「情報通信ネットワークの動向分析とコミュニケーション機器市場の展望　2005年度版」の期間限定割引販売開始

報道関係者各位

平成１８年２月２３日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
リンク

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３月末までの期間限定割引販売中！】
ネットアンドセキュリティ総研、
　「情報通信ネットワークの動向分析
　　　　　　　　とコミュニケーション機器市場の展望　2005年度版」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の期間限定割引販売開始
～国内外キャリアの動向・戦略を分析し、2009年度までの通信市場を予測～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■■ 概要 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役　原 隆志　東京都港区）は、情報通信ネットワークやコミュニケーション機器市場について調査し、その調査結果を分析して、まとめた調査資料「情報通信ネットワークの動向分析とコミュニケーション機器市場の展望　2005年度版」を約2割引きにて販売を開始しました。

2月も半ばをすぎ、来年度の事業計画や予算計画の策定に取り組む動きも活発です。精度の高い計画の策定を行うには、市場のトレンドを正確に把握することが重要です。割引きキャンペーンは2006年3月末までとなっています。
是非、お早めにお申し込み下さい。

【詳細URL: リンク 】


■■ 調査概要 ■■

　通信市場は、規制緩和とグローバル化、さらに技術革新によって、通信事業者の取り巻く環境は激変しています。また、国際、国内、移動体等の業務区分の廃止、さらには第一種、第二種区分もなくなり、新規キャリアの参入が容易になっています。近年の技術革新は、ＩＰ化、光化、ブロードバンド化、モバイル化といったキーワードで表現されていますが、特にブロードバンドネットワークの低廉かつ高速性は世界最高水準のインフラとなってきており、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」やりとりができるユビキタス社会の実現に向けた動きを示しています。

　通信事業者は電話を中心にした回線交換のネットワークからＩＰ（インターネット・プロトコル）中心のネットワーク構築に向けて大きく動き出しました。データ通信網だけでなく、電話網を含めたあらゆる通信網がIPに統合・融合される方向にあります。2003～2004年にかけて行われた、大規模なＩＰ電話網の構築事例の増加や音声・データのＩＰ統合もその現れです。同時に膨張する通信トラフィックに対応するため、従来のバックボーンの光化から、メトロネットワーク、さらにはアクセス網にまで光化またはブロードバンド化が及んでいます。また、移動体通信でも、3Gサービスによってブロードバンド化が始まり、さらにＩＰ化も進行されています。

　本調査研究資料は、ネットアンドセキュリティ総研が企画・プロデュースする中、東京経営調査の調査に基づき発刊するものですが、通信サービス市場・ネットワーク機器市場・端末機器市場などの各市場を総合的に把握し、それにキャリアの動向や戦略の分析を加えることによって、各々の市場の方向性をより鮮明にしております。

　本調査レポートは次のような特徴を持っています。

●ネットワークサービス市場、ネットワーク機器市場、コミュニケーション（端末）機器市場をキャリア各社の戦略を含めて総合的に分析
●2009年度までのネットワークサービス市場、ネットワーク機器市場、コミュニケーション（端末）機器の市場予測
●国内（海外からの参入も含む）の主要キャリアの動向・戦略を分析
●ネットワークサービス市場、ネットワーク機器市場、コミュニケーション（端末）機器市場のキャリアシェア、メーカーシェアを調査
●主要メーカーのプロダクト・コンセプト/販売戦略を調査

などの調査結果を盛り込んでいます。

　計画策定時に必携ともいえる、通信サービス市場・ネットワーク機器市場・端末機器市場などの各市場のデータを網羅した調査レポートとなっています。是非この機会にご購入を検討ください。


■■ 調査結果総括 ■■

◆2005年度売上高の総計は約14兆円719億円
　移動体通信基地局とブロードバンド関連機器が通信キャリア設備投資の中心

　通信市場を通信サービス、通信キャリアの設備投資全体、設備投資の一部であるネットワーク機器およびユーザーが導入するコミュニケーション機器という観点から分析してみる。

　通信サービス、つまり各キャリアの2004年度売上高の総計は約14兆円719億円となり、前年比ほぼ横バイに止まった。電話サービスと専用サービスがマイナスで、携帯電話サービスが伸び悩んだ。データ伝送やインターネット接続サービスが伸びている。また、その約22％の3兆669億円が設備投資に当てられた。通信キャリアの設備投資全体で上記売上高総計の中心となるネットワーク機器は、設備投資額の約54％の1兆6,507億円である。ただし、ネットワーク機器の中の移動体通信基地局とブロードバンド関連機器は、機器以外の工事費や建物を含む投資総額で計上してあるため、他の機器よりも市場規模の割合が高くなっている。それを考慮しても、現在は移動体通信基地局とブロードバンド関連機器（光化関連を含む）が通信キャリアにおける設備投資の中心であることは間違いない。


