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「携帯電話向け燃料電池の最新動向」を販売開始

国内は2007年に商用化見込み、米国では2006年内に販売開始

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、現在開発が進んでいる携帯電話向けの燃料電池について調査し、レポートにまとめた「携帯電話向け燃料電池の最新動向」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年12月5日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
     「携帯電話向け燃料電池の最新動向」を販売開始
  ~国内は2007年に商用化見込み、米国では2006年内に販売開始~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、現在開発が進んでいる携帯電話向けの燃料電池について調査し、レポートにまとめた「携帯電話向け燃料電池の最新動向」の販売を開始しました。

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■■ 調査概要 ■■

▼開発進む携帯電話向け燃料電池
現在、「ワンセグ」対応や音楽再生機能など、携帯電話端末の高機能化が進んでいます。端末の高機能化やデータ通信の高速化に伴い、端末の消費電力も増大傾向にあります。これまで主流であったリチウム・イオン電池の性能向上よりも、速い勢いで必要な電力量が拡大しています。特にワンセグ対応は将来的に標準搭載されていく見方も強く、内蔵電池の強化が必至な状況です。

そのような中、携帯電話事業者や端末メーカ各社などは燃料電池の開発を従来から進めてきました。NTTドコモは富士通研究所とDMFC、アクアフェアリーとPEFCの共同開発を行っています。一方、KDDI(au)は東芝や日立製作所とDMFCの共同開発を進めており、現時点ではNTTドコモがPEFC、auはDMFCを採用する可能性が強いです。

※DMFC(Direct Methanol Fuel Cell:直接メタノール型燃料電池)
※PEFC(Polymer Electrolyte Fuel Cell:水素を燃料とする固体高分子型燃料電池)

▼年内に使い捨て燃料電池が販売される米国
日本市場以外では、米Medis Technologiesが2006年中に、米国で携帯機器向け使い捨て燃料電池「Power Pack」の販売を開始する計画です。
米MTI MicroFuel CellsはSamsung Electronicsへの独占供給が決定しています。一方、Samsung Electronicsは2006年4月に燃料電池による充電器を初公開しました。しかし、端末メーカでは最大手のNokiaも燃料電池の開発を進めていましたが、2005年3月に燃料電池搭載端末の開発計画一時停止を発表しました。


■■ キーワード ■■

▼PEFCを採用見込みのNTTドコモ
NTTドコモが2006年8月に、現行のリチウム・イオン電池に代わる携帯電話向け次世代内蔵電池として、PEFCを最有力候補として開発することを決定しました。

▼KDDIはDMFCを採用見込み
KDDIが2005年9月26日に、東芝や日立製作所とDMFC内蔵の携帯電話端末を試作したと発表しました。

▼米国では年内にも販売開始
米Medis Technologiesが2006年中に、米国で携帯機器向け充電器として、使い捨て燃料電池「Power Pack」の販売を開始する計画です。


■■ 市場概況 ■■

▼2007年に燃料電池の導入が見込まれる3つの理由
現在、携帯電話向け燃料電池の開発が進んでおり、大方の見方では2007年の導入が有望視されています。2007年が有望視される背景には大きく3つの理由があります。
1つ目は携帯電話端末の消費電力が飛躍的に大きくなる点
2つ目が消費電力拡大にリチウム・イオン電池の性能向上が追いつかない点、
3つ目は2007年に航空機内へのメタノール燃料の持込規制の緩和が見込まれる点です。


