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カレン、子会社「(株)QLife」を設立し、医療・健康分野のマーケティングに参入

くちコミWebサイトと地域密着型の無料情報誌で、あらゆるジャンルの病院のくちコミ情報を流通 健康食品・DTC(医療用医薬品の消費者直接広告)・地域販促に注力する企業などの広告・販促・リサーチ活動を支援

株式会社カレン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:山内善行、代表取締役社長:藤崎健一、以下カレン)は、医療・健康分野のマーケティングを手がける子会社、株式会社QLife (キューライフ、本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山内善行、以下QLife) を平成18年11月17日に設立する。

日本初の全ジャンル病院検索が可能な地域限定くちコミWebサイト「QLife」( リンク 東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を対象)と、世田谷区・目黒区・大田区限定で10万部を配布する無料情報誌「QLife」を中心に、マス広告の規制が多い医療・健康分野にカレンのダイレクトマーケティング・コミュニティマーケティングのノウハウを活用。健康食品、DTC(医療用医薬品の消費者直接広告/詳細は※1)、地域販促に注力する企業などの広告、販促、リサーチを支援するビジネスを展開する。

ただし、「くちコミの中立性・信頼性を維持するために、医療機関の広告は当面実施しない」「批判コメントは掲載せず、あくまで“前向き・良心的なコメント”のみを掲載するように努める」「全ての投稿に2重チェックをかける」「医学的見地でなくとも生活者らしい視点での情報流通や共感形成を促す」など、これまでカレンが培ったノウハウを活用して、くちコミが相乗的に好循環するしくみをつくる。


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■背景
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1、情報ギャップが大きい医療分野
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一般的な生活者における 「医療・健康」 に関する情報は、マスメディアなどで盛んに取り上げられているにも関わらず、実際の生活の中では不足している。これには以下の原因が考えられる。

・健康な日常を送っているときにはあまり積極的に考えたくないテーマであり、
 そのため生活者が実際に情報収集を開始するのは発病後のことが多い。

・高い専門性や広告規制もあり、医療機関に関する情報を生活者が入手するのは
 困難。

・プライバシーに関わる部分が多く、気軽に他人との話題にはなりにくいことも
 多い。

さらに、国の医療費削減政策、自由診療の増加、病院のサービス向上など、医療環境は急激に変化しているが、育児に忙しい主婦やシニア層、情報に受動的な生活者などは、新しい潮流に取り残されるおそれがある。


2、国が推進する方向性に合致した事業コンセプト
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現在、生活習慣病対策については国家レベルでの取り組みが続いているが、改善が見られない/悪化している指標も多く(※2)、今後は具体的な予防・受診行動に結びつく情報流通が望まれる。また、糖尿病など、生活習慣病には自覚症状がほとんどないものも多く、健康意識が高くない人にこそ、情報をプッシュ型で届けて啓発する意義が大きい。

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■特長
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1、日本初の全ジャンル病院検索&くちコミWebサイト
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くちコミWebサイト「QLife」( リンク )は、「首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県)」の「病院、診療所、歯科、動物」全ジャンルの病院における評判くちコミを網羅。

ただし、あくまで「ドクターと生活者の距離を縮める」ことを目的とする。全投稿に2重チェックをかけるなどして批判投稿を排除し、「前向き・良心的なコメント」のみに限定するように努めるほか、医学的見地は乏しくとも生活者らしい視点でのコメント循環を促す。

複数の提供元からの情報を合成する「マッシュアップ」など「Web2.0」技術を駆使しながら、一般の生活者にも使いやすいデザインになっている。また携帯電話にも対応し、気軽に情報を検索したり、登録することができる。

「病院えらびの参考情報は7割がくちコミ」(厚労省調査)とされ、強いニーズがあると見込む。すでに準備期間1ヶ月で登録者6,000、くちコミ件数4,000を突破し、幅広く活用されている。


2、「6-8世帯に1冊」という高密度配布の無料情報誌による
  高いくちコミ効果(※3)とアクション効果
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無料情報誌 「QLife」 は、健康に対し時間とお金と知識を使う意欲が高く、また家族の健康に責任感を持つ30~60歳主婦、特にくちコミの発信源となる読者(インフルエンサー)を主なターゲットとして展開する。

