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2005年度第3四半期・決算発表

成長戦略が奏功

第3四半期:
・売上高は32億8,900万ユーロ、前年同期比8.8%増、ユーロの対米ドル為替の影響を除いた場合で9.4%増
・営業利益は2億7,800万ユーロ、対売上8.5%
・純利益(連結)は2億6,600万ユーロ、1株当たり純利益は一時的な純キャピタルゲイン0.07ユーロを含む0.19ユーロ
・純現金収支は4億4,100万ユーロ

 (10月27日、パリ発) 通信システム・装置メーカー世界大手のアルカテル(本社:フランス、会長兼CEO:セルジュ・チュルク)(パリ:CGEP.PA、NYSE:ALA)は、10月27日に開かれた取締役会で2005年9月30日現在の2005年度第3四半期決算の審理を行い、これを承認しました。
 第3四半期の連結売上高は32億8,900万ユーロで、前年同期で8.8%増、ユーロの対米ドル為替の影響を除いた場合で9.4%増となりました。売上総利益率は34.6%で(ビッド・ヘッジングによるマイナス0.3%の影響を含む)、営業利益は対売上8.5%の2億7,800万ユーロを計上しました。純利益(連結)は2億6,600万ユーロ、希薄化後の1株当たり純利益は宇宙関連事業の整理統合による1株当たりの利益0.07ユーロの一時的な純キャピタルゲインを含む0.19ユーロ(1ADS当たり0.23米ドル)でした。

 純現金は、2005年第2四半期と比べると安定しており、4億4,100万ユーロでした。リストラによる流出と経営上必要な運転資本については、宇宙関連事業に関する取引で得られた純利益と現金収入でまかないました。

注意:光ファイバー、携帯電話端末、電源システムに関する過去の業績は、
   全て修正されています。

   ────────────┬─────┬─────┬─────
   単位:100万ユーロ       │ 2005年  │ 2004年  │ 2005年
   (1株当たり利益         │第3四半期 │第3四半期  │第2四半期
    /損失を除く)         │       │          │
   ────────────┼─────┴─────┴─────
   連結損益概要          |
   ────────────┼─────┬─────┬─────
   売上高              │  3,289   │  3,024   │  3,145
   ────────────┼─────┼─────┼─────
   営業損益             │   278   │   372   │   263
   ────────────┼─────┼─────┼─────
   営業活動による利益     │   392   │   336   │   209
   ────────────┼─────┼─────┼─────
   純利益(連結)         │   266   │   195   │   196
   ────────────┼─────┼─────┼─────
   希薄化後の1株当たり利益  │  0.19   │  0.14    │  0.14
   (単位:ユーロ)         │       │         │
   ────────────┼─────┼─────┼─────
   E/ADS**(単位:米ドル)   │  0.23   │  0.17    │  0.17
   ────────────┼─────┼─────┼─────
   株数(単位:10億)       │  1.38   │  1.35   │  1.37
   ────────────┴─────┴─────┴───── 

*  2005年10月27日時点で公表されているIFRS(国際財務報告基準)による
  2004年度の数字は、先だって発表した数字と比べそう重要ではない
  範囲で相違があるかもしれません。最終的なIFRS修正による2004年度
  連結損益計算書は、2005年度年間収益発表時に入手することができます。

** E/ADSは2005年9月30 日正午のニューヨークの
  連邦準備銀行ユーロ/ドルレート1.21 米ドルを用いて算出されています。


■セルジュ・チュルク(Serge Tchuruk)アルカテル・会長兼CEO(最高経営責任者)のコメント:

 「第3四半期は、キャリア事業が前年同期比13%増、前期比9%増と大きく伸び、当社の成長戦略が功を奏した形となりました。特に、固定通信の収益が当初の予想通り過去4年の減少傾向から再び増加傾向に好転したことを嬉しく思っています。また、移動体通信事業が22%増、と5期連続で市場でも群を抜く業績を納め、堅調さを維持することができました。一方、プライベート通信事業は、軟調な衛星事業によって、エンタープライズおよび搬送事業の利益が圧縮され、前年度比3%減となりました。

