Nortel、2005年第1四半期の業績を発表

トロント発：Nortel Networks* Corporation [NYSE/TSX: NT] (以下 Nortel)は、米国会計基準に基づいて作成した2005年第1四半期の業績を発表しました。数値はすべて米ドル建てです。また既に発表しているとおり、Nortelは2005年第1四半期より業績をGSM and UMTS Networks、Carrier Packet Networks、Enterprise Networks、CDMA Networksの4事業部門に分けて発表します。

Nortelの副会長兼CEOであるBill Owens (ビル・オーウェンス)は「最新の業績を発表することができ嬉しく思います。当社が戦略計画に基づいて前進している今、今回の業績発表は重要な節目となります」と述べています。

2005年第1四半期

2005年第1四半期の売上は25億4,000万ドルでした。前年同期の売上は24億4,000万ドル、2004年第4四半期の売上は26億2,000万ドルでした。

2005年第1四半期の純損失は4,900万ドル、1株あたりの純損失は希薄化後で0.01ドルでした。2004年第1四半期の純利益は5,900万ドル、1株あたりの純利益は希薄化後で0.01ドルでした。2004年第4四半期の純利益は1億3,300万ドル、1株あたりの純利益は希薄化後で0.03ドルでした。

2005年第1四半期の純損失には、事業再編活動に関連した2,100万ドルの特別経費が含まれています。2004年第4四半期の純利益には、非継続事業部門からの純利益3,700万ドル、事業再編活動に関連した8,100万ドルの特別経費、主にカスタマーファイナンスの回収と清算に関連した約1億3,300万ドルの収入が含まれています。

2005年第1四半期の売上の内訳

GSM and UMTS Networks部門の売上は7億8,800万ドルでした。これは前年同期比20%増、2004年第4四半期比18%増となります。Carrier Packet Networks部門の売上は6億6,400万ドルでした。これは前年同期比3%減、2004年第4四半期比3%減となります。Enterprise Networks部門の売上は5億4,700万ドルでした。これは前年同期比2%増、2004年第4四半期比16%減です。CDMA Networks部門の売上は5億3,500万ドルでした。これは前年同期比6%減、2004年第4四半期比13%減です。

粗利益率

2005年第1四半期の粗利益率は42%でした。これは40%から44%というNortelの想定の範囲内でした。

販売管理費 (SG&A)

2005年第1四半期の販売管理費は5億7,400万ドルでした。これには、業績見直しとNortelの財務組織への投資に関連した6,000万ドルの経費が含まれます。一方、2004年第1四半期の販売管理費は5億4,200万ドル、2004年第4四半期の販売管理費も5億4,200万ドルでした。2004年第4四半期の販売管理費には、カスタマーファイナンスや不良債権の回収に関連した8,000万ドルの収入と、業績見直しとNortelの財務組織への投資に関連した7,500万ドルの経費が含まれます。

研究開発費 (R&D)

2005年第1四半期の研究開発費は4億7,400万ドルでした。一方、2004年第1四半期と第4四半期の研究開発費はそれぞれ4億7,100万ドルと4億9,400万ドルでした。2005年第1四半期の研究開発費は、Nortel の事業再編計画に伴い、前期と比較して2,000万ドル減少しました。

その他の収益 (費用) 純額

2005年第1四半期のその他の収入と経費の差額は、4,600万ドルの収入となりました。ここでは2,600万ドルの為替差益が大きな割合を占めています。

キャッシュバランス

2005年第1四半期末のキャッシュバランスは34億3,000万ドルでした。2004年末のキャッシュバランスは36億9,000万ドルでした。2004年末と比較してキャッシュバランスが減少したのは、事業活動において2億6,200万ドルのキャッシュを利用したことが理由です。この2億6,200万ドルには、カスタマーファイナンス受取手形の売却に伴う7,400万ドルの現金収入、事業再構築のための1億2,800万ドルの現金支払い、年金制度への5,500万ドルの補足的資金提供などが含まれます。

