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PFUと日立電線が検疫ネットワークソリューションで協業

PFUの検疫ソフトウェア「iNetSec(R) Inspection Center」と 日立電線が提供するネットワーク認証スイッチ「Apresia(R)」を連携

 株式会社PFU(東京本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:広瀬勇二、以下、PFU)と日立電線株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:佐藤教郎、以下、日立電線)は、PFUの検疫ソフトウェア「iNetSec(R) Inspection Center」と、日立電線のネットワーク認証スイッチ「Apresia(R)」の連携動作を確認し、企業や大学における検疫ネットワークソリューションの提供に向け協業を開始したことを発表します。

 両社は、「iNetSec(R) Inspection Center」と「Apresia(R)」に関するパートナープログラム*1 に相互で参画し、検疫ネットワークに関するソリューションを開発すると同時に、共同プロモーションを実施していくことで合意しました。本ソリューションは両製品を取り扱うSI / NIベンダーを通じてお客様に提供していきます。

■iNetSec(R)・ Apresia(R)連携による検疫ネットワークソリューション

 「iNetSec(R) Inspection Center」 と 「Apresia(R)」 の連携による検疫ネットワークでは、特にネットワークのエッジに近いポイントでのセキュリティ対策を実現します。 両製品の連携にあたっては、「iNetSec(R) Inspection Center」のもつネットワーク認証方式である「ゲートウェイ方式」として「Apresia(R)」独自の認証機構「Apresia(R) NA(Network Authentication)」と連携します。これにより、クライアントPCに特別なソフトウェアをインストールすることなく運用可能な検疫ネットワークシステムを実現でき、お客様ネットワーク環境や運用条件への適用性が高いシステムの提供が可能となります。
 企業や大学などでは、ネットワークセキュリティを強化でき、ネットワーク管理者にも利用者にも運用負担をかけることなく利用可能です。

■展示会情報

本協業の一環として、下記要領にて展示会に出展します。

Interop Tokyo 2006

会期 2006年6月7日(水)~9日(金)
会場 幕張メッセ
日立電線ブースにて展示します。


第3回 情報セキュリティExpo

会期 2006年6月28日(水)~30日(金)
会場 東京ビッグサイト
特設ゾーン「検疫ソリューション ゾーン」の両社ブースにて展示します。


■iNetSec(R) Inspection Centerの概要
 
 「iNetSec(R) Inspection Center」は、PFU製の検疫ネットワークソフトウェアです。クライアントPCのセキュリティ統制に必要となる豊富な検疫ポリシーと、利用者にストレスを感じさせないPC検疫時間、また、最新のセキュリティポリシー維持に掛かる作業から運用管理者を解放する検疫辞書配付サービス*2 などによる運用の容易さにより、既に多くの企業や大学に導入されています。
 また、同ソフトウェアは「ゲートウェイ方式」、「IEEE802.1X認証方式」、「Cisco NAC方式」の3つのネットワーク認証方式に対応し、お客様のネットワーク環境や運用条件に応じて最適なシステムを構築できます。

■Apresia(R)の概要

 「Apresia(R)」は、日立電線製インテリジェントL2/L3スイッチングハブです。認証スイッチとして、国際標準規格であるIEEE802.1Xに加え、独自の認証方式である「Apresia(R) NA」を実装しており、島スイッチや無線LAN アクセスポイントのカスケード環境下の端末や、IPアドレス固定端末とDHCP端末が混在する環境でのネットワーク認証が可能です。このため、ユーザーの既存のネットワーク構成に柔軟に対応し、導入が可能です。

用語解説

*1 両社のパートナープログラム
PFU: iNetSec(R) Partner Program
パートナー各社との連携により、iNetSec(R)をコアとする「安心・安全」なネットワークシステムの開発/販売を目的とするPFUの協業プログラムです。
リンク

日立電線: EnSEC Partner Program
Apresia(R)のセキュリティ機能をプラットフォームとして、パートナー各社の製品と連携することにより、お客様に安全・快適なネットワークをご提供する、日立電線のパートナープログラムです。
リンク

*2 検疫辞書配付サービス
常に最新の検疫辞書(セキュリティパッチ、ウイルス対策ソフトのパターン情報)を運用管理者に提供します。検疫辞書はシステムにより自動更新されるので運用管理者の作業は不要です。

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