 当社は、非常に激しい競争市場においても、例え新顧客や新市場への参入費用が高くても移動体通信分野での市場シェアを獲得し続けることや、トップの地位を達成できる分野では他社に先駆けて開発費を投入し差別化された製品とサービスでポートフォリオを拡充し続けることを事業戦略としてきました。結果は予想通りで、第3四半期の比較可能な固定費は前年度と比べ減少しませんでした。全体としては、営業総利益率がキャリア向け宇宙事業で平均10%、プライベート通信事業で7%前後となりました。

 今後の見通しについては、現行の戦略が市場の先行きと一致していることが次第に立証されていることから、引き続き好調であると考えています。トリプルプレイサービスは、通信事業者にとっての長期的成功の鍵であると一般的には見られており、当社の幅広いIPおよび光ベースの製品群の供給力を凌駕するほど、世界中の通信事業者はQoS(サービス品質)が保証された当社のエンド・ツー・エンドソリューションの独自性能に関心を強めています。同様に、成熟したキャリア市場での激しい競争や新興市場での低ARPUにより、無線ネットワークアーキテクチャの分野では営業コストへの考慮が重要な要素となっています。当社のモバイル用NGN(次世代ネットワーク)ソリューションは、ネットワークコストを削減するのに最適で、世界の携帯市場へのさらなる参入をサポートします。」

●今後の見通し
 「第4四半期の短期間においても、当社は依然として厳しい競争が続く市場で成長戦略を遂行する予定です。季節的要因を背景とした強力な成長路線は中国市場が軟調なため幾分弱まります。今年度は、今日時点で既に9%(ユーロの対米ドル為替の影響を除いた場合)の成長を達成していることから、年間売上高は5~8%(ユーロの対米ドル為替の影響を除いた場合)の高めまで伸びるものと予想しています。現在の市況、そして、売上にはまだ計上されておらず、第4四半期に予定されている主要顧客へのトリプルプレイとモバイル用NGNの初期設置によって、年間売上総利益率は9%前後になると予想しています。今後は、営業活動の収益性を拡大することを優先にしています。年間の希薄化後の1株当たり純利益は、前年比で約40%増の約0.60ユーロになると予想しています。」

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■第3四半期の部門別業績概要

   ─────────┬─────┬─────┬───── 
   単位:100万ユーロ   | 2005年  | 2004年  | 2005年  
                 |第3四半期  |第3四半期 |第2四半期  
   ─────────┼─────┴─────┴───── 
   売上高:        |
   ─────────┼─────┬─────┬───── 
   固定通信        │ 1,282    | 1,203    |  1,224  
   ─────────┼─────┼─────┼───── 
   移動体通信      │ 1,092    |  893    |   958  
   ─────────┼─────┼─────┼───── 
   プライベート通信   │  928    |  957    |   981  
   ─────────┼─────┼─────┼───── 
   その他および償却分 │  -13    |  -29    |   -18  
   ─────────┼─────┼─────┼───── 
   合 計          │ 3,289    | 3,024    |  3,145  
   ─────────┼─────┴─────┴───── 
   営業利益:       |
   ─────────┼─────┬─────┬───── 
   固定通信        │  121    |  184    |   120  
   ─────────┼─────┼─────┼───── 
   移動体通信      │  116    |  119    |   115  
   ─────────┼─────┼─────┼───── 
   プライベート通信   │   64    |   92    |   59  
   ─────────┼─────┼─────┼───── 
   その他および償却分 │  -23    |  -23    |   -31  
   ─────────┼─────┼─────┼───── 
   合 計          │  278    |  372    |   263  
   ─────────┴─────┴─────┴───── 

