「携帯電話“法人利用”実態調査2008」を販売開始

取引のあるSIer、NIerの評価は? 「NTTドコモ/KDDI/ソフトバンク/ウィルコム」4社のイメージ評価は?

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社 日経BPコンサルティング(代表取締役 樫村 弘幸 東京都港区)が発行した調査資料「携帯電話“法人利用”実態調査2008」の販売を開始しました。

※2007年12月14日発刊予定です。

報道関係者各位

平成19年12月3日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「携帯電話“法人利用”実態調査2008」を販売開始

~取引のあるSIer、NIerの評価は?
 「NTTドコモ/KDDI/ソフトバンク/ウィルコム」4社のイメージ評価は?~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社 日経BPコンサルティング(代表取締役 樫村 弘幸 東京都港区)が発行した調査資料「携帯電話“法人利用”実態調査2008」の販売を開始しました。

※2007年12月14日発刊予定です。

詳細ページ: リンク


■■ 資料概要 ■■

携帯電話の一般コンシューマ市場の飽和、番号ポータビリティ(MNP)、企業の携帯電話に対するセキュリティ意識の向上などから現在、携帯電話の法人市場が非常に注目されています。フルブラウザ対応、スマートフォンの市場拡大により、業務アプリケーションとの連携が進展するほか、セキュリティサービス、モバイル・セントレックス(携帯電話の内線利用)、GPS(全地球測位システム)、モバイルFeliCa、音声定額サービスなど、企業の選択肢が増えてきました。

この急速に進展する携帯電話法人市場の中、日経BPコンサルティングでは一昨年、昨年に続き3回目となる「携帯電話“法人利用”実態調査2008」を発行します。携帯電話/PHSの利用を促進したいと考えている企業の情報システム部門、総務部門、経営企画部門の方々が中期経営計画を立案する際にご活用いただけます。

「顧客満足度を高めたい」と考えている通信事業者、端末メーカー、およびシステム・インテグレーター(SIer)、ネットワーク・インテグレーター(NIer)の実務担当者やマーケティング担当者の方々にとって必携の報告書です。


■■ 本報告書の2つの構成 ■■

◆ヒアリング調査:携帯電話/PHSのキャリア4社の法人戦略を取材・掲載

2007年はソフトバンクの純増数連続1位、番号ポータビリティ(MNP)による影響などで、業界地図に大きな動きがありました。このような市場環境において各社はどのような成果があったのでしょうか。そこで、将来に向けた4大キャリアの法人向けサービス戦略を聞き取り調査しました。


◆郵送調査:携帯電話/PHSの法人向け調査としては類を見ない本格版

法人ユーザーへの郵送アンケート調査と通信事業者へのヒアリング調査の両面から調査しました。法人ユーザー調査では、全ての上場企業約3,900社と、非上場のうち優良企業を合わせた全国の5,000社に対して郵送によりアンケートへの回答を依頼。携帯電話/PHSの法人利用の実態と今後の計画を明らかにしました。個人的な回答になりがちなWebや電話を使った調査とは異なり、偏りの少ない調査です。
※実際の回答数は5,000社のうち回答にご協力いただいた社数となります。


■■ 本報告書の2つのポイント ■■

◆モバイルソリューションに関する投資の注力度

昨年度の調査では、企業がモバイル・ソリューションの中で最も投資する項目として「モバイル・セキュリティ」が挙げられました。
企業内のセキュリティ問題、情報流出等、昨今企業においてセキュリティの話題が絶えない中、持ち出して利用する、外部から社内へアクセスするなどのモバイル環境におけるセキュリティへの関心の高さが現れた結果といえます。(『携帯電話“法人利用”実態調査2007』より)


◆Sier/Nier企業名想起率

昨年度の調査では、法人向けモバイル・ソリューションの代表的な企業として「NEC」が1位となり、一昨年の2位からランクアップ、一方「NTTコミュニケーションズ」は首位の座を明け渡す結果となりました。
NECはモバイルにおいてNTTドコモで提供している「N900iL」や、その後継機種である「N902iL」の発表など、モバイルソリューション企業として知名度を上げたことがランクアップにつながったと考えられます。
(『携帯電話“法人利用”実態調査2007』より)


