お使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。

ALSI 中国に進出する日系企業のWeb利用リスクを低減 「InterSafe China Option」を2008年1月10日より発売開始

~ 違法行為として業務停止の可能性もあるサイトなどの閲覧を規制 ~

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男、以下ALSI(アルシー〕)は、中国における日系企業をターゲットにしたWebフィルタリングソフトの新製品「InterSafe China Option(インターセーフ チャイナ オプション)」の発売を2008年1月10日より開始することを発表いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■製品名:「InterSafe China Option」(インターセーフ チャイナ オプション)
■発売日: 2008年1月10日
■ターゲット: 中国に進出している日系企業(現地法人) など
■販売目標: 初年度 3万ライセンス(InterSafe China Option単体)
■販売価格: 25ユーザ 49,500円~(税抜)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■市場動向とALSIの中国展開の経緯

 中国ではインターネット利用人口が1億人を突破し、家庭や企業におけるインターネット利用者が急増しております。特に企業では、日常業務の中でインターネットを利用する機会が大幅に増加し、業務に無関係なサイトの閲覧による業務効率の低下や、企業内部からの情報漏洩が問題となっております。中国に進出した日本企業では、ウェブ経由のウイルス感染や情報漏洩に加え、現地従業員のインターネット利用モラルに頭を悩ませており、Webフィルタリングソフトの導入に対するプライオリティが高まってきております。


 中国のインターネット利用状況は日本の利用状況とは大きく異なっており、ポルノ関連サイトなどへのアクセスは政府により規制されています。また従業員がブログやメッセンジャー、P2Pなどのオンラインコミュニケーション、金融サイト、オンライン株取引サイト、転職情報サイトなどにアクセスする傾向が強い点も特徴です。各企業が自社のリスクを回避するためには、現地の実情に合わせたフィルタリングソフトを導入し、従業員のインターネットアクセスの管理を行うことが急務とされております。


 ALSIは、フィルタリング業界の中でもいち早く、2005年より中国でのWebフィルタリングソフトの販売を開始しており、学校やISP、企業などを中心に導入が進んでおります。また、ALSIがトレンドマイクロ株式会社と共同で2001年に設立した、URLリスト収集・分類・配信を行う専門企業 ネットスター株式会社は、2007年11月に、中国市場向けURLリサーチ業務を開始し、中国語ウェブサイトを対象にした動向把握、調査、収集・分類等の作業を行っております。この結果、中国の法制、文化、流行やネット利用動向を、より詳細に把握し、URLリスト収集や分類カテゴリの策定に反映することが可能になったため、中国の実情に合わせたフィルタリングサービスの提供が可能となりました。


 そこでALSIは、中国に進出している日系企業をターゲットにしたWebフィルタリングソフト「InterSafe China Option」の販売を2008年1月10日より開始し、中国市場向けのフィルタリング事業をさらに強化いたします。



■ALSIのWebフィルタリング事業動向

 ALSIは1997年に日本で初めてWebフィルタリングソフトの販売を開始した草分け的存在であり、2000年からは自社開発した純国産Webフィルタリングソフト「InterSafe」の発売を開始いたしました。「InterSafe」は2003年より4年連続でWebフィルタリング製品の国内売上高ではトップシェアを獲得しており、企業、官公庁、学校、家庭、ISPを中心に販売を行っております。


 InterSafeが利用する規制URLデータベースには、2007年12月現在、約6,700万ページのURLが登録されており、日本国内では最大規模の約35名の専任リサーチャーによる目視確認により、毎日更新されています。


 また、ALSIは、携帯電話での有害情報フィルタリングにも力を入れており、ウィルコムのフィルタリング(閲覧制限)サービス用にInterSafeを提供している他、ネットスター株式会社のURLデータベースが、NTTドコモとソフトバンクモバイル両社のフィルタリングサービスと迷惑メール対策に採用されています。12月10日、総務省より出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲覧を制限するフィルタリングサービスを、対象者が原則加入することを求める要請を携帯電話会社各社に対して行ったという発表がありましたが、子どもがインターネットの利用により事件や犯罪に巻き込まれるケースが増えており、その対応が急務とされていることから、ALSIはフィルタリング事業をさらに強化し、子どもたちに安全を、大人たちに安心を提供できるよう努めております。


■「InterSafe China Option」製品概要

 「InterSafe China Option」は、従来のInterSafeで規制可能なサイトに加え、中国現地の流行や文化に沿ったサイトの規制も行うことができるWebフィルタリングソフトです。

 「InterSafe China Option」を導入することにより、中国拠点での情報漏洩、不正コード配布によるウイルス感染、不法サイトの閲覧、私的なネット利用を未然に防ぐことができ、中国における従業員のウェブアクセスを管理することが可能です。

 なお、提供方法は、中国に進出している日系企業が、日本でライセンスを購入し、中国国内に設置して利用する、または、日本に設置して日本経由にてインターネットアクセスを行うことを想定しております。また、既に「InterSafe」をご利用いただいている企業は、廉価で導入することができます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)専任リサーチャーの目視確認による精度の高いデータベース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「InterSafe」は、ネットスター株式会社の規制サイトデータベースを採用しており、日本では、約35名の専任リサーチャーによる目視確認により毎日更新しております。2007年11月より、中国大連市において、中国の法制度や流行、文化に即した中国語サイトの収集業務も開始し、日本と中国のリサーチセンターが連携し、より制度の高い規制URLデータベースを使用することで、インターネットの有用性を損なうことなく、有害サイトを規制することができます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)業界初 リアルタイムデータベース配信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

フィッシングサイトやワンクリック詐欺サイトなど、悪質なサイトは日々増殖することが考えられることから、従来1日1回であったデータベース配信を1日3回以上に増やすことを可能にしました。この対応により高レベルの被害防止対策を、更に強化することが可能となります。また、データベースをダウンロードしている最中もフィルタリング設定を止めることなく利用することができます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)掲示板などへの「書込み規制」など、多様なフィルタリング機能を搭載
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

閲覧のみを許可し、POSTリクエストのみを規制する方法(書込み規制)や、一定時間の閲覧だけを許可する方法など様々なフィルタリング機能を備えています。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)グループ管理者機能で現場に即したフィルタリングが可能
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

グループごとに管理者を設定し、ルール作成やログ確認を委任することが可能です。また、マスター管理者は特定のカテゴリの変更を制限することで、不要なルールの解除などを防止することができます。特定のユーザのみフィルタリングのルールや規制画面のメッセージを変更するといった例外対応も行えます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)豊富なレポート分析機能
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「InterSafe」に付属するログレポートツール「LogLyzer(ログライザー)」により、組織内のインターネット利用状況をグラフィカルにレポート分析することが可能。組織全体の不適切なサイトの利用率から個人のウェブ閲覧履歴まで、様々な角度から分析が可能です。



※1:IDC Japan株式会社「2006年 国内セキュリティソフトウェア 市場動向:セキュアコンテンツ管理、脅威管理製品市場」 (J6200105)「国内セキュアコンテンツ管理市場」Webフィルタリング製品部門、株式会社富士キメラ総研「2007パッケージソリューション・マーケーティング覧」 、株式会社ミック経済研究
所「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2007」の調査結果にて市場シェア1位を獲得。
※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。


*******************************************************
【このリリースに関するお問い合わせ・取材受付先】

アルプス システム インテグレーション株式会社
管理部 広報グループ 桑野 宏子( kuwano@alsi.co.jp )
〒145-0067 東京都大田区雪谷大塚町1-7
TEL:(03)5499-8043 FAX:(03)3726-7050
URL: リンク
********************************************************

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。