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AT&T、2005年度第3四半期の決算を発表

・ 当第3四半期の希薄化後1株当たり利益は0.64ドル
・ 連結売上高は66億ドル
・ 営業収益は9億5,500万ドル
・ 当第3四半期の営業活動による現金収入は14億ドル
・ 2005年通年の売上高と営業利益率の指針を引き上げ

米国ニュージャージー州ベッドミンスター発: AT&Tは10月21日(米国時間)、2005年度第3四半期の決算を発表しました。純利益は5億2,000万ドルで、希薄化後1株当たり利益が0.64ドルでした。これには、先に発表したAT&Tの航空機リース投資に関連する9,200万ドル(希薄化後1株当たり0.06ドル)の税引前費用が含まれています。AT&Tの前年同期は純損失71億ドル、1株当たり損失8.99ドルでした。これには、税引前資産減損費用の114億ドル(1株当たり8.86ドル)と税引前事業再編関連費用の11億ドル(1株当たり0.84ドル)が含まれています。また、航空機リース投資に関連した4,600万ドル(1株当たり0.04ドル)の税引前費用も含まれています。

AT&T会長兼CEOのデビッド・W・ドーマン(David W. Dorman)は、次のように語っています。
「第3四半期の安定した業績には、コンスーマー部門およびビジネス部門全体を通じてAT&Tの戦略が成功を収めていることが反映されています。AT&Tは、コンスーマーおよび小企業向け市場での事業の段階的縮小に伴って利益率を伸ばしています。また、企業向けサービスでは、コスト構造の大幅な改善、IPおよびエンハンスド・サービスの売上高および通話量の拡大、そして製品ラインにおけるシェア拡大といった効果が得られました。」

AT&Tは、2005年度第3四半期に66億ドルの連結売上高を計上しました。内訳はAT&Tビジネスが51億ドル、AT&Tコンスーマーが15億ドルでした。連結売上高は前年同期比で13.3%減となりましたが、これは主に長距離(LD)通話/データ・サービスの売上高が引き続き減少したことによるものです。

2005年度第3四半期の連結営業収益は10億ドル、利益率は14.4%でした。これに対し、前年同期の連結営業損失は113億ドルでした。資産の減損および事業再編関連費用125億ドルを除く2004年第3四半期の営業収益は11億ドル、営業利益率は15.0%でした。営業収益の減少は続いているものの、コスト削減および生産性改善のために現在実施している取り組みにより、営業収益の減少幅が抑えられています。

事業部門別ハイライト
AT&Tビジネス
・ 当第3四半期の売上高は、前年同期比9.5%減の51億ドルでした。これは、主に従来の音声/データ・サービスにおける価格競争と、データ・サービスの通話量が低調だったことによるものです。IP&Eサービスの対前年比率が引き続き好調であるため、売上高にプラスの影響がもたらされました。
・ 長距離通話の売上高は前年同期に比べ12.7%の減収でした。ホールセールの通話量が小売の通話量の減少を相殺する以上の伸びを見せたため、通話量は約10%増加しましたが、引き続く価格競争により、売上高は減少しました。
・ データ・サービスの売上高は、技術移行の影響や価格競争、通話量の減少が継続していることが響き、前年同期に比べ11.1%の減収でした。データ・サービスの売上高は、前年同期の顧客のプリペイド・ネットワークの解約が増加したことにより、約1.5ポイントのマイナスの影響も受けています。
・ 地域音声通話の売上高は、前年同期比で19.7%の減収となりました。これは、AT&Tのナショナル・パブリック・マーケット事業の売却による公衆電話関連の売上高減少を反映したものです。この減収には、また、AT&Tが小企業向け市場で選択的に販売戦略を進め、市場全体のシェアより収益性を重視しているという点も反映されています。
・ IP&Eサービスの売上高は、エンハンスド・バーチャル・プライベート・ネットワーク(E-VPN)およびIPイネーブルド・フレーム・リレー・サービスなどの次世代ネットワークの成長が原動力となり、前年同期で7.3%増加しましたが、マネージド・インターネット・アクセスおよびバーチャル・プライベート・ネットワーク(VPN)などの成熟製品が低調だったことにより、一部相殺されました。
・ 2005年第3四半期の営業収益は5億1,300万ドルで、営業利益率は10.0%でした。これに対し、前年同期の営業損失は111億ドルでした。資産の減損および事業再編関連費用119億ドルを除く2004年第3四半期の営業収益は7億6,400万ドル、営業利益率は13.5%でした。2005年第3四半期の営業収益の減少には、長距離音声通話およびデータ・サービスの売上減少が反映されていますが、コスト管理による営業経費削減により一部相殺されています。
・ 設備投資は3億4,400万ドルでした。AT&Tビジネスは、コスト構造の一層の合理化や顧客支援の向上、次世代製品およびサービスの成長を実現させるために、ネットワークのアップグレードとシステム統合を継続しているためです。
・ 当第3四半期には、ウォルマート(Wal-Mart)、ノースロップ・グラマン・コーポレーション(Northrop Grumman Corporation)、ソニー・エレクトロニクス(Sony Electronics)、エンタープライズ・レンタカー(Enterprise Rent-A-Car)、パナソニック(Panasonic)などの大手企業をはじめとする多数の契約獲得、契約更新を実現することができました。
・ 当第3四半期中、AT&Tは業界で多くの称賛を受けました。マネージド・テレコム・サービスでは、フロスト&サリバン(Frost & Sullivan)の「プロダクト・ライン・ストラテジー」アワードを受賞、AT&Tの企業顧客向けの包括的なマネージド・サービスが評価されました。また、AT&Tはフロスト&サリバンから「イーサネット・サービス・マーケット・リーダーシップ」・アワードも受賞しています。