医療健康雑誌としては日本最大規模(実流通10万部超)でありながら、対象地域を世田谷区・目黒区・大田区に限定。「6-8世帯に1冊」という集中的・高密度な配布と、くちコミWebサイト「QLife」に寄せられた会員からの地域医療に関するくちコミの転載を中心とした内容で、広告効果と読者の便宜性を高め、購買・来店喚起につながる地域に根ざした医療情報誌を目指す。

すでに創刊準備号の配布を行い、無料媒体とは思えない誌面のクォリティの高さと掲載記事の実用性が読者からの反響を呼んでいる。


3、全国流通に波及する重要な戦略地域 「世田谷・目黒・大田 3区」
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無料情報誌「QLife」の配布地域である世田谷区・目黒区・大田区は、面積は東京のわずか6%だが富裕層が多く、所得額で「23区の4分の1」をカバーしており、一人あたり所得額は、世田谷区が東京平均の1.27倍、目黒区は同1.43倍。世帯あたり貯蓄残高は、世田谷区が同1.18倍、目黒区が同1.37倍となっている。

また、東京23区に住む会社役員の27%、医師の32%、弁護士・司法書士の34%がここに在住しており、意思決定者にリーチする確度が極めて高い。

さらに世田谷区・目黒区は、都内住居区で一人あたり自然食品店舗数が1、2位と健康への出費意欲が高いほか、「住みたい街ベスト10のうち7つ」 をカバーし、芸能人も多く住むといわれるなど「あこがれの地域」であり、マーケティング上は全国のトレンド発火点として戦略的な位置づけをされることも多い。(※4)


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■事業性
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巨大な市場
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株式会社QLifeの収益源は、企業の広告・販促・リサーチなどのマーケティング費用である。医療情報メディアの特長を活かし、現在広告市場が急拡大している「トクホ(※5)」に代表される健康食品市場と、「DTC」市場の二つがメインターゲットとなる。さらに地域密着型の無料情報誌という特長を活かし、地域販促に力を入れる「生活インフラ、住宅・不動産、保険など金融、自動車販売」などの広告も対象となる。

誌面広告のほか、リアルのコミュニティやイベント、およびネット会員へのメール配信など、即時効果の高い複合的な販促施策も請け負う。

なお、くちコミの中立性・信頼性を維持するため、病院広告は当面実施しない。


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■(株)QLife 会社概要
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商号  :株式会社QLife(英文名:QLife,Inc.)

本店  :東京都世田谷区太子堂2-7-2 リングリングビルA棟

設立日 :平成18年11月17日

資本金 :5,000万円(資本準備金 5,000万円)

株主  :株式会社カレン(100%)

取締役 :山内善行(代表)
    :藤田直弘
    :藤崎健一(非常勤)

監査役 :小杉定久(非常勤)

事業内容:無料情報誌「QLife」、くちコミWebサイト「QLife」などの
     医療・健康情報媒体の運営



<株式会社カレン 会社概要>

社名  :株式会社カレン
本社  :〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-24 博報堂第二別館6F
URL : リンク
代表者 :代表取締役会長 山内善行/代表取締役社長 藤崎健一
設立  :1994年(平成6年)12月
資本金 :3億5,944万円
事業内容:プレセールス・コミュニケーション事業
(ネットを活用した戦略的販売促進の企画運営)



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本件に関するお問い合わせ先

株式会社カレン  広報室 四家正紀(しけまさのり)
TEL : 03-5259-5256 / E-mail : info@current.co.jp
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このプレスリリースの付帯情報

無料情報誌「QLife(キューライフ)」

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

用語解説

<本文の注釈>

※1:
ダイレクト・トゥー・コンシューマ(Direct To Consumer)の略。製薬会社などが自由診療やジェネリック市場などの拡大を意図して直接生活者に行うマーケティング。現在最も伸長しているといわれる医療広告分野。

※2:
出展=健康日本21「今後の生活習慣病対策の推進について」平成17年9月15日

※3:
くちコミなどが発生し、波及的あるいは2重3重での情報伝達がされるほか、時として企業が発する情報より高い信頼性で受け取られる。

※4:
出典=2006年度版 個人所得指標<株式会社JPS>、平成16年度全国消費実態調査<総務省統計局>、平成12年国勢調査報告抽出詳細集計結果、就業者の産業(小分類)・職業(小分類)<総務省統計局>、インターネットタウンページ登録数調査、Walkerplus 東京タウンランキング2006

※5:
「特定保健用食品」の通称。
(参考URL: リンク

関連情報
http://www.qlife.jp/
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