その他の事項

業績報告義務、証券取引所、債務証券、EDC信用補完ファシリティー

Nortel とNortelの主要運営子会社である Nortel Networks Limited (NNL)は2005年第1四半期の未監査財務諸表、関連四半期報告書 Form 10-Q、カナダで提出が義務づけられている財務諸表や関連報告書を提出しました。これにより両社は提出が義務づけられている業績関連情報をすべて提出したことになります。両社はニューヨーク証券取引所とトロント証券取引所に必要な書類を提出後、株主にも必要な情報を開示します。それによって両社は、有価証券関連法によって義務づけられている上場基準と財務諸表提出義務を全て満たすことになります。

両社はまたこのような文書を受託者に提出することによって、両社の公的債務信託証書に基づく義務を果たすことになります。さらにNNLは、EDC業績連動信用補完ファシリティー (以下「EDC信用補完ファシリティー」)に基づくすべての残存する不履行や違反･侵害などに対するカナダ輸出金融公社 (EDC)からの永久権利放棄を獲得しました。その結果、3億ドルの小額債券サブファシリティーは、EDC信用補完ファシリティーの条件に準じる確約信用補完案件として新たに分類されました。

オンタリオ証券委員会が義務づけている隔週最新情報：経営陣の有価証券売買停止命令

本日の発表は、NortelとNNLがオンタリオ証券委員会 (OSC)の代替情報ガイドラインに従って発表する最新財務状況としての役割も果たします。両社は、前回発表した最新財務状況やNortelがニュースリリース「Nortel、2005年5月31日に2005年第1四半期の財務諸表を提出」で発表した内容に関して、本日まで、本リリースに明記されている内容を除いて、重要な変化はなかった、と述べました。すでに発表した通り、OSCはNortelとNNLの取締役や役員の一部と、現社員や元社員の一部が、NortelやNNLの有価証券を売買するのを禁じており、カナダ国内にある他の2つの証券委員会も同様の命令を出していました。NortelとNNLが2005年第1四半期の財務諸表の提出を完了したことから、両社は幹部の有価証券売買停止命令の撤回を申請するとともに、オンタリオ証券委員会の代替情報ガイドラインに従った報告を停止します。

展望

Bill OwensはNortelの今後の展望について次のように述べました。「現時点までの最新の財務諸表の提出が完了した今回の発表は 、Nortelにとって重要な転換点となるものです。ました。Gary Daichendt (ゲリー・デイシェント)と私を含む上級経営チームは、本腰を入れて事業の推進と経営に取り組んでいます。当社は最近 PEC、IBM、BTに関する発表を行いましたが、このような発表は私たちが将来に向けて業界における地位の建て直しを図っていることの新たな裏づけです。私は今後、現在のビジネスをさらに強化、拡大していくことを楽しみにしています。私たちは成功するために事業を展開しているのです」。

Nortel上級副社長兼CFO (最高財務責任者)であるPeter Currie (ピーター・カリー)はNortelの財務予測について次のように述べました。「2005年通年で、当社の売上は昨年を上回ると予想しています。また粗利益率は40-44%の範囲であり、営業コストは売上の約35%と予想しています。2005年第2四半期に関しては、売上は前年同期比を上回り、粗利益率は事業内容から判断して40-44%という予測範囲の下限で、支出は売上比にして前年同期を下回るものと予測しています」。

最近の事業動向

売上の拡大

・NortelはVoIP市場で引き続き成功を納めました。TeleCayman や VTR Chile がNortelのVoIP製品を導入したのをはじめ、BTが既存施設のVoIPへのアップグレード用に当社の製品を選びました。BTはまたNortel Centrex IPを英国とインドにあるBT Retailのコンタクトセンターに導入しました。