■■ 目次/図表 ■■

要約
キーワード
1.市場概況
 開発進む携帯電話向け燃料電池
  表:携帯電話向け燃料電池の開発状況
 年内に使い捨て燃料電池が販売される米国
 2007年に燃料電池の導入が見込まれる3つの理由
 マイクロ燃料電池の国際標準は2007年後半に制定見込み
2.通信事業者の動向
 NTTドコモの動向
  携帯電話向け燃料電池に対する4つの要求条件
  図:燃料電池の応用と発展
  9月にアクアフェアリーと業務/資本提携契約を締結
  表:アクアフェアリーの概要
  8月に携帯電話向け燃料電池の最有力候補にPEFCを決定
  7月にアクアフェアリーとPEFCの共同開発で合意
  表:FOMA端末向けマイクロ燃料電池充電器の仕様(試作品)
  図:燃料電池充電器試作品
  05年7月にマイクロ燃料電池試作品の性能向上に成功
  表:FOMA端末向けマイクロ燃料電池の主な仕様(試作品)
  図:マイクロ燃料電池試作品と携帯電話端末
  04年9月にFOMA向けマイクロ燃料電池を試作
  表:FOMA端末用のマイクロ燃料電池の主な仕様
  図:FOMA端末用のマイクロ燃料電池(FOMA端末装着時)
  図:FOMA端末用のマイクロ燃料電池(燃料電池本体)
  図:マイクロ燃料電池の今後の進め方
 KDDI(au)の動向
  当初はリチウム・イオン電池との併用型が主流
  05年9月に東芝や日立製作所と試作端末を開発
  表:東芝/日立製作所との燃料電池内蔵端末の目標仕様
  図:東芝との共同開発端末
  図:日立製作所との共同開発端末
  04年7月から燃料電池の開発を開始
 05年2月に内蔵型マイクロPEFCを開発したNTT
  表:マイクロPEFCの特長
  図:マイクロPEFCシステム外観写真
3.メーカの動向
 NTTドコモ以外への対応も積極姿勢のアクアフェアリー
 2007年に固体化メタノールのサンプル出荷を開始する栗田工業
 05年11月に燃料電池技術を開発した東京工業大学
 05年11月に燃料電池技術を開発した物材機構
 05年9月に世界最小サイズの燃料電池を開発した東芝
4.海外の動向
 米Medis Technologiesの動向
  2006年中に米国で使い捨て燃料電池の販売を開始
  図:Power Pack
  4月に使い捨て燃料電池の無料配布を実施
  進む使い捨て燃料電池の量産を計画
  2007年に日本でも使い捨て燃料電池の販売を開始
 Samsungへ燃料電池を独占供給する米MTI MicroFuel
  図:Mobionの燃料電池セル
 4月に燃料電池利用の充電器を初公開したSamsung Electronics
  図:燃料電池を利用した携帯電話向け充電器
  図:PDA一体型燃料電池
 米PolyFuelの動向
  4月に英Johnson MattheyがMEAに自社製品を採用
  05年4月に新開発のDMFC向け電解質膜を発表
 05年3月に燃料電池搭載端末の開発計画を中止したNokia
 燃料電池事業を育成する米Dow Chemical
 04年11月に東京オフィスを開設した米DMFCC
5.その他の携帯電話向け電池の動向
 4G端末の充電器を国内標準化
 【リチウム・イオン電池方式】
  3月に乾電池によるFOMA向け充電アダプタの販売を開始したNTTドコモ
  図:FOMA乾電池アダプタ 01
  05年7月にPMCとFOMA向け非接点充電器を試作したNTTドコモ
  表:非接点充電器の主な仕様
  05年4月以降にACアダプタを共通化したau
  05年3月に急速充電可能な新型電池を開発した東芝
  ワイヤレスで携帯電話端末を充電する研究を進めるMIT
 【太陽電池方式】
  太陽電池内蔵端末の開発も進めるNTTドコモ
  図:FOMA D702iを基にした太陽電池内蔵端末(開閉時)
  図:FOMA D702iを基にした太陽電池内蔵端末(折り畳み時)
  図:Music PORTERを基にした太陽電池内蔵端末
  表:太陽電池内蔵端末における性能向上の経緯
6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■ 概要 ■■

【詳細】
商 品 名:「携帯電話向け燃料電池の最新動向」
発 刊 日:2006年11月28日
判  型:A4版32頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
頒  価:21,000円(税抜20,000円+消費税1,000円)

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【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■
※2006年9月4日(月)商号の変更及び住所移転いたしました。
〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:安田
info@shop.ns-research.jp

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