NTT東日本埼玉支店がCRMパッケージSuperOfficeCRM5を利用した 自治体コールセンターシステムを構築

自治体のニーズに合わせたシステムインテグレーションを低価格、短期間で実現

東日本電信電話株式会社埼玉支店 (以下 NTT東日本埼玉支店)は、株式会社エグゼソリューションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 高橋 立広)が国内で提供しているCRMパッケージ「SuperOfficeCRM5」(開発:SuperOffice ASA社、本社:ノルウェー)を自治体向けコールセンターシステムに採用いたしました。

この「SuperOfficeCRM5」は、自治体システムとして特に要求が厳しい投資コストの低減、短期構築、運用負荷の軽減をはじめ、自治体の要件に合わせたカスタマイズも可能にし、各種ネットワークシステムを組み合わせたソリューションです。


電子自治体の実現により住民向けの各種サービスが充実してきていますが、住民との直接の接点となる窓口業務の負担を軽減し、住民サービスの向上を実現するための各種サービスへのニーズが高まっています。電子自治体の成果を身近なものとして提供するサービスの代表格として、住民に対する総合窓口サービスとしての自治体コールセンターが注目されています。

現在、県庁所在地クラスの大手自治体では既にコールセンターシステムの導入が開始されていますが、人口30万人クラスの中規模自治体でも、導入の機運が高まっています。しかし、導入コスト、運用コストが高く、財政力が十分でない自治体には導入が困難であるのが実態です。また、IT経験の少ない職員でもオペレーションできるように、さらには、各自治体ホームページ、および各自治体独自の各種サービス内容に即した処理フローを盛り込むなど、汎用パッケージソリューションのカスタマイズが必要です。

NTT東日本埼玉支店は、既に100万人規模の自治体のコールセンターシステムを、「SuperOfficeCRM5」をベースに様々な機能追加や画面設計などの要件に応え、短期間及び低価格で構築し、すでに運用開始しています。また、今回のシステム構築で得た経験とノウハウを活かして、自治体システム特有のニーズに応えながら、コンサルテーションから、カスタマイズ、ネットワーク機器も含めた全体システムのインテグレーションサービスを提供しています。

ちなみに、「SuperOfficeCRM5」はヨーロッパで高い実績を有するCRMパッケージで、日本国内でも採用が増加していますが、国内の自治体コールセンターシステムとして導入されたのは、今回が初めてとなります。

用語解説

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■「SuperOfficeCRM5」について
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リンク
SuperOffice社は1990年にIT先進国であるノルウェーにて創立され、世界15カ国で販売、11言語をサポートする「SuperOfficeシリーズ」を今も進化させ続けています。1995年から日本国内にても販売を開始。国内に日本独自の開発体制も整え、お客様の幅広いご要望に対応しています。
「SuperOfficeCRM5 」は、プロフェッショナルユース、グローバルスタンダードな本格的CRMソリューションシステムで、日本国内で50,000ライセンス以上の実績を持ち、顧客満足度が85%以上を誇る、大規模システムからスモールオフィスまでも対応する、「SuperOfficeシリーズ」の中核を成すオフィスユースの本格的CRM/SFAシステムです。
「SuperOfficeCRM5 コールセンター」は、内外共に評価の高い、「SuperOfficeCRM5」のインターフェイスをベースに開発された、コールセンター向けシステムです。

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■株式会社エグゼソリューションズについて
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リンク
エグゼソリューションズは、情報システムのコンサルティング・設計・開発・保守を行うシステムインテグレータである株式会社システムエグゼの子会社として2007年4月に設立されたパッケージソフトウェアの企画・販売会社です。データベースおよびセキュリティ関連ソリューション、企業向け運用管理ソリューションを中心として、市場ニーズに合致した競争力の高い製品を企画・開発しております。
現在の取り扱い商品としては、「SuperOfficeCRM5」(スーパーオフィス)のほかに「SSDB監査」「DataPointer」(システムエグゼ)、「Audit Master」「Performance Analyzer4」(アクアシステムズ)、「SecureSphere V.5.0」(米Imperva社)、「BMC Recovery Manager for Oracle」(BMC Software) 、「FC1 Audit」(インテリジェントソフトウェアー)、「CACHATTO」(いいじゃんネット)などがあります。

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