・Nortelはワイヤレス分野でも世界市場で引き続き多数の契約を獲得しています。たとえば、China Mobile、Verizon Dominicana、HaiTel、韓国のSeowon Universityと高速モバイルデータサービス、3Gモバイル・ボイス・データ ソリューション、ワイヤレス・メッシュなどに関する契約を締結しました。

・Nortelは、BTの英国全土を網羅するネットワークの構築において主要サプライヤーに選ばれました。このネットワークは英国防省と英国軍にセキュアマネージド・ボイス・データ・サービスを提供するために利用されます。NortelのマルチサービススイッチとVoIPソリューションを導入することで、英国軍にさらに信頼性の高いコミュニケーションサービスを提供するとともに、エンドユーザーに対してさらに優れた効率を提供できるものと期待されています。

・中国における公的部門への取り組みをさらに強化しました。山東省竜口市が安定したオンラインサービスを62万人の市民に提供するために、Nortelのe-Government IP 電話およびデータソリューションの導入を決定しました。

・ケーブルテレビ事業者向けビジネスをさらに強化しました。ケーブルテレビ事業者のLightpathはNortelのオプティカル・バイパス・プライベートライン・サービスを利用した同社独自のネットワーク「メトロポリタン・コンティニュイティー・サービス」を導入しました。これにより、ニューヨークの企業が継続的に事業を展開することを可能にします。

・大手独立系航空サービスプロバイダーの SR Technics IrelandはNortelのIP電話、テレビ会議、マルチメディア・コラボレーション機能などを導入します。これは、アイルランドで最大級の統合コミュニケーション・ソリューションとなります。


次世代ソリューションをリード

・Nortelは mobilkom austria と協力してHSDPA (High Speed Downlink Packet Access) を利用した通話実験を行いました。実験にはLGの携帯電話端末とデータカードを挿入したノートPCを使用しています。mobilkom austria はNortelのHSDPAソリューションを利用することで、高速FTPダウンロード、オーストリアのGoTV局 のテレビ中継、ライブウェブカム ・アプリケーションなどがワイヤレスコミュニケーションの将来をいかに変えられるかを実証しました。

・テキサス州リチャードソン市はNortelのソリューションを使ってIPマルチメディアネットワークを構築しました。その結果、同市の情報サービス部門は新しいノウハウや人材を追加せずにネットワークの性能を向上させるとともに、年間予算を8%近く削減することができました。これはNortelが最近発表した次世代ソリューション群が、さらに向上した性能を発揮したことが理由です。Nortelは、企業は同次世代ソリューションを導入することによってネットワークの導入・稼動コストを50%削減できると推定しています。

・Nortelは、小規模企業や遠隔の支店や支部などをサポートするBusiness Communications Manager (BCM) 50 を提供することで、カスタマーソリューションを引き続き強化しました。BCM50は発売とともに、Dominos Pizza、Apex Rentals (カルガリー)、Metro Dodge Chrysler JEEP (オタワ)、On Hold Marketing (バーモント州リッチモンド) などのさまざまな業種の顧客や業界内から高い評価を受けています。

新たなビジネスパートナーシップ

・NortelとIBMは戦略的提携を結んだと発表しました。両社はこの合意に基づいて、ネットワーク機器市場向けカスタマイズ製品をサポートするとともに、ノースカロライナ州にある Research Triangle Parkに Nortel-IBM Joint Development Centerを設立し、新製品やサービスの設計や開発を行います。

・NortelはSasken Communications Technologies Limited に1,000万ドルの投資を行うことによってインド市場における有力企業としての地位を強化しました。また、同社とのサービス契約を拡大し、引き続き協力して新しいソフトウェアの開発に当たるとともに、Nortelのネットワークソリューションの導入を進めます。

