logo

XenSource、住商情報システム、伊藤忠テクノソリューションズの3社が サーバー仮想化製品販売で協業

日本初、急速に成長する日本市場に向け、XenSourceのサーバー仮想化製品を提供

 米XenSource、住商情報システム株式会社 (本社:東京都中央区、代表取締役社長:阿部 康行 以下、SCS)、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田 陽一、 以下CTC)の3社は、オープンソースのXen™ ハイパーバイザーをベースとしたXenSourceの仮想化製品を日本市場に提供する上での戦略的協業を発表しました。この協業に基づき、SCSは日本初のディストリビューター兼ソリューションプロバイダーとして、システム構築サービスの提供にXenSourceの仮想化製品を活用するとともに、販売代理店や他のソリューションプロバイダーに対するサポートを提供します。また、CTCは日本初のソリューションプロバイダーとして、SCSの協力のもと同製品を活用したシステム構築ビジネスを展開します。


 XenSourceでは、昨年12月の欧米におけるチャネルプログラムの開始以来、製品の入手方法に関する問合せを受けるなど、日本の企業からも非常に高い関心を得ており、このような関心に応えるべく、SCS、CTCとの協業により日本市場に進出することになりました。


 SCSでは、これまで、デファクトスタンダードを生み出す手段としての「オープンソース」に一早く着目し、MySQL、Linuxをはじめとしたオープンソースソフトウエアに関する高度な要素技術とともに、オープンソースをベースとしたソリューションを提供してきました。今回の協業により、オープンソースのXen™ハイパーバイザーをベースとしたXenSource製品を、SCSが持つ他のソリューションと組み合わせ、ユーザー企業におけるITインフラの効率的な活用、そして運用コストの削減を提案していきます。また、CTCを筆頭とする日本のソリューションプロバイダーに高度な技術サポートを提供することで、XenSource製品の拡販を推進します。


 なお、今回の協業において、SCSは子会社のヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(本社: 東京都中央区、代表取締役社長:上田 哲也 以下、VAリナックス)を通じて得た、Xenの仮想化技術に関するノウハウを最大限に活用します。VA リナックスは、かねてからXenオープンソースプロジェクトに大きく貢献しており、貢献したコード量としては現在世界で4番目に位置付けるという実績は、Xenに関する高度な技術力を際立たせています。


 一方CTCでは、仮想化/統合化を実現するためのシステムインフラとして「SOI(Service Oriented Infrastructure)」というコンセプトを提唱しています。このコンセプトのもと、これまでにも仮想化/統合化技術を利用したシステム開発において、設計から開発、構築、保守・運用までのトータルサービスを提供してまいりました。また今年度からは、仮想化ビジネスを推進するための社内組織を新設、プリセールスから構築までを幅広くサポートする体制を整備しました。
CTCでは、XenSource社の仮想化製品を、仮想化市場活性化のための戦略製品と捉えており、今回の協業により、小規模から大規模までさまざまなニーズに対応するサービス体制の一層の強化を図ります。


XenSource製品について
 XenSource製品は、x86環境におけるWindowsやLinuxの仮想化に価値を求める企業や、ITの専門家、最新の技術志向の方々のために、仮想マシンライフサイクル管理機能による容易なマルチOSの仮想化を、画期的な価格とパフォーマンスでご提供致します。増加したサーバーを有効に活用することにより、結果として効率性の向上、そしてデータセンターの管理/運用コストを抑えることに繋がります。