 下記のコメントは前年同期比をもとに作成されています。

●固定通信部門
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 第3四半期の売上高は、前年同期の12億300万ユーロから6.6%増の12億8,200万ユーロとなりました。
 デジタル加入者線(DSL)は本四半期中540万回線を出荷し(累積で計7,000万回線以上)、依然として強さを見せています。特に北米とヨーロッパで勢いづいており、アクセス事業の収益を押し上げていますが、軟調な中国市場において受注が2006年にずれこんだため、わずかながら利益は圧縮されております。ISAM製品シリーズは、2004年後半に発売されて以来、40社以上の顧客に採用され、トリプルプレイ向けのハイエンドなIP DSLAM部門で市場トップ製品としての地位を確立しました。IP部門は、IPルーティング事業が好調で、MSWAN ATMベースの技術の減少を大幅に上回り、堅調に推移しました。オプティクス事業の著しい成長は、メトロ陸上事業と海底事業の堅調さによるものです。陸上事業では、トリプルプレイサービスへの移行に備え、インターフェースのアップグレードと容量の増加に対する需要が高まります。海底事業では、現在進行中の新プロジェクトに参加することが決まっています。これらの増加は、特に中国における投資の先送り、そして利益を確保するために取った選択肢の結果発生した、従来型のTDMスイッチングの平均を上回る減少を相殺した上で、さらに利益をもたらしました。特にアジアでNGN製品が影響し、将来の利益をけん引するものと思われます。

 営業利益は、対売上の9.4%の1億2,100万ユーロで、主にアクセスネットワーク事業の継続的な向上と、初めて利益を上げたIPルーティング事業が貢献しています。しかし、TDMスイッチングについては、本四半期中、売上が落ち、利益が減少しました。


●移動体通信部門
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 第3四半期の売上高は、前年同期の8億9,300万ユーロから22.3%増の10億9,200万ユーロを計上し、再び全製品ラインで成長を記録しました。
 アフリカ、中東、および東南アジアで第2世代、第3世代のハイブリッド向けインフラストラクチャの売上が伸びました。加入者数の伸びと増加する音声トラヒックにより、引き続き容量の拡張に対する強力な需要が伸びました。アルカテルの第3世代製品も堅調な伸びを見せ、西ヨーロッパにおけるサービスエリアを拡大しています。NGNコア事業の収益は、技術が成熟し、北米でライブ・トラヒックが増加するのに従い急増しました。さらに、本四半期中、中国でソリューションの設置に成功しました。映像と音楽の他、プリペイドおよびポストペイド式の収束性決済連鎖型ソリューションの活況により、アプリケーションは引き続き伸びを見せました。無線伝送も本四半期中は堅調でした。

 営業利益は、対売上の10.6%の1億1,600万ユーロで、これには将来の成長をサポートするためのNGNコア技術への多額の投資が含まれています。


●プライベート通信部門
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 第3四半期の売上高は、前年同期の9億5,700万ユーロの3.0%減で9億2,800万ユーロでした。
 エンタープライズ市場では、IP電話が堅調で、市場シェアを拡大しました。さらに、ボイスXMLポータル事業が開始され、北米とドイツで新しい顧客を獲得し、記録的な四半期となりました。搬送およびエネルギー関連市場でも強力な伸びを記録し、鉄道セキュリティおよび制御システムでも堅調さを維持しました。また、アルカテルが供給した世界初となる越境型のETCS(欧州列車制御システム)が設置された鉄道がオーストリアとハンガリー間で開通しました。しかし、この勢いは、民間からの受注が低迷し、さらに公共事業の計画が遅れている宇宙関連事業の低い収益レベルによって相殺された上、さらに損失をもたらしました。本四半期に最終承認されたフィンメカニカ社(Finmeccanica)との二つの合弁会社とアルカテル・アレニア・スペース社(Alcatel Alenia Space)の統合は計画通り進行しています。

 営業損益は、対売上の6.9%の6,400万ユーロで、鉄道セキュリティおよび制御システム事業が増益となりましたが、宇宙関連事業の営業損失により利益は圧縮されました。

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■2005年度第3 四半期の決算(過去の業績は修正済)

