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京セラコミュニケーションシステム、 統合型検疫アプライアンス「Lockdown Enforcer」の 最新バージョン(Ver4.5)を提供開始

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 森田直行 以下KCCS TEL代表 075-623-0311)は、Lockdown Networks, Inc.(本社:米国 CEO ブレット ヘルセル 以下Lockdown Networks社)の統合型検疫アプライアンス「Lockdown Enforcer(ロックダウン エンフォーサ)」の最新バージョン(Ver4.5)を6月28日より提供開始致します。

各企業においてセキュリティポリシーに基づいた社内ネットワーク上にある全てのIP機器のアクセスコントロールを実現する検疫ソリューションに対する関心が高まる中、KCCSでは特定ベンダのネットワーク機器や特定の隔離方法に依存することなく既存のネットワーク資源をそのまま利用した高度なポリシーエンフォースメントを実現するNAC(ネットワークアクセスコントロール)方式の統合型検疫アプライアンス「Lockdown Enforcer」を提供して参りました。

この度、この「Lockdown Enforcer」をバーションアップし「Lockdown Enforcer」Ver4.5として提供を開始致します。新機能としてはMicrosoft社が提唱するNetwork Access Protection (以下NAP)*1と連携し、NAP非対応デバイスに対してもNAPで定義されたポリシーの適用が可能となりました。また、従来のポリシー制御に加え、IDS*2・IPS*3との連携も実現し、ネットワーク接続後のウイルス感染の検知・隔離など、より包括的なセキュリティソリューションとして活用いただけます。これらの機器との連携はsyslog*4機能を用いており、特定の機器に依存しないばかりか、追加機器の購入も不要です。
更に検疫ポリシーについては、標準テンプレートの充実とカスタマイズ機能の強化を行い、多彩な検疫ポリシーを実装したことで企業のセキュリティポリシーに対し、より柔軟に対応することが可能となります。

名  称 Lockdown Enforcer (ロックダウン エンフォーサ)
販 売 目 標 約2億円/1年間

 この度の「Lockdown Enforcer」 Ver4.5の提供開始に伴い、Lockdown Networks社 マーケティング担当バイスプレジデント ダン・クラーク氏は「ローカライズが迅速に行われ、日本市場に日本語のNAC製品を投入できることは今から非常に楽しみです。今回のVer4.5では、ユーザが快適に運用できるように改善を加えました。パフォーマンスが向上、また事前定義されたポリシーを利用していただくことで、アドミニストレータの仕事も軽減されます。現在、米国におけるNACの導入は加速しています。特に教育機関での関心が高く、これは管理されていないデバイスの数が非常に多いことが要因と言えるでしょう。KCCSのこれまでの導入実績と営業技術力を活かし、同様の展開が日本で始まることを期待しています」と述べております。


 KCCSは、米国ニューヨーク証券取引所に上場する京セラのグループ会社として、2002年より米国企業改革法(米国SOX法)にICTを活用し対応して参りました。この実績から、企業における内部統制強化をサポートする「内部統制ソリューション」を提供しております。今後も“情報を守る、情報を活かす、そして経営を伸ばす”をコンセプトに、企業が求める「あるべき姿」を実現するために、さまざまな製品やサービスを提供して参ります。


●Lockdown Networks社について

ネットワークのパフォーマンスに影響を及ぼすことなく、ネットワークセキュリティを最強に高めるNACソリューションのリーディング・プロバイダです。Lockdown Networks社のNACは企業におけるセキュリティポリシーの適用を行い、コンプライアンス遂行にかかるコストを削減、更にネットワークのアップタイムと生産性を最大限に引き出します。Lockdown Networks社のNACは全てのユーザとデバイスがセキュリティのポリシーに準拠していることを確認し、認証されないユーザあるいはコンプライアンスを満たしていないデバイスは、ネットワークの外での検疫・治療処置に送り、適切と判断されたリソースにのみアクセスを許可します。Lockdown Networks社のNACは拡張性の高い製品群を有しています。Lockdown Networks社の詳しい情報についてはリンクをご覧下さい。


*1 Network Access Protectionの略で、日本語訳は「ネットワークアクセス保護」。Microsoft Windowsオペレーティングシステムに組み込まれるポリシー実施プラットフォーム。

*2 Intrusion Detection Systemの略で、通信回線を監視しネットワークへの侵入を検知して管理者に通報するシステム。

*3 Intrusion Prevention Systemsの略で、サーバやネットワークへの不正侵入を阻止するツール。ネットワークの境界などに設置する専用の機器(アプライアンス)やサーバに導入するソフトウェアなどの形で提供される。

*4 UNIX系OSで、システムの動作状況やメッセージなどの記録(ログ)を取るプログラム。


*製品名及び会社名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

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