Nortelについて

Nortelは、人々の生活、体験を豊かにし、世界規模のビジネスに刺激を与え、全世界において最も重要な情報を守ることのできるコミュニケーションを提供する分野において、国際的なリーダーです。Nortelは、通信事業者と企業の双方に向けて、革新的なテクノロジー・ソリューションを提供しており、エンド・ツー・エンドのブロードバンド・サービス、VoIP、マルチメディア・サービス、アプリケーション、ワイヤレス・ブロードバンドなどの各ソリューションによって困難な課題を解決するために尽力しています。Nortelは、世界150ヵ国以上で活動を展開しています。詳細な情報に関しては、www.nortel.com をご覧下さい。また当社に関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。


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Nortelの業績修正に関連した監督当局および警察の調査および民事訴訟の結果や、法的裁定、判断、懲罰、経費などがNortelの事業活動、財務状況、流動性に与える影響；これに関連するNortel普通株のあらゆる希薄化の可能性; Nortel独立監査委員会の調査結果および同委員会が提案する是正策の導入；調査対象となる売上の初期の段階での認定につながった基本的な行動に照準を当てて行われる、特定の営業活動に対する独立監査委員会の調査作業の結果；Nortelの発表済み、あるいは提出済み財務諸表の修正・更新、およびその結果としての否定的なメディア報道；財務報告に対する内部管理の脆弱性；Nortelの財務報告に関する内部管理は非効果的であり、営業業績および財務状況を正確かつ適時に報告するNortelの能力に今後も影響を及ぼす可能性があるとのNortel経営陣および独立監査委員会の結論; NortelおよびNNLが財務諸表および関連定期報告書の適時提出を怠った影響（これには、信用補完ファシリティーおよび公的債務に伴う義務に対する違反、証券取引委員会（SEC)に提出した一括登録証へのNortelのアクセス不能が含まれます)；公的機関への届け出内容の変更を伴う場合がある進行中のSECによる調査；NortelおよびNNLの上場停止の可能性；2004年4月の職務不履行を理由とする前CEO、CFO、コントローラーの解任を含む、Nortel経営陣の交代；実際の再編費用の予想額以上の増大を含め、2004年8月19日に発表され、2004年9月30日および2004年12月14日に更新された活動計画を含むNortelの再編活動の十分性；Nortel顧客の警戒的支出または支出削減；Nortel顧客の統合拡大および特定市場における顧客喪失; Nortelの営業業績および業界全体、景気、市況または成長率の変動；Nortelのキャッシュフロー・負債および負債率の水準の変動；資本構造および財務的柔軟性強化のためのNortelによる資本市場の監視; 資質ある従業員を採用・確保するNortelの能力；Nortelの通常業務を支援する現金担保の利用；資金調達に関する子会社への依存度；当社の確定給付制度および繰延税金資産の営業業績およびキャッシュフローに対する影響；通常の業務活動に対する集合代表訴訟、その他の訴訟、知的財産争議などにおける不利な判決；新製品開発への依存および特定の商品に対する市場需要を予測するNortelの能力；買収した事業部門や企業の経営および技術を効率的に統合するNortelの手腕；技術および市場の急変が与える影響；価格および製品の競合による影響；特に新興市場における利率や為替相場の変動を含む国際成長および世界経済の状況；通信事業界における合理化および統合による影響；インターネットに関する規制の変更；顧客のクレジットリスクおよび顧客融資よる影響；一般的、およびNortelの先物買受契約の現在は利用不能な決算日の繰り上げあるいは早期決算による株式市場の変動；特定オプティカルネットワーク・ソリューションの重要構成品部品の調達に単独サプライヤーを利用した結果を含め、Nortelの供給契約または請負製造契約に関する不利な動向; 条件を満たさない場合、多大な違約金あるいは損害賠償を伴う可能性のある供給および導入に関する条項を含む、アウトソーシングおよび委託契約による影響；戦略提携の将来的成功。

これらの要因その他の詳細については、Nortel が米国証券取引委員会に提出した最新報告書Form 10-Kおよび四半期報告書Form 10-Qに記載されています。Nortelは、準拠法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の如何に拘わらず、いかなる予示的声明についても、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。

＊Nortel、Nortelロゴ、グローブマークは Nortel Networksの商標です。