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【ナノプロMRR事業部】「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度通期-」を販売開始

4事業者による投資合計は約1兆6,000億円、増設進む携帯電話基地局、今後もエリア拡充持続傾向

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:株式会社ナノプロ 代表取締役 森田裕行)は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度通期-」の販売を開始しました。

2007年5月28日
株式会社ナノプロ MRR事業部
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ナノプロMRR事業部、
「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度通期-」を販売開始

~4事業者による投資合計は約1兆6,000億円、
        増設進む携帯電話基地局、今後もエリア拡充持続傾向~

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■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:株式会社ナノプロ 代表取締役 森田裕行)は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度通期-」の販売を開始しました。

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■■資料概要■■

◆通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円
2006年度通期の設備投資額は、NTTドコモが前年同期比5.3%増となる9,344億円、KDDIのau事業は同20.4%増の3,289億円、ソフトバンクモバイルが同28.6%増となる3,084億円、イー・モバイルは同7,600.0%増の308億円になりました。携帯電話番号ポータビリティ制度導入に向け、携帯電話事業者各社が通話品質の向上やサービス・エリアの拡充を進めました。

◆2007年度は約1兆5,000億円の投資
携帯電話事業者各社による通期予測では、NTTドコモが前年同期比19.7%減となる7,500億円、KDDI(au)は同12.5%増の3,700億円、ソフトバンクモバイルが同2.7%減となる約3,000億円を見込みます。さらにイー・モバイルは2007年度に同174.4%増の845億円の設備投資を計画しています。それに伴い、既存事業者3社で合計1兆4,200億円となり、イー・モバイルを合算すると1兆5,000億円を超える規模になります。


■■キーワード■■

◆NTTドコモはエリア整備を積極化!!
NTTドコモは2006年度を通して、「FOMA」基地局の設置を積極的に進めました。

◆auは2GHz帯に投資を強化!!
KDDI(au)は今後、2GHz帯への設備投資を強化していく方針です。

◆SBMは期初設置計画数未達成!!
ソフトバンクモバイルは当初計画の2006年度末に46,000局の基地局設置を達成できず、約29,400局の設置にとどまりました。


■■携帯電話基地局数の推移と予測(2006~2011年度)■■

◆06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱
総務省によれば、2006年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比24.5%増となる136,900万局になったといいます。携帯電話番号ポータビリティ制度導入を前に、NTTドコモやソフトバンクモバイルは3Gサービスのエリア拡充を積極的に実施し、通期合計では26,896局の増設になっています。今後、設備投資額自体は縮小傾向にあるものの、当面は基地局の拡充を進めてユーザへの満足度を高めるものとみられます。


■■目次/図表■■

要約
キーワード
  図:携帯電話基地局数の四半期別推移(2005年9月~2007年3月)
  表:携帯電話基地局数の四半期別推移(2005年9月~2007年3月)

1.市場概況
 通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円
 2007年度は約1兆5,000億円の投資

2.携帯電話基地局数の推移と予測(2006~2011年度)
 06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱
  図:携帯電話基地局数の推移と予測(2006~2011年度、エムレポート推定)
  表:携帯電話基地局数の推移と予測(2006~2011年度)
  表:2007年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
 4事業者合計の2006年度通期投資は前年同期比14%増
  表:携帯電話事業者各社における設備投資額の半期別推移
    (2005~2006年度)

3.携帯電話事業者の動向
 NTTドコモの動向
  通期は微増の携帯電話事業への設備投資
  図:NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
  表:NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
  07年度末も10,000局/ヶ所以上の基地局増設を計画
  表:FOMA基地局数の四半期別推移と予測(2006年3月~2008年3月)
  表:FOMA IMCS数の四半期別推移と予測(2006年3月~2008年3月)
  06年度末にHSDPA方式エリアの人口カバー率が70%を達成
  【再掲】表:FOMAハイスピードエリアのエリア展開
  Femto Cellなどは07年後半に開発完了の見込み
  07年3月にスタンド型FOMA室内用補助アンテナの販売を開始
  図: FOMA室内用補助アンテナ(スタンドタイプ)
  07年3月に移動無線基地局車などを導入したNTTドコモ四国
  06年12月から新型基地局装置の運用を開始
  表:エントランス回線IP化に対応したFOMA向け屋内小型基地局装置の仕様
  図:新たな屋内小型基地局装置の概観
 KDDI(au)の動向
  通期は前年同期比20%増の設備投資に拡大したau事業
  図:au事業における設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
  表:au事業における設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
  07年3月にau建設本部配下の建設1部を建設部に改称
  07年1月に通信衛星を利用した車載型無線基地局を導入
  図:通信衛星対応の車載型無線基地局
  06年12月からRev.Aを導入
  表:CDMA2000 1xEV-DO(Revision.A)方式のエリア展開~改訂版~
 ソフトバンクモバイルの動向
  設置工事の遅れから設備投資も縮小
  表:ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移(2005~2006年度)
  計画未到達でも2006年度末に約30,000局
  表:SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測(2005年3月~2007年9月)
  年内の導入目指すFemto Cell
  好評なホーム・アンテナの配布
  06年11月にYOZANの基地局共同利用で合意
  HSDPA方式基地局も2006年10月末から倍増
 イー・モバイルの動向
  06年度には約300億円を投下
  表:イー・モバイルにおける設備投資額推移と予測(2005~2007年度)
  広がるサービス・エリア
  表:地域別サービス・エリアの拡がり
  Huawei Technologies製基地局の展開を本格化
  表:Huawei Technologies製基地局の技術的優位性や利点
  図:イー・モバイルが採用したHuawei Technologies製基地局
  当初から最新の小型基地局を採用可能
  07年3月に総務省が基地局開設計画の変更申請を認定
  表:開設計画の変更前と変更後の主な違い
  表:カバー率50%を達成する地域別の年度
 アイピーモバイルの動向
  07年4月に筆頭株主が森トラストへ
  07年春から試験サービス開始
  表:携帯電話事業の新規参入を巡るアイピーモバイルの主な動向
  関東圏内で600億円を投下
  設置済み基地局数はまだ7局
  国内唯一のTD-CDMA方式採用
 景観に配慮した携帯電話基地局が登場
  図:竹林型基地局
  図:山小屋型基地局
 総務省の動向
  07年5月に静止衛星による宇宙基地局構想を発表
  07年2月から小電力レピータの技術条件の検討を開始