■■ 調査の特徴 ■■

新機能・新サービスに対する企業の利用意向がわかる
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モバイルセントレックス(携帯電話の内線利用)、プッシュ・ツー・トーク(携帯電話のトランシーバ型利用)、QRコード(二次元コード)、GPS(全地球測位システム)、モバイルFelica(おサイフケータイ)、Bluetooth、モバイル・セキュリティ(認証方式ほか)、無線IP電話、無線LANといった携帯電話/PHSの様々な新機能・新サービスについても、企業の利用意向を明らかにしました。

2007年、2008年、2009年の3年間の変化がわかる
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モバイル・セントレックス、データ端末の種類、業務アプリケーションとの連携、新機能・新サービスなど、主要な項目については、利用実態と導入計画を2007年からの3年間について時系列で掲載しています。
投資の注力度については、どの分野への投資が増える傾向にあるかを、2007年度(対2006年比)と2008年度(対2007年比)について比較しました。


法人契約している通信事業者の選択理由・満足度が通信事業者ごとにわかる
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各企業が、なぜその通信事業者を選択し契約しているのかを、エリア・通信品質、料金、サービス、端末、アフターなどの観点から明らかにしました。また現在契約中の通信事業者に対する、各企業の満足度も選択理由と同じ項目による観点から明らかにします。


番号ポータビリティ(MNP)開始から1年
各企業の通信事業者の乗り換え動向、理由、乗り換え後の満足度が明らかに
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番号ポータビリティ(MNP)が開始され1年が経過し、このMNPが法人市場の通信事業者の乗り換えに大きな影響をあたえています。そのMNPの影響を含めた各企業の通信業者の乗り換えの実態を、乗り換え理由、乗り換え後の満足度、今後の乗り換え意向などの観点から明らかにしました。


業種別、売上高別、従業員規模別に加え、通信事業者別の違いを比較
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業種については、建設・土木、製造、流通、金融、サービスなど、売上高は10億円以下から3,000億円超まで、従業員数は50人以下から1万人超までに分類。さらに今回、契約している各通信事業者別にも新たに分類しました。様々な観点から違いを比較することで、ターゲットとなるマーケットの姿を明らかにすることができます。


法人向けソリューション提供企業を法人ユーザー自らが評価
通信事業者だけでなく、取引きのあるNier/Sierも評価
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通信事業者(NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、ウィルコム)のイメージ評価を、(1)提案力、(2)技術力、(3)人材、(4)信頼性、(5)将来性、(6)総合評価の指標をスコア化しました。
また、今回新たにNier/Sierに関しても通信事業者と同じ指標でスコア化を行い、各企業の法人向けソリューション企業としての評価を明確にしました。通信事業者については、法人向けプロモーションに対するイメージについても新たに評価しています。さらに総合評価と各指標との相関分析により、総合的な企業イメージがどのような指標に起因しているかを明らかにしました。


■■ 設問項目 ■■

各項目を主契約携帯電話事業者別、業種別、売上高別、従業員別で算出

【企業の携帯電話利用状況】
 1. 携帯電話/PHSの契約状況
 2. 企業における法人契約対従業員比率
 3. 携帯電話/PHSの法人契約事業者
 4. 料金抑制のための対策
 5. 契約事業者選択理由
 6. 契約時業者満足度
 7. 法人契約している端末メーカー

【番号ポータビリティ(MNP)を含めた通信事業者の変更】
 1. 番号ポータビリティ(MNP)等による通信事業者変更状況
  ・通信事業を乗り換えた企業
   (1)乗り換え事業者
   (2)通信事業者を変更した理由
   (3)変更前の通信事業者への不満
   (4)変更後の事業者の満足度
  ・通信事業を乗り換える予定の企業
   (1)乗り換え予定時期
   (2)乗り換え予定事業者
   (3)通信事業者を変更したい理由
   (4)変更予定先の通信事業者の魅力