◆通信サービス市場は、2005年まで漸増し同年をピークに低下する形で推移

　通信サービス市場は、2005年まで漸増し、同年をピークに低下する形で推移すると予想される。特に、全体の60％を占める携帯電話サービスでは、市場成熟期を迎え、ARPUが低下傾向にあり、新規参入事業があっても、携帯電話サービスの市場規模は2005年度をピークに低下し、ほぼ横ばいで推移すると予想される。

　一方、固定通信サービスに限れば、通信キャリアの収益を支えてきた加入サービスの収入が減少傾向を続ける中で、データ転送。インターネット接続サービスが電話収入の落ち込みをカバーできるところまで達していないため。今後も減少傾向が予想される。

　2004年度の設備投資は、有線系キャリアのブロードバンド投資や携帯キャリアの3G投資によって大幅に増加したが、その後は減少に転じると予想される。


表1.通信サービス市場と設備投資予測
　（単位：億円）
─────┬──────┬─────────
年度　　　│通信サービス│キャリアの設備投資
─────┼──────┼─────────
2003　　　│　　 140,723│　　　　　　21,207
─────┼──────┼─────────
2004　　　│　　 140,719│　　　　　　30,669
─────┼──────┼─────────
2005（予）│　　 145,282│　　　　　　27,068
─────┼──────┼─────────
2006（予）│　　 144,468│　　　　　　24,120
─────┼──────┼─────────
2007（予）│　　 139,997│　　　　　　24,370
─────┼──────┼─────────
2008（予）│　　 134,126│　　　　　　23,870
─────┼──────┼─────────
2009（予）│　　 128,969│　　　　　　23,470
─────┴──────┴─────────
　＊東京経営調査推定

◆IP電話サービスは、2004年度に本格的な市場へと成長し、IP網への統合化への動きが加速

　有線から無線、キャリアからユーザーまですべてネットワークにおいて、IPシフト化が顕著である。通信事業者は電話を中心にした回線交換のネットワークからIP統合網の構築に向けて大きく舵を切っている。多くの通信サービスがIPネットワークに移行されつつあり、電話網からIPネットワークへのシフトが今後はさらに増えることが予想される。しかし既存サービスの投資を終えたキャリアがその資産を捨てて、IP投資に走るのは得策ではない。すでに投資した既存のネットワークから最大限のコスト回収をしなければならない。ＮＴＴはすでに電話網への新規投資を凍結し、電話サービスをIP網に統合する方針だが、しばらくは既電話網との融合化も進めていくものと思われていた。しかし、2002年4月から始まったばかりのIP電話サービスが個人向け、企業向けを始め環境が整備されるとともに、2004年度に本格的な市場へと成長し、IP網への統合化への動きがもっと早く加速されると思われる。

　IPネットワーク化の効果は、通信コストが下げられることと、音声、画像、データがすべてひとつのサービスを受けることができることだが、イントラネット、インターネット接続など、電話、放送を含めあらゆるサービスは、IP通信サービスのオプションや機能といった位置付けの中、メディアと放送の融合など多様な展開が進むと思われる。

その他の調査結果はこちらよりご覧下さい。
【詳細URL: リンク 】


■■ 資料概要 ■■

商 品 名：情報通信ネットワークの動向分析とコミュニケーション機器市場の展望　2005年度版
発 刊 日：2005年9月
判　　型：A4版 905頁・書籍
発　　行：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
販　　売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒　　価：102,900円（税抜980,000円＋消費税4,900円）別途送料500円

【詳細URL: リンク 】


【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■　ネットアンドセキュリティ総研株式会社　■■

・設　 立 ：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役　原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
　　　　　　　用、顧客対応業務の代行
　　　　　　・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
　　　　　　　ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
　　　　　　　提供
　　　　　　・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
　　　　　　　受託、調査資料の制作・販売
　　　　　　・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
　　　　　　　サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： リンク
・連 絡 先：〒106-6138
　　　　　　東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
　　　　　　株式会社ライブドア内
　　　　　　TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
　　　　　　info@ns-research.co.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当：安田
info@shop.ns-research.co.jp