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エス・エス・ジェイ、統合業務パッケージSuperStreamの内部統制対応方針を発表

~「SuperStream内部統制用ドキュメント(仮称)」およびアプリケーションログ機能を強化した製品を2006年12月から2007年春にかけて出荷~

エス・エス・ジェイ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤祐次、以下SSJ)は、統合業務パッケージSuperStream-COREシリーズ(以下SuperStream)の内部統制への対応方針を発表致します。

金融庁より「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(公開草案)」が2006年11月21日に公開され、企業における内部統制システム構築で求められる対応内容が具体的に示され始める中、業務システムにはセキュリティやデータバックアップ、バージョン管理といったIT全般統制要件への対応、IT業務処理統制機能の実装、文書化に必要な情報提供および監査証跡の確保が求められています。

 SSJの開発・販売する統合業務パッケージSuperStreamでは、既に多数のIT業務処理統制機能の実装や専用のバックアップおよびデータベース管理ツールの提供、ログイン・画面起動ログや仕訳・承認履歴などのログ管理機能、データベース構造やソースコード公開によるアプリケーション仕様の情報開示など、多くの内部統制対応強化に有用な機能、ツールおよび情報を提供しています。

この度、SSJは上記に加えて、更にSuperStreamの内部統制対応を強化する事を目的として、「SuperStream内部統制用ドキュメント(仮称)」およびアプリケーションログ機能を強化した製品を2006年12月から2007年春にかけて出荷致します。

また、企業の統制対応および統制活動を強化するアプリケーションやサービスとの連携を確保するアライアンス活動を強化する事により、SuperStreamを利用した企業の内部統制システム構築を強力に支援してまいります。

【2007年春までに実施する内部統制対応強化の内容】
★「SuperStream内部統制用ドキュメント(仮称)」概要 
   SuperStreamの仕様に関して以下のドキュメントを追加提供予定。
・業務処理フロー(アプリケーション操作フロー)
・画面・帳票一覧
・入力処理説明および統制機能解説
・バッチ処理プログラム解説
・データインターフェース解説
★「アプリケーションログ機能の強化」概要 
従来の「ログインログ」「画面起動ログ」「仕訳計上・承認履歴」「バージョン履歴管理ログ」に加えて、新規に「画面操作」「バッチ実行ログ」「データ更新ログ」の取得機能を追加

★提供形態
内部統制用ドキュメント
・PDF,Word,Excel形式ログ機能強化
・ログ取得機能
・別インスタンスへの出力
・検索・照会機能(簡易版)
・メンテナンス機能(簡易版)
・CSV出力機能
・SuperStreamログデータ管理専用プログラム
・検索・照会機能(詳細版)
・会社/ユーザー/プロダクト/画面条件など詳細な条件指定によるログデータメンテナンス機能
・データ退避・バックアップ機能
※上記内容は、現在予定している内容であり、今後の状況により変更になる可能性があります。


これによりSuperStreamの内部統制対応は以下の様に強化されます。
【SuperStreamの内部統制対応】
●IT業務処理統制機能の実装
・仕訳テンプレート入力や自動仕訳機能などの各種入力支援機能、入力データの各種ロジカルチェック機能などによるIT業務処理統制機能を実装
●IT全般統制要件への対応
・使用できる機能やマスタ情報の制御管理といったユーザー権限設定
・アプリケーションユーザーのパスワード管理機能などによるシステムセキュリティ確保支援およびSuperStream専用バックアップツール、データベース管理ツールの提供によるシステム運用管理支援
●アプリケーション仕様の情報開示
・データベース構造およびソースコードの公開(※) 
(※ソースコードの公開はパートナー企業のみ)
・仕訳作成・記帳に関連するSuperStreamの仕様およびIT統制機能の解説用ドキュメント提供
 (★新規ドキュメントの提供)
●監査証跡の確保
・ログインログ / 画面起動ログ / バッチ処理起動および結果ログ / データ操作ログの取得/管理機能による業務およびシステム監査支援(★アプリケーションログ機能の強化)
●企業グループへの対応
・グループ会計・人事管理機能による企業グループにおける統一業務システムの構築支援

以上


■エス・エス・ジェイ株式会社について
エス・エス・ジェイ株式会社は統合業務パッケージ「SuperStream(財務会計・人事/給与)」の開発・販売を行っています。SuperStreamは1995年6月の発売開始以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で4,457社(2006年9月現在)を超える導入実績があります。(そのうち約487社が店頭市場以上に株式公開。)販売開始から11年間、様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。特に機能の充実度については高い評価をいただいており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。

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