【企業の携帯電話料金負担】
 1. 携帯電話/PHSの料金負担状況
 2. 会社の携帯電話/PHSに対する1人当たりの料金負担額

【業務での通話/通信機能の利用状況・環境】
 1. 携帯電話/PHSの利用機能
 2. 各通信事業者のオフィス、職場での通話品質

【モバイル内線電話(モバイル・セントレックス)】
 1. 固定電話の無線化実施状況
 2. 固定電話の無線化の採用方式
 3. ワイヤレス化する理由
 4. 電話機全体に占めるワイヤレス電話機の比率
 5. ワイヤレス化を行わない理由

【モバイル・データ通信とその利用アプリケーション】
 1. モバイル・データ通信の利用端末/方式】
 2. 今後主流になるモバイル・データ端末
 3. データ通信で利用のアプリケーション
 4. 携帯電話/PHSの業務アプリケーションの手段

【業務で利用する様々な携帯電話の機能】
 1. 携帯電話/PHSの業務に必要な機能
 2. 今後業務への活用を促進したい機能
 3. 携帯電話/PHSのセキュリティに関する運用ルール
 4. 今後利用拡大の機能/サービス
 5. 各機能/サービスの具体的用途

【Nier/Sierのイメージと評価】
 1. Nier/Sier企業名想起率
 2. 取引きのあるNier/Sier
 3. Nier/Sier企業評価
 4. モバイル・ソリューションでのNier/Sierに対する期待

【今後のモバイルソリューションに関する投資の注力度】
 1. 2007年度(2006年比)、2008年度(2007年比)の比較
  ~「拡大」か「横ばい」か「縮小」か~
  (1)携帯電話の法人契約(音声端末)
  (2)PHSの法人契約(音声端末)
  (3)モバイル・セントレックス(携帯電話の内線利用)
  (4)PTT(プッシュ・ツー・トーク)
  (5)携帯電話の法人契約(データ端末)
  (6)PHSの法人契約(データ端末)
  (7)携帯電話/PHSと業務アプリケーションの連携
  (8)無線LAN
  (9)無線IP電話
  (10)QRコード活用
  (11)GPS(全地球測位システム)活用
  (12)モバイルFelica活用
  (13)携帯電話/PHSカメラ活用(静止画)
  (14)携帯電話/PHSカメラ活用(動画)
  (15)モバイル・セキュリティ
  (16)Bluetoothを利用した機器連携
  (17)スマートフォン
  (18)SaaS(Software as a Service)
  (19)衛星電話

【自由意見】
 1. 通信事業者、システム・インテグレータ(Sier)、ネットワーク・イン
   テグレータ(Nier)に対する不満や要望について
 2. モバイル・ソリューションを活用して現在、顧客に提供しているサービ
   スなどについて


■■ 調査概要 ■■

【調査目的】
携帯電話/PHSの法人利用の実態と、今後3年間の計画を浮き彫りにする

【調査対象】
全ての上場企業約3,900社と、非上場のうち優良企業を合わせた5,000社

【調査方法】
ヒアリング調査と郵送調査

【有効回収数】
 約700社
※合計5,000社のうち実際、回答にご協力いただいた社数

【発行】2007年12月14日

【調査時期】
2007年10月23日~11月16日

【調査機関】
調査企画・設計・分析:日経BPコンサルティング


■■ 概要 ■■

商 品 名:携帯電話“法人利用”実態調査2008
発 刊 日:2007年12月14日
発   行:株式会社 日経BPコンサルティング
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
価   格:
   【通常版】
    バインダー形式 A4レポート(約600ページ)
    CD-ROM(単純集計データ、クロス集計データ、自由意見)
    ■早期申し込み価格:2007年12月末まで
    283,500円 (税抜 270,000円+消費税 13,500円) 別途送料500円
    ■通常価格
    315,000円 (税抜 300,000円+消費税 15,000円) 別途送料500円

   【単純集計版】
    A4冊子(約200ページ)分析レポート、単純集計データのみ
    ※「単純集計版」には付属のCD-ROMはありません
    ■通常価格(早期申し込み割引はありません)
    98,000円 (税抜 93,333円+消費税 4,667円) 別途送料500円

詳細ページ: リンク


【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:257,916,250円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:安田
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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