AT&Tコンスーマー
・ 当第3四半期の売上高は15億ドルであり、前年同期比で24.3%の減収となりました。この原因は主に、激しい競争による顧客の減少や、ワイヤレスおよびインターネットへの切り替えでの通話量の落ち込みに起因するスタンドアロン式長距離通話の売上高の減少にありました。ただし、これは対象を限定した値上げにより一部相殺されています。さらに、バンドル・サービスの売上高減少も、減収の要因となりました。
・ 営業収益は5億4,100万ドルで、営業利益率は36.1%でした。これに対し、前年同期の営業収益は2億8,100万ドルでした。資産の減損および事業再編関連費用1億8,800万ドルを除く2004年第3四半期の営業収益は4億6,900万ドル、営業利益率は23.7%でした。
・ 営業収益および利益率がともに前年比で増加したのは、営業経費の大幅な削減の効果です。これは主として、一般家庭向けの地域通話およびスタンドアロン式長距離の顧客に対するマーケティングを打ち切るという戦略的決断の成果です。

その他の連結業績ハイライト
・ 2005年のこれまでの3四半期の実績を受け、AT&Tでは通年の連結売上高を、年初に設定した売上高指針の範囲を約5億ドル上回る265億ドルか、それ以上になると予測しています。また、事業再編および合併関連の取引費用を除く2005年の連結営業利益率について、これまでの予想を上回り、10%台前半の数字になると考えています。
・ 当第3四半期の業績には、以下の項目が含まれています。
>>上述の航空機のレバレッジド・リースへの投資に関連する2005年第3四半期の9,200万ドル(希薄化後1株当たり0.06ドル)、および2004年第3四半期の4,600万ドル(希薄化後1株当たり0.04ドル)の税引前費用
>>2005年末に手続が完了予定のSBCコミュニケーションズとの合併計画に関連する2005年第3四半期の2,000万ドル(希薄化後1株当たり0.02ドル)の取引費用
>>2001年中の事業損失に関連する保険金による、2005年第3四半期の4,100万ドル(希薄化後1株当たり0.03ドル)の税引き前利益
・ 当四半期のフリー・キャッシュフローは10億ドルでした。フリー・キャッシュフローは、営業活動により獲得した現金(14億ドル)から、設備投資およびその他の目的で使用された現金(4億ドル)を差し引いたものとして定義しています。
・ AT&Tの当四半期末の純負債額は47億ドルでした。純負債額は、総負債(77億ドル)から、現金(28億ドル)および外貨建負債にかかる為替変動分(1億ドル)を差し引いたものとして定義しています。
・ 当四半期の連結設備投資は3億4,900万ドルでした。

用語解説

AT&Tビジネス
LD通話-LD(長距離)通話プランの一部として購入された際のIntralata料金を含め、AT&Tのすべての国内および国際LD売上高が含まれています。

地域通話-地域通話プランの一部として購入された際のIntralata料金や通信事業者間の地域通話の売上高など、地域通話および機能のすべての売上高が含まれています。

データ・サービス-LD(長距離)および地域における帯域幅サービス(大容量光通信を通じた専用線サービス)、フレーム・リレーおよび非同期転送モード(ATM)の売上高、並びにマネージド・データ・サービスの売上高が含まれています。

インターネット・プロトコルおよびエンハンスド・サービス(IP&Eサービス)-マネージドIPサービスやアプリケーション・サービス(例えばホスティング、セキュリティ)を含め、IP共通バックボーンを通じて提供される、またはIP技術を活用するすべてのサービスが含まれています。

アウトソーシング、プロフェッショナル・サービスその他-主としてWAN/LAN分野における高度なバンドル・ソリューションの売上高、連邦政府系機関を顧客とするAT&Tプロフェッショナル・サービスの売上高、これまで定義されていないその他すべてのAT&Tビジネスサービスの売上高(および相殺分)が含まれています。

データおよびIP&Eサービス(パーセント・マネージド)-マネージド・サービスは、顧客のネットワークや顧客の構内設備へと拡張したアプリケーションを含むネットワークおよびアプリケーションに関するAT&Tの管理サービスを指します。

データおよびIP&Eサービス(パーセント・インターナショナル)-米国外を発信元もしくは受信先とするデータ・サービス、あるいは米国外で導入・設置もしくは完全提供されたIP&Eサービスです。

AT&Tコンスーマー
バンドル・サービス-契約当初に地域レベルの契約を交わした顧客、およびその顧客向けに提供されるその他すべてのAT&T契約ベースの通話サービスが含まれています。

スタンドアロン式LD、トランザクションおよびその他のサービス-長距離契約、非通話商品だけの、あるいは固定契約によらない利用顧客が含まれています。

地域顧客-AT&Tの地域通話サービスを契約している一般顧客。

その他の用語の定義および注記
外国為替変動-約6億ドルの非米ドル建債務に対して、2004年12月31日から2005年9月30日現在で債務残高を約1億ドル増加させた時価会計調整(回収された正味現金担保)を表わします。AT&Tは、負債バランスの為替変動を相殺する上で効果のある外国為替ヘッジを開始しています。このヘッジによる相殺のための時価会計調整は貸借対照表の「その他の流動資産」および「その他の資産」項目に記載されています。

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