LG Electronics社、ロジスティクスの効率化を目指し i2テクノロジーズの次世代輸送管理ソリューションを採用

LGはこのソリューションの導入で、輸送・物流にかかる年間コストの8%削減、サービスレベルおよび顧客満足度の向上を目指しており、また同社の成長過程にあわせて柔軟に構成できるサプライチェーン・アーキテクチャの構築を実現しました。

消費者向けエレクトロニクス業界では、激しい企業間競争、製品ライフサイクルの短縮化、厳しさを増す消費者のニーズなど、様々な課題が存在します。LGはこのような環境下で、市場の需要変動と、物流計画／実行との関連性を明確に把握することを通じて、業績向上と競争力強化を図ることを目的とし、このソリューションを導入しました。LGはi2との協力体制のもと、ビジネスプロセスを合理化し、リスクやTCO（トータルコスト・オブ・オーナーシップ）を低く抑えながら短期間で成果を出すことに成功しました。

Hi-LogisticsのLogistics Management Innovation部門チーフ・オフィサーであるLee Keun Ahn氏は、次のように語っています。「業界トップのベンダー数社の製品を検討した結果、i2の次世代輸送管理ソリューションが最適なソリューションだと確信しました。このソリューションは、グローバルでも通用するロジスティクス機能に加え、ワークフローのカスタマイズや複雑で分散したサプライチェーン・ネットワークを拡張させることも可能です」

LGは、i2 Agile Business Process Platform（ABPP）を組み合わせて活用することで、プロセスの導入期間を短縮することにも成功しています。ABPPは、開発、テスト、導入の環境を統合し、ユーザー・インターフェース、ワークフロー、ビジネス・ロジックを、お客様自身がカスタマイズできる管理基盤で、i2の次世代SCM（サプライチェーン・マネジメント）ソリューションのベースとなっています。

導入の最初のステップでは、まず導入プロセスを簡易化し、i2の次世代輸送管理ソリューションをLGに合わせてカスタマイズしました。またABPPと組み合わせることで、ソリューションのワークフローを地域の要件に合わせてカスタマイズできるだけでなく、あらゆるユーザー・レベルでベスト・プラクティスを活用できるようになりました。さらに、複数の社内組織間でのワークフローを連携させることで、全体的な在庫や輸送能力を一元的に把握し、輸送や物流の状態を監視できるようになりました。

i2の次世代輸送管理ソリューションは、業界最先端の機能を、従来の導入手法よりも短時間で導入することに加え、手間やコストも削減できます。LGは、輸送・物流業務全般にわたるビジネスプロセスの合理化、輸送リソースの効率化によるコスト削減、資産の効率的な活用、市場需要の日々の変動と分散した業務の計画／実行の連携などに成功しています。

i2の副社長であるRazat Gauravは、次のように語っています。「LGとの緊密な協力体制により、32週間に満たない短い期間でソリューションを導入し、成果を出すことができました。競争の激しい業界で大量の製品を扱うLGには、高い効率性が求められます。i2の次世代輸送管理ソリューションは、非常に高い柔軟性、拡張性、適応性により、顧客ニーズに短期間で対応することができます」

【i2テクノロジーズ・ジャパンについて】
i2テクノロジーズ・ジャパン株式会社は、i2 テクノロジーズ（本社：米国テキサス州ダラス）が100％所有する日本法人です。i2テクノロジーズは、サプライチェーン・マネジメント（SCM）領域に特化した、企業の事業目標達成を支援するソフトウェアの開発・販売およびコンサルティングサービスを製造業・小売業を中心に展開しています。フォーチュン・グローバルトップ10社中7社がi2のサプライチェーン・ソリューションを導入しているほか、世界の有力企業に数多くの導入実績を有しています。1988年の設立以来、ユーザ企業の事業成功に向けたソリューションを提供し続けています。日本法人は1996年に設立され、主に製造業を中心にSCMソフトウェアの販売と導入支援サービスを提供してきました。主な導入企業※1は、東芝、松下電器、JFEスチール、富士通、NEC、セイコーエプソン、日立製作所、菱食、明治屋、アスクル等です。

※1: 敬称略、順不同
※2: i2 および i2のロゴデザイン、ロゴは、米国i2 Technologies, Inc.の商標又は登録商標です。

【免責条項】
本プレスリリースには、リスクおよび不確定要素を含む将来的な予測に関する記述（forward-looking statements）が含まれている場合があります。これには、お客様がi2の次世代SCMソリューションを正常に時機を逃さず実装または統合できること、期待どおりの機能および性能を得られること、またはi2ソリューションから利益を達成できることに関する将来的な予測が含まれます。また、これらの将来的な予測には、実際の結果が予想と異なる原因となり得るリスクおよび不確定要素が含まれます。i2の財務業績に影響を及ぼし、実際の結果が将来的な予測と著しく異なる原因となる要素については、i2が近年に米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書、特に、2006年8月15日に提出した四半期報告（Form 10-Q）、および2006年3月15日に提出した年次報告（Form 10-K/A）をご参照ください。