4.基地局メーカの動向
 通期における基地局生産金額/台数が増加
  表:基地局通信装置の生産金額の半期別推移(2005~2006年度)
  表:基地局通信装置の生産台数の半期別推移(2005~2006年度)
 日本電気(NEC)の動向
  06年度は基地局増設投資で増収
  表:ネットワークシステムの売上高の半期別推移(2005~2006年度)
  07年2月にNokia Siemens Networksと基地局事業で合意
  06年12月に新型W-CDMA方式基地局の販売を開始
  図:RS381基地局(左)/RRH(右)
  06年12月にスウェーデンTeliaSoneraへPASOLINK NEOの供給で合意
  06年12月にHutchison HongKongのHSDPA方式網構築を発表
  06年11月にSuper3G端末メーカに選定
 NTTドコモのSuper3G基地局供給メーカに選定された富士通

5.基地局関連メーカの動向
 アンリツの動向
  通期の計測器事業は増収減増益
  表:計測器事業の半期別業績推移(2005~2006年度)
  06年度は北米や国内市場でハンドヘルド計測器販売の受注が拡大
  06年12月にW-CDMA方式向け小型測定器の販売を開始

6.基地局工事会社の動向
 通期は前年同期比5%増の売上高になったNECネッツエスアイ
  表:通信工事事業の連結売上高の半期別推移(2005~2006年度)
  表:通信業向け売上高の年度別推移と予測(2006~2007年度)
 コムシスホールディングスの動向
  07年度は携帯電話インフラ工事が一段落
  06年度は携帯電話インフラ工事急増で受注高が大幅増
  表:ドコモビジネスの単独受注高の半期別推移(2005~2006年度)
 通期は前年同期比22%増の協和エクシオのワイヤレス部門
  表:ワイヤレス部門の単独完成工事高の半期別推移(2005~2006年度)
  表:モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移(2005~2006年度)
  表:モバイル部門の単独完成工事高の予測(2007年度)
  表:NTTドコモにおける携帯電話基地局の新設数推移と予測
  表:エンジニアリングソリューションのNTT関連通信設備事業の
    旧セグメント事業内容
  表:エンジニアリングソリューションの通信インフラのNTTグループの
    新セグメント事業内容
 モバイルネットワークソリューションの好調が持続した大明
  表:モバイルネットワークソリューションの連結
    /単独売上高の半期別推移(2005~2006年度)

7.海外メーカとその他の動向
 07年5月にLTE共同試験を実施した海外メーカ大手9社
 07年12月末に家庭向け3G基地局を投入するEricsson
 Nokia Siemens Networksの動向
  07年5月に従業員約9,000名の削減を発表
  07年4月に事業を開始
  中国TD-SCDMA方式基地局市場で30~35%のシェア獲得を狙う
 06年12月にUMTS方式設備事業を売却した加Nortel Networks
 07年1月にSBMへ屋内基地局供給を発表した仏Alcatel-Lucent
 Huawei Technologies(華為技術)の動向
  2006年は欧州市場で急成長
  06年10月に中東と北アフリカで最大規模の3G網を建設
 ZTE(中興通訊)の動向
  07年3月にTD-SCDMA方式網構築免許を取得
  07年2月にSamsungとW-CDMA方式のHome NodeB共同開発で合意
  06年11月にインドRelianceと基地局及び端末供給で合意
  06年8月に加TELUSと3G設備供給で合意

8.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■資料の仕様■■
商 品 名:「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度通期-」
発 刊 日:2007年5月25日
判   型:A4版38頁〔PDF資料〕
発   行:エムレポート
販   売:株式会社ナノプロ
頒   価:26,250円(税抜25,000円+消費税1,250円)

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
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■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: リンク

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

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