財団法人倉敷中央病院、医療経済の効率化に向けSuperStreamを導入

エス･エス･ジェイ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐藤祐次、以下SSJ）は、財団法人倉敷中央病院（所在地：岡山県倉敷市、理事長：大原謙一郎、以下 倉敷中央病院）が、SSJ社の統合業務パッケージであるSuperStreamを導入し、病院会計システムのデータ管理を実現し、社会福祉法人天寿会の2法人での管理会計機能の集約を推進していることを発表します。

急性期医療を中心に、一般的な疾患から高度な医療テクノロジーを要する疾患まで、幅広い疾患に対し世界水準の医療を提供している倉敷中央病院では、中・長期ビジョン（Excellent Hospital（すばらしい病院）を目指して）の実現に向け、医療の質の向上、経営の質の向上、社会的成果の質の向上を掲げています。

「医療経済」においても同病院では効率化と医療の質の最適化を積極的に進めており、保険財政悪化の中で定額化を含めた診療報酬の引き下げなどが進む中、電子カルテを核とした統合型医療情報システムの構築や、地域医療情報ネットワークシステムの構築など、医療の質の向上を支えるIT化推進施策も積極的に進めております。

医療会計システムのIT化においては、2000年問題を暫定的な対応で乗り切ったものの数年が経過し、旧システムの老朽化や2000年問題の対応が限界に達し、システムの高度化に向け、新たな会計システムへの移行を2004年4月より検討。最終的には、病院会計準則など法制度の変更や最新の会計制度にタイムリーにアップデートできること、また電子帳票や業務効率化などの点を考慮し、自社開発システムではなく、会計パッケージ製品の導入を選択しました。

パッケージ製品の選定にあたっては、1伝票の明細件数が999件まで入力可能であり、電子保存・確認を部署別にできること、患者個々のデータ管理に幅広く対応でき、特に損害保険などの複雑な債権と入金明細とのマッチングが可能であることから、2004年9月にSuperStream（SuperStream-CORE(基幹会計システム)、SuperStream-AP+(支払管理システム)、SuperStream-AR+(債権管理システム)、SuperStream-FA+(固定資産・リース資産管理システム)、SuperStream-field(分散入力システム) ）の導入を決定しました。

同病院では、2005年1月から導入を開始し、同年10月のSuperStream-FA+稼動により、全システムが稼動いたしました。医事システムからの売上、資材システムからの医療材料等の購入・費用データ、人事システムからの人件費が、SuperStreamに連携され、1年間に約30,000枚の伝票、約150,000件の明細を処理しています。
特にSuperStream-AR+は、損害保険などの複雑な請求および入金処理において、債権との入金データの照合を明細単位で行なうことができ、また債権データの残管理ができるなど、大幅な業務の効率化を実現しています。

今後は、新たな経営分析システムの導入による管理会計の強化、SuperStream-field（分散入力）による現場入力の拡大、上層部によるデータ参照機能の利用や公益法人会計など、さらなる業務効率化を図ることを目指しています。

なお、今回のシステムの提案から導入、運用サポートにあたっては、株式会社エネルギア・コミュニケーションズが担当しております。

■財団法人倉敷中央病院について
設立：1923年6月2日　職員数：2,165名（2006年4月1日現在）　病床数：1,116床
診療科目： 29科
関連法人： 社会福祉法人天寿会(在宅医療・福祉サービス)
病院所在地： 岡山県倉敷市美和１－１－１

■株式会社エネルギア・コミュニケーションズについて
設立：1985年4月1日　資本金：60億円　従業員数：740名（2006年6月30日現在）
主な事業内容：
　1.電子計算機およびその関連機器による情報処理
　2.電気通信事業法に基づく電気通信事業
　3.電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発，製作，販売および賃貸
　4.電気通信設備およびこれに付帯する設備の工事ならびに保守
　5.前各号に関するコンサルティング
　6.特定労働者派遣事業　
　7.前各号に付帯関連する事業
本社所在地： 広島県広島市中区小町4番33号

■エス･エス･ジェイ株式会社について
エス・エス・ジェイ株式会社は統合業務パッケージ「SuperStream（財務会計・人事/給与）」の開発・販売を行っています。SuperStreamは1995年6月の発売開始以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で4,284社（2006年3月現在）を超える導入実績があります。（そのうち約465社が店頭市場以上に公開。）販売開始から約10年間、様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。特に機能の充実度については高い評価をいただいており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。