XenSource製品の特長は以下の通りです。
●パフォーマンス:
Xenの準仮想化アーキテクチャーとIntel® VT / AMD® V 対応のプロセッサによる、実機と遜色ないWindows / Linuxのパフォーマンスを実現します。
●簡易性:
ステップ・バイ・ステップのインストーラーとパッケージ化された管理ツールキットにより、迅速なXenの稼働、及び仮想化環境の構築、管理が可能です。
●オープンソースモデル:
IBM、HP、Intel、AMD等の企業から、何百人ものトップレベルの開発者による定期的な技術革新や貢献のあるオープンソースのXen™ Hypervisorをベースとしています。オープンソースの特性から、複数年のライフサイクルで開発されるプロプライエタリ製品やオペレーティングシステムのプロジェクトよりも早いペースで新しい機能が利用可能 です。
●統合アーキテクチャー:
Xenをベースとしたシンプルかつ統一されたアーキテクチャーにより、安心してXenSource製品を導入でき、また、簡単なライセンスキーの入力だけで製品レベルを段階的に上げていくことが可能です 。同様に、全てのXenSource製品は標準APIとSDKを共有している為、開発者やISVは一度書いたコードを全てのXenSource製品に利用することが可能です。また、Xenのアーキテクチャーは非常に軽量で、OEM向けの組込み用仮想化コンポーネントとして理想的です。
●広範なハードウェアサポート: XenSource製品はLinuxカーネルにて提供される既存のデバイスドライバを利用する為、広範かつテスト済みのデバイスドライバにより、多様なハードウェア環境にて安心してご利用頂けます。


なお、今回の発表にあたり、以下のエンドースコメントをいただいております。


「最先端の仮想化技術を持つXenSourceと主要パートナーの連携は、日本の仮想化市場を急速に成長させていくものと確信しております。ストラタステクノロジーはXenSourceとパートナー企業のアライアンスを支持致します。」


日本ストラタステクノロジー株式会社 代表取締役社長 長井 正利



「XenSourceのテクノロジーは、仮想化技術が持つ可能性を一段と広げるものであり、弊社においても自社の仮想化技術とXenSourceのそれとの 融合を実現しています。この度発表される協業により、XenSourceの技術、製品がより広く、加速度をもって普及して行くことを確信すると共に、これを歓迎いたします。」

イージェネラ株式会社 代表取締役社長 大木 稔



「VAリナックスは3社のアライアンスを歓迎します。今回のアライアンスによって、仮想化におけるXenSourceの独自の発想と高度な技術が、より多くの企業に認知されるものと期待しています。これは、仮想化市場の活性化に大きく貢献するものであり、VAリナックスは技術力をもってこれを支援いたします。」

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社 技術本部本部長
高橋 浩和




住商情報システム(SCS)について
住商情報システム株式会社(SCS)は、住友商事グループのIT分野での中核企業として、ワールドワイドに収集した技術情報をもとに、システム開発・運用力を基盤とする業界最高度の自社技術と、”Best of Breed”と呼べるITプロダクツとを創意工夫をもって組み合わせ、お客様の個別ニーズとビジネス環境に最も適合した真に有用なIT製品・サービスをご提供いたします。




伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)について
CTCは、フロント系基幹システムや大規模基盤システムの構築、さまざまな業務知識に基づくアプリケーション開発、さらにデータセンターを活用したアウトソーシングサービスなど、特定の業種、業務に強みを持つユニークで総合力を兼ね備えたソリューションプロバイダーです。世界最先端のITベンダーとのリレーションに裏打ちされた確かな技術力と充実した運用・保守サポート体制による高い信頼性により、お客様のITライフサイクルの全フェーズで最適なサービスを提供します。


XenSourceについて
XenSourceは業界最速の仮想化技術、オープンソースのXen™ ハイパーバイザーをベースとしたXenServer™ 製品群を開発しています。XenSourceの仮想化製品は非効率なサーバー数を削減することで、電力、スペース、冷房、及びシステムメンテナンスの節約をもたらし、結果として、サーバーの有効利用を求めるお客様のハードウェアコストや運用コストの劇的な削減を支援致します。また、パフォーマンスに優れ、プラットフォームとしてはWindowsとLinuxサーバーの両方がサポートされています。XenSourceはXenの開発チームにより設立され、運営されている企業です。XenSourceの仮想化製品はサーバーの有効利用、サポートサーバーの統合、そしてTCO削減の為に、世界中の企業で導入されています。
詳細はリンク をご覧下さい。



XenSource, Xen, XenEnterprise, XenServer and XenExpressはXenSource, Incの商標です。その他記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。


<本件に対するお問い合わせ先>
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
コーポレートコミュニケーション部
TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-MAIL:press@ctc-g.co.jp


以上

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事