 92
　　1.2 主要プレーヤー動向 94
　　　　　　　　(1) KT「Wibroはモバイル2.0」 94
　　　　　　　　(2) SKT、専業チーム構成してWibro事業本格化 98
2. 台湾 100
　　3.1 規制及び政策動向 100
　　　　　　　　(1) 新規事業者中心に6つの2.5GHzライセンス発給 100
　　　　　　　　(2) 政府主導の産業振興策「M-台湾」通じWiMAX商用化 101
　　3.2 主要プレーヤー動向 103
　　　　　　　　(1) ファーイーストーン、インフラでノーテル・モトローラ・アルカテルと提携 103
　　　　　　　　(2) WiMAXネットワーク構築の資金調達に乗り出すFitel 104
3. マレーシア 105
　　4.1 規制動向 105
　　　　　　　　(1) WiMAXはブロードバンド普及拡大の切り札 105
　　　　　　　　(2) 商用化に消極的な業者は排除 106
　　4.2 主要プレーヤー動向 106
　　　　　　　　(1) 2007年内に2.5GHzWiMAX 商用化を試みるMaxis 107
　　　　　　　　(2) 2.3GHz 業者YTLE、政府ガイドライン厳守 107
4. インド 109
　　5.1 規制動向 109
　　　　　　　　(1) 2.5GHzWiMAXライセンス、既存事業者中心に割り当て 109
　　　　　　　　(2) インテルのロビー活動、アメリカ-中国-インドを2.5GHzで連結 110
　　5.2 主要プレーヤー動向 111
　　　　　　　　(1) WiMAXベンダー競争が激化するインド市場 112
　　　　　　　　(2) BSNL、2008年下半期に2.5GHzWiMAXを本格開始 112
　　　　　　　　(3) VSNL、2008年内に100都市へ3.3GHzWiMAX拡大 113
5. インドネシア 115
　　6.1 規制動向 115
　　　　　　　　(1) 明確なWiMAX規制作りが急務――有力視される2.3GHz新規割り当て 115
　　　　　　　　(2) 2008年5月「インドネシア型WiMAX」を披露 117
　　6.2 主要プレーヤー動向 118
　　　　　　　　(1) 2.5～5.8GHz周波数の保有企業がWiMAX潜在的事業者 118
　　　　　　　　(2) インドネシア初のWiMAX事業者を標榜するCSM 118
6. シンガポール 120
　　7.1 規制動向 120
　　　　　　　　(1) iN2015プロジェクト、無線ブロードバンドのメイン技術で活用 120
　　　　　　　　(2) WISEPORTプロジェクトにおける公営WiMAXビジネスモデル 121
　　7.2 主要プレーヤー動向 121
　　　　　　　　(1) QMax、Naviniの装備で2.3GHzプレWiMAXサービス開始 121
　　　　　　　　(2) Pacnet、インテルとMOU――公共安全用ビジネスモデル協力 122
7. 中国 123
　　8.1 規制動向 123
　　　　　　　　(1) モバイルWiMAX否定、TD-SCDMA活性化優先 123
　　　　　　　　(2) 北京オリンピックでチャイナ・モバイルにWiMAX許容 124
　　8.2 主要プレーヤー動向 125
　　　　　　　　(1) 3.5GHz固定型WiMAXをテストする6事業者 125
　　　　　　　　(2) 中国WiMAX市場に進出するインフラベンダー 126
8. ウズベキスタン 128
　　9.1 規制動向 128
　　9.2 主要プレーヤー動向 128
　　　　　　　　(1) ウズベキスタン市場を先行確保したロシア系事業者 129
　　　　　　　　(2) 韓国KTによるWiMAXベースのトリプルプレイ戦略 130

第5章　グローバルWiMAX市場展望 131

1. 地域別市場展望 133
　　1.1 アメリカ市場 133
　　　　　　　　(1) 事業者動向：2.5GHzモバイルWiMAXが大勢 133
　　　　　　　　(2) 市場の展望：700MHz周波数競売とスプリントの去就が分水嶺 134
　　1.2 欧州市場 135
　　　　　　　　(1) 事業者動向：事業者動向：3.5GHz固定型からモバイルへアップグレード中 135
　　　　　　　　(2) 市場の展望：3.5GHzと2.5GHzが競合 136
　　1. 3 アジア市場 137
　　　　　　　　(1) 事業者動向：モバイルWiMAX直行が大勢 138
　　　　　　　　(2) 市場の展望：2.5GHzが優勢、中国が拡大変数 140
2. 需要別市場展望 141
　　2.1 Fixed to Mobile市場 141
　　2.2 Fixed and Mobile市場 142
　　2.3　Mobile and Fixed B市場 143

