米国のワイヤレス公共安全ネットワークは2010年代に入っても引き続き機器需要を創出

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、米国調査会社のVisant Strategies社の最新市場調査報告書である 「US Public Safety: The New Era of Wireless Networks」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、米国における公共安全市場について記載されています。

米国における公共安全ネットワークは大きな変換期にあり、業界に参入している様々な無線メーカーが利益を享受できる状況にある、とVisant Strategiesが新たなレポートにおいて報告しています。


公共安全機関は今や技術の変化を受け入れつつあり、SDR（ソフトウェア無線）、P2P（ピアツーピア）メッシュおよび公共ワイヤレスLANなどいくつかのディスラプティブ（破裂性）技術に関しても初期導入者になっていることが、同調査によって明らかにされています。


「米国における公共安全ネットワークには今後大きな変化が訪れることが見込まれています。現在、業界は比較的明確な進化径路の中間地点に達しています。その進化径路が行き着く先は、柔軟なアドホックアーキテクチャーをサポートし、周波数およびプロトコルアジリティを持ち、そして高速データなどに対応する、完全に相互運用可能な、規格に基づいたデジタル無線です」と、著者のDan Sweeney氏は語ります。「これらの変化は同業界において急速に進んでいますが、政府の財政支援サイクルがまだ変わっていないため、公共安全組織が民間企業の急速なIT機器交換サイクルに追随する可能性はいまだに低いのが現状です。高速データの搬送が可能なデジタル、IPベースのワイヤレスシステムへの移行は、2010年代に入っても顕著な傾向として存続し続けます。」


公共安全無線機器の出荷量は複数の領域において大きな増加が見込まれることが、同社のレポート「US Public Safety: The New Era of Wireless Networks」にて報告されています。デジタル陸上移動無線機器の出荷額は、2007年には1億ドル近い売上を生み出すことが見込まれており、これに対し2012年には4億5,000万ドルの売上が見込まれています。公共安全に利用される2点間マイクロ波無線機器の出荷額は2007年から2012年にかけて2倍以上に増え、また4.9GHz帯域で利用される無線機器の売上高も同様に増加することを、同レポートは報告しています。


本レポートは、公共安全に利用されるIC、無線およびワイヤレスネットワークにおける変化、公共安全規制、国家安全保障および周波数帯などの課題に関し詳細に説明しています。また、陸上移動、デジタル陸上移動、衛星、2点間および民間ブロードバンド無線など、公共安全無線の様々な業種別セグメントにおける出荷量および売上高に加え、公共安全ネットワークに対する総支出についても、2012年までの予測を提供しています。そして、公共安全基地局およびリピーター、4.9GHz帯域で利用される無線機器についても、2012年までの売上台数および売上高の詳細を提供しています。



[英文調査報告書]

US Public Safety: The New Era of Wireless Networks

米国における公共安全市場：ワイヤレスネットワークの新たな時代

リンク

出版社： Visant Strategies

出版日： 2007/10



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