【連結損益計算書】

売上高    :32億8,900万ユーロ。
         *前年同期(30 億2,400万ユーロ)比8.8%増
         *前期(31 億4,500万ユーロ)
地域別売上高 :西ヨーロッパ  40%
        北米      15%
        アジア     15%
        その他     30%
売上総利益率 :34.6%(前年同期:38.3%)
        ビッド・ヘッジングによるマイナス0.3%の影響を含む。
販売費および一般管理費(SG&A):4億9,800万ユーロ(対売上15.1%)
研究開発費(R&D):3億6,200万ユーロ(対売上11.0%)
営業損益   :2億7,800万ユーロ(対売上8.5%)
営業活動による利益:3億9,200万ユーロ
           以下を含む:
            ・株式ベースの支払い:1,700万ユーロ
            ・リストラ経費:200万ユーロ
            ・合併整理による売却益:1億2,900万ユーロ
継続的営業活動による純利益:2億7,900万ユーロ
              以下を含む:
              ・純財務利益7,000万ユーロ
              ・関連会社の持ち分損益マイナス900万ユーロ
              ・法人税等5,200万ユーロ
純利益(連結):2億6,600万ユーロ
希薄化後の1株当たり純利益:0.19 ユーロ(1ADS当たり0.23 米ドル)
              *13億8,000万株の平均を元に算出


【貸借対照表項目】

経営運転資本 :12億4,300万ユーロ(過去12ヶ月の売上高の9.7%)
現金、現金同等物、有価証券:40億6,800万ユーロ
              (前年同期52億2,100万ユーロ)
純現金    :4 億4,100万ユーロ


1995年証券訴訟改正法の「セーフ・ハーバー」陳述:
 この発表は以下の点に関連して将来を見通した文章を含んでいます:
(i) 2005年度年間売上高、営業総利益率、営業損益、
    EPS(1株当たり利益)に関して、制限のないアルカテルの
    将来の業績見通し
(ii) 製品コストの改善とリストラプログラムが2005年にアルカテルに
    どのような効果をもたらすか
(iii)新技術からの売上総利益の改善
(iv) 戦略的協力関係、合併、売却による利益

 これらの将来を見通した文章は、予想と実際が異なる成果や結果を招く可能性のあるリスクや、不確実性が絡む現在の期待、予測、仮定をもとにしています。これらのリスクや不確実性には以下のものが含まれます:

 ・アルカテルが製品コスト改善を実現し、コスト削減やリストラプログラムを
  引き続き実施することができるか、そしてこれらのプログラムが、
  特に純利益について期待どおりの効果をもたらすことができるかどうか
 ・一般の景気状況(為替レートの変動を含む)、特にアルカテルの顧客の
  事業の不確実性
 ・アルカテル製品・サービスへの顧客の需要
 ・コストと費用の管理
 ・国際成長
 ・通信業界の状況および成長率と国内外の一般的な経済状況
 ・上記の各要因が売上増の予想と純利益の黒字化実現に与える影響

 リスクや不確実性について詳しくは、アルカテルが証券取引委員会に提出している報告書をご覧下さい。アルカテルは新情報、将来の出来事その他などの結果に関わらず、将来を見通した文章を改訂したり修正したりする意向や義務を拒否します。


<アルカテルについて>
 アルカテル(ALCATEL)は、フランスを本拠とする世界屈指の電気通信システム・装置メーカーで、通信事業者やサービスプロバイダ、一般企業に対し、音声、データ、ビデオ・アプリケーションなどへの通信ソリューションを世界規模で提供しています。固定および移動体通信向けブロードバンドネットワーク、アプリケーション、サービスの分野において主導的な地位を占め、ユーザー視点の“ブロードバンドワールド”の創造に寄与しています。
 世界130ヶ国以上でビジネスを展開し、連結総売上高は122億6,500万ユーロ(約1兆6,500億円)(2004年度)。URL:リンク

<日本アルカテル株式会社>
 日本では1987年より事業を展開、アルカテルの各事業部門の統合的なサービスを提供しています。
所在地:〒108-6027 東京都港区港南2-15-1品川インターシティー A棟27F/
代表取締役社長:西山直人/創業:1961年12月、設立:1987年5月/
資本金:4億6,400万円/従業員数:80名/URL:リンク


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               お問い合わせ先:
             日本アルカテル株式会社
         TEL:03-5715-6300 FAX: 03-5715-6333
            E-mail:info@alcatel.co.jp
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本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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