図一覧
［図１］　スプリントのWiMAXサービスのカバーエリア構築ロードマップ 22
［図２］　スプリントが推進する開放型ビジネスモデルの変化 25
［図３］　スプリントのXohmサービスおよびコンテンツロードマップ 27
［図４］　フェムトセルを通じた高収益新規ビジネスモデルの創出 31
［図５］　スプリントのインフラ戦略モデルとビジネスモデル別特性 33
［図６］　インテルのクリアワイヤー投資とWiMAXエコシステム 35
［図７］　クリアワイヤーのプレWiMAXサービスのカバー範囲 38
［図８］　クリアワイヤーが提供するPCモデム利用インターネットサービスと音声通話 39
［図９］　FCCの700MHz周波数再分配計画 46
［図10］　アメリカにおける無線ネットワーク開放 47
［図11］　BTヴィジョンのサービスイメージ 67
［図12］　UKブロードバンドのライセンス・カバー範囲と第1次商用サービスエリア 69
［図13］　UKブロードバンドのカバーエリア戦略 70
［図14］　UKブロードバンドが提供する2種類の端末とサービス利用イメージ 71
［図15］　PIPEXワイヤレスのWiMAX商用化と主な目標 72
［図16］　PIPEXのWiMAXのカバー範囲 73
［図17］　BOLLORE TELECOMがライセンス確保した12地域 83
［図18］　WiMAX TELECOMによる3ヵ国のサービスカバレッジ 86
［図19］　韓国情報通信部が推進するIT839政策 94
［図20］　WiMAX国際標準採択による市場波及効果の推定 96
［図21］　KTが掲げるWibro戦略「モバイル2.0のクリエーター」のコンセプト 97
［図22］　KTのWibroネットワーク戦略とカバー範囲拡大計画 97
［図23］　KTのWibroの「五感」サービスコンセプト 98
［図24］　韓国のWibro加入者数推移(2006.07～2007.09) 100
［図25］　台湾のWiMAX周波数割り当て帯域 102
［図26］　台湾政府が推進する「M-台湾」プロジェクト 104
［図27］　インドネシア通信当局が明らかにした2.3GHz周波数配分計画 117
［図28］　インドネシアCSMの技術戦略ロードマップと主な目標 119
［図29］　シンガポール政府が推進するIN2015プロジェクトの目標 119
［図30］　中国における方式別3G周波数割り当て 125
［図31］　ロシアMTSの中央アジア通信市場攻略 131
［図32］　アメリカWiMAX事業者の戦略ロードマップ類型 136
［図33］　欧州WiMAX事業者の戦略ロードマップ類型 139
［図34］　アジアWiMAX事業者の戦略ロードマップ類型 141
［図35］　全世界におけるWiMAX導入の現状 142
［図36］　需要別にみた全世界のWiMAX市場 144

表一覧
［表１］　ITUが選定した4G周波数帯域の長所と短所の比較 14
［表２］　アジア主要国家における最近のWiMAX周波数割り当て動向 16
［表３］　サムスンの第二世代WiMAX端末4製品と主な仕様 17
［表４］　スプリントのWiMAXサービス「Xohm」の収益源構成 24
［表５］　スプリント～クリア・ワイヤー間におけるWiMAX提携の主な内容 28
［表６］　スプリントが供給するCDMAフェムトセル「エアーレイブ」 30
［表７］　スプリントが試みる3つの無線データビジネスモデルの特性 32
［表８］　AT＆Tが試みたWiMAX試験サービスの内容と特徴 43
［表９］　グーグルが選択可能な技術方式候補と評価 51
［表10］　主要欧州諸国におけるWiMAX周波数の競売日程 64
［表11］　イギリス・アイルランドにおけるWiMAX主要事業者と事業計画 74
［表12］　ボーダフォン・マルタによるWiMAXサービスの主な内容 75
［表13］　DBDによるWiMAXサービス料金制の詳細 78
［表14］　ドイツのWiMAX主要事業者と事業計画 80
［表15］　フランスのWiMAX主要事業者と事業計画 85
［表16］　WiMAX Telecomの欧州におけるWiMAX事業の現状 85
［表17］　KTのWibroの主要サービスおよび詳細 98
［表18］　KTのWibroサービス端末ラインナップ 99
［表19］　台湾の2.5GHzライセンス獲得事業者 102
［表20］　台湾政府「M-台湾」プロジェクトとWiMAXの導入過程 103
［表21］　インドにおけるWiMAXインフラベンダーの現状 113
［表22］　インドネシア通信当局のWiMAX規制政策基本方針 115
［表23］　インドネシアの2.5～5.8GHzライセンス保有事業者 118
［表24］　中国主要通信事業者のWiMAXテスト動向 128
［表25］　ウズベキスタンにおける固定・移動通信市場の現状 130
［表26］　アメリカの主要WiMAX事業者の戦略テーブル 135
［表27］　欧州の主要WiMAX事業者の戦略テーブル 138
［表28］　アジアの主要WiMAX事業者の戦略テーブル 140

※内容詳細は、情報流通ビジネス研究所のサイト（リンク）参照。見本も用意されている。

3.会社概要

[日本]
・社　　名：有限会社 情報流通ビジネス研究所（Info-Sharing Business Institute, Ltd.）
・設　　立：2000年4月
・代 表 者：飯塚周一
・事業内容：情報通信（ICT）分野に関する調査研究／政策立案／コンサルティング／専門書籍発行等
・所 在 地：神奈川県大和市南林間2-18-23長尾会計1F　〒242-0006
・Ｕ Ｒ Ｌ：リンク
・Ｔ Ｅ Ｌ：046-271-2323（本件に対する問い合せ先）
・Ｆ Ａ Ｘ：046-271-2324
[韓国]
・社　　名：ATLAS Research &Consulting
・設　　立：2000年5月
・代 表 者：朴 終鳳
・事業内容：通信・放送関連コンサルティング／調査研究／オンライン情報提供／レポート発行等
・所 在 地：#602 Hanseo bldg.、246-3 Seohyun-dong、Bundang-gu、Seongnam-si、Gyeonggi-do、Korea
・Ｔ Ｅ Ｌ：＋82-